経済OLDS Newsじゃない-倉庫

＜ちょっと気になる科学ニュースヘッドライン倉庫＞401

• 03/31
  ＜有機塩素系農薬＞マイレックスなど大気中から初検出
  　環境省は３１日、０３年度に実施した全国調査で、国内では使用実績のない有機塩素系農薬で発がん性のある「トキサフェン類」と「マイレックス」を大気中から初めて検出したと発表した。いずれも人間の健康には影響のない濃度だという。同省は「海外から大気によって運ばれてきた可能性もある」とみて、今後も調査を継続する。
  　国内ではトキサフェン類は母乳から、マイレックスは野生動物から検出されたことがある。同省は流入経路を調べるため０３年度から全国２４地点でモニタリング調査を始めた。トキサフェン類は最大で大気１立方メートル当たり０．７７ピコグラム（ピコは１兆分の１）、マイレックスは同０．１９ピコグラムを検出した。
  　いずれも先進国では現在、製造、使用されていないが、途上国の実態は分かっていない。
  　一方、全国２７２人を対象にした０３年度のダイオキシン類蓄積量調査では、平均で血液中の脂肪１グラム当たり２４ピコグラムのダイオキシンが検出された。前年度は同２７ピコグラムでほぼ同じだった。
   
• 03/30
  帝王切開ミスで妊婦が死亡　福島県立大野病院
  　福島県は３０日、昨年１２月に県立大野病院（大熊町）で２０代の妊婦が帝王切開の手術の際に死亡したのは執刀医が胎盤を無理にはがしたことなどが原因の医療ミスだったと発表した。
  　会見した秋山時夫病院局長は「病院側に過失があった。家族には説明し謝罪した。今後賠償について話し合う」と説明した。
  　昨年１２月１７日、３０代の男性医師が入院中の妊婦を帝王切開したが、妊婦は胎盤の一部が筋肉に癒着してはがれにくい「癒着胎盤」で、医師ははさみで胎盤をはがした。子どもは無事だったが、女性は同日、胎盤をはがしたことで大量出血し死亡した。
   
• 03/29
  厚労省、雇用対策強化へ　政府判断は一時的悪化
  　２月の完全失業率が７カ月ぶりに悪化した。政府は一時的な悪化との判断だが、完全失業者数の減少幅が縮小した上、４カ月ぶりに同失業者数は３００万人の大台に乗った。就業者のうち雇用者数が２カ月ぶりに減少するなどの懸念材料もあるため、厚生労働省は今後の推移を警戒しつつ、雇用対策の強化を進める方針だ。
  　政府が一時的とみるのは、失業の理由で「勤め先都合」ではなく、「自己都合」「その他」など“積極的”なものが増えているからだ。特に２５−３４歳では「その他」が前年比で７万人増加。各年齢層の中で突出しており、職探しをせずに失業者に算入されなかった若い層が、企業の採用意欲の高まりで本格的に求職活動を始めた可能性もあるという。
   
• 03/28
  虫のフンだった！…古墳石室の土粒
  　古墳の横穴式石室を中心に各地の遺跡で出土し、五穀豊穣（ほうじょう）や子孫繁栄を願う儀式に、米の代用品として使われたと推測されてきた謎の土粒が、実はカブトムシかコガネムシの幼虫のフンだったことが２８日、奈良県桜井市教委の調査でわかった。
  　“遺物”として、詳細な分析を続けてきた考古学者らを驚かせたり、苦笑させたりしている。
  　桜井市教委が６年前、同市倉橋のカタハラ１号墳（６世紀中ごろ）を発掘したところ、米に似た硬い土粒が横穴式石室の床面から大量に出土。１か月がかりで１９４９粒を数え、３〜８ミリの３種類の大きさに分類できることもわかった。
  　ところが、他の研究者から「虫のフンに似ている」との指摘があり、同県橿原市昆虫館に鑑定を依頼。形や３種類の大きさなどが、２回脱皮して成長するコガネムシ科の幼虫のフンと一致することが判明した。石室は盗掘を受けるなどして開口しており、中に入り込んで、腐葉土などをえさにし、未消化の土が排せつされたらしい。
  　同様の土粒は、約２０年前から、遺跡で出土することが知られ、「米粒状土製品」「擬似米（ぎじまい）」と命名され、儀式の際にまいたと解釈されてきた。今回の成果で、これまで出土した「擬似米」の見直しも迫られそうだ。
  　桜井市教委文化財課の橋本輝彦主任は「まさか昆虫のフンだったとは。これほど詳細なカブトムシのフンの研究は世界的にも例がないそうで、別の意味で貴重な学術データになってしまった」と複雑な表情を見せている。
   
• 03/27
  ダイオキシン汚染、複数微生物で浄化　三井造船開発
  　三井造船は、ダイオキシン類の汚染土壌を浄化する新システムを開発したと発表した。性質の違う複数の微生物を組み合わせることで、効率的で低コストのダイオキシン類分解が可能になったという。２〜３年後の実用化を目指す。
  　専用の処理容器の中に、ダイオキシン類から塩素を分離する微生物と低塩素化した後に分解する微生物を混ぜ、そこに汚染土壌を入れて無害処理する。実験では、土壌１００キロの汚染度を７０日で半分以下に下げた。比較的広範囲で低濃度の汚染土壌を数カ月〜半年で処理するのに向いているという。
  　単独の微生物を用いる従来の方法では分解できるダイオキシン類が限られたが、新システムでは「土壌中のすべてのダイオキシン類を無害化できる」としている。炉などによる加熱方式に比べてエネルギー消費量が少なく、１立方メートルあたり５万円以下と半分程度のコストになると試算している。
  
  重い気管支炎、女性に集中　アマメシバ健康被害
  　東南アジア原産の野菜「アマメシバ」を粉末などにした健康食品が原因で気管支炎が相次いだ問題で、国内で気管支炎となった９人のうち、症状が軽い１人以外は全員女性だったことが、厚生労働省研究班（納光弘・鹿児島大教授ら）の調査で２７日までに分かった。
  　死亡者が出た台湾で報告された２３の症例もすべて女性だった。研究班は「体重コントロールを目的に服用しているため女性の発症が多いと思われるが、性別による差も否定できない」とし、動物実験などでさらに解明を進める方針。
  　調査は昨年７月から今年にかけて、全国の医療機関１８２３施設に調査票を送付。アマメシバとの関連が疑われる健康障害の症例を集め、分析した。
  　発症した女性８人は２０−７０代。全員が呼吸困難を訴え、気管支の先端が詰まる「閉塞（へいそく）性細気管支炎」と診断された。粉末アマメシバの総摂取量は一番少ない人の３００グラムから最高４３８０グラムまで幅があり、発症までの摂取期間は平均で４カ月半程度だった。
  　喫煙歴がない人がほとんどで、台湾の症例とアマメシバの摂取状況が一致することから、研究班は「アマメシバが気管支炎の原因と考えている」と結論づけた。
  　アマメシバは、国内では沖縄県を中心に生産され、粉末や錠剤が「高栄養野菜」「ダイエット食品」として販売されていた。しかし健康被害を訴える例が相次いだことから、厚労省は２００３年９月、アマメシバを粉末や錠剤に加工した健康食品の販売を禁止した。
   
• 03/26
  妊娠中の酒・たばこは危険
  　妊娠中に母親がたばこをすったり、酒を飲んだりすると、赤ちゃんの出生体重が減少してしまうことが、国立健康・栄養研究所の滝本秀美・主任研究員らの分析で明らかになった。
  　出生体重が少ないと、乳児期の死亡率が高まるほか、成人後も生活習慣病になる危険が高まるとされており、研究者は「妊娠中の喫煙、飲酒は控えるべきだ」と訴えている。この成果は４月４日、京都市で開かれる日本産科婦人科学会で発表される。
  　研究チームは２０００年に実施された国の乳幼児発育調査データをもとに、単胎（胎児１人）で順調に生まれた赤ちゃん９１２０人について調べた。
  　その結果、妊娠中の母親の喫煙率は１０・０％、妊娠中に週３回以上酒を飲む習慣のある母親の割合は１・４％で、生まれた赤ちゃんの体重と対比させると、たばこが１日１本増えるごとに９・４グラム、飲酒習慣がある場合は７０・５グラム減少する計算になった。
  　喫煙で血中の一酸化炭素濃度が上昇し、胎児に十分な酸素が運ばれなくなるのに加え、母体でビタミンＣなどが消費され、栄養分が不足するためという。
   
• 03/25
  胚盤胞移植で体外受精、胎児障害の危険
  　妊娠率が高まるとして不妊治療の現場で普及した「胚盤胞（はいばんほう）移植」という体外受精の手法では、胎盤を共有する特殊な形態の双子を妊娠する危険度が、自然妊娠に比べ１１倍以上に増えることが静岡県浜松市の聖隷浜松病院の調査でわかった。
  　共有胎盤の双子では、それぞれの胎児の栄養状態などが悪くなり、死産や脳障害につながる恐れがある。こうした妊娠形態がどれくらい起きるのか実態は不明で、専門家は全国的な調査が必要と指摘している。
  　共有胎盤の多胎妊娠は、胎児を包む２層の膜のうち外側の絨毛（じゅうもう）膜のみ共有する例が多い。自然妊娠でも０・３〜０・４％の率で見られる。双子間をつなぐ血管のバランスが崩れると、片方は羊水が多すぎ、片方が血液不足になる双胎間輸血症候群が１〜２割で発症。うち約２０〜６０％は死産し、１０〜２５％は脳障害が残る。
  　同病院で１９８９年１０月〜２００３年１２月に体外受精で妊娠した７０１例を調べた結果、共有胎盤の多胎妊娠は９例で、自然妊娠に比べ危険度は４・３２倍。特に精子と卵子を体外受精させ通常より長い約５日間培養してから子宮に移植する「胚盤胞移植」は、このうち６例で、１１・３倍になった。
  　同病院産婦人科の松本美奈子医長は「共有胎盤になる原因は不明だが、子宮に戻す際には、受精卵に異常は認められない。治療を受ける夫婦には、こうした可能性を事前に十分説明する必要がある」と話している。調査結果は京都市で開かれる日本産科婦人科学会で４月５日、発表する。
  
  東京の墨田・台東が有力に　新東京タワーの建設構想
  　地上デジタル放送の電波塔として計画される地上６００メートル級と世界一となる「新東京タワー」の建設構想をめぐり、ＮＨＫと在京民放局５社が東京都の「墨田・台東エリア」を有力候補地に選定したことが２５日、明らかになった。
  　ただ、東京の災害時のバックアップ機能などにも配慮し、さいたま市の「さいたま新都心」も候補地として検討しており、今後協議を進めていく。
  　関係筋によると、６局は電波技術上の問題や立地などを総合的に考慮し、最終的な候補地を選定する。台東エリアに絞り込む条件としては、（１）墨田・台東両区の市民・行政が一体となり、観光などさまざまな町づくり活動を進める（２）防災に関する行政支援を行う（３）航空法の高度制限緩和が認められる−−ことなどを挙げている。
   
• 03/24
  アトピー改善、人体で確認　国内初、キリンの乳酸菌
  　キリンビールは２４日、グループ会社が生産・販売するヨーグルトや健康食品などに含まれる「ＫＷ乳酸菌」について、アトピー性皮膚炎の患者に摂取させる試験の結果、症状を改善させる効果が確認されたと発表した。キリンはマウスによる実験でこうした効果を確認していたが、人体での試験結果としては国内で初めてという。
  　試験は成人のボランティア４２人に１２週間、１日２００ミリグラムのＫＷ菌を摂取させ、摂取しない同数のグループと比べると、かゆみなどの症状が抑えられた。また、摂取したグループの症状を試験の前後で比べると、試験後は湿疹（しっしん）の程度などが軽くなった。
  
  非嫡出子区別記載、原告の控訴を棄却　東京高裁
  　戸籍の続柄欄で婚外子（非嫡出子）と嫡出子の記載を区別したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、東京都に住む事実婚の夫婦と娘が国などに区別記載の廃止と計４００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２４日、原告敗訴の一審東京地裁判決を支持、夫婦らの控訴を棄却した。
  　太田幸夫裁判長は判決理由で「民法が相続で嫡出子と非嫡出子を区別している以上、戸籍上区別をする必要があり、不当な記載とはいえない」とした。夫婦らは上告する方針。
  　昨年３月の東京地裁判決は、請求は退けたものの区別記載が「プライバシーの権利を侵害する」と判断。法務省が記載方法を改正し、区別をなくす契機となった。
  　しかし、太田裁判長はプライバシー権の侵害も否定。「一審判決後に戸籍法規則を改正しても、改正前が違憲だったとはいえない」と指摘した。
  　原告は東京都武蔵野市の夫婦＝いずれも（５７）＝と長女（１９）。１９８５年８月、長女の出生届を本籍地の区役所に提出した際、戸籍法規則のひな型に基づき、続柄欄に「長女」ではなく、婚外子を示す「女」と記載された。
  　夫婦らは嫡出子を「長男」「長女」、婚外子を「子」とした住民票続柄欄の区別記載をめぐる別の訴訟（敗訴確定）で、自治省（当時）が９５年に「子」に記載統一するきっかけをつくった。
   
• 03/23
  パイオニア、グループ人員を約2000人削減へ
  　パイオニア<6773>は、事業説明会を開き、２０００人程度の人員削減を実施する方針を明らかにした。現在のグループ人員は約３万９０００人。また、全世界の生産拠点４０カ所についても、３０カ所程度に統廃合することを検討する。重点事業への絞り込みをはじめ、派遣社員の削減や海外拠点の見直しなどに着手する。会見したパイオニアの伊藤周男社長は、「具体的な計画は今後立てるが、１年から１年半の間に実施したい」と述べた。
  
  ＜算数＞学力低下憂え、学者らが「検定外教科書」
  　子どもの基礎学力低下を憂える学者らが、小学校算数の「検定外教科書」と銘打って「学ぼう！算数」（数研出版）を作った。「教える内容が減った今の教科書では学力を養えない」との考えから、練習問題・解き方・答えを組み合わせて構成している。２３日、記者会見した西村和雄・京都大経済研究所教授らは「自学自習用というのが最大の特徴。副教材として公立学校や家庭で使ってもらいたい」と語った。
  　「分数ができない大学生」の編著書で知られる西村教授や岡部恒治・埼玉大教授らが執筆した。現行指導要領で削減された「比の値」「４けたの足し算」などを盛り込み、７０年代の教科書に似た内容だという。国の教科書検定を受ける考えはないという。３、４、５年生用が２４日から、残りの学年も７月までに発売される。
  
  ＜予防接種＞麻しんと風しんは回数増へ
  　厚生労働省の予防接種に関する専門家検討会は２３日の会合で、公費負担による接種回数を麻しんと風しんで増やす一方、日本脳炎は減らすことを決めた。変更は来年４月ごろになる見通し。
  　麻しんと風しんはこれまで１歳前後に１回、公費で予防接種をしていたが、大流行の恐れがあることなどから６歳までにもう１回公費で接種することにした。一方、日本脳炎はこれまで１５歳までに５回の予防接種を公費負担で実施していたが、接種による免疫持続期間が想定より長いことが分かってきたことから、１４歳以上１６歳未満に実施する１回分を公費負担の対象から外した。
   
• 03/22
  がん細胞を確実に死滅　東北大が発熱針開発
  　東北大工学部の松木英敏教授（生体電磁工学）と医学部の相場節也教授（皮膚科）らの研究グループは２２日、針を腫瘍（しゅよう）に埋め込み、がん細胞だけを加熱、壊死（えし）させる新たな温熱療法の開発に成功したと発表した。微量の電磁波でがん細胞だけを効率的に死滅させることができるのが特徴。５年以内の実用化を目指す。
  　がん細胞は正常組織に比べて熱に弱く、温熱療法はがん細胞を４５度以上に熱して壊死させる。腫瘍両側に電極を刺してマイクロ波を流したり、電磁波装置で全身を加熱する方法があるが、腫瘍全体に熱が届かずがん細胞が残ったり、逆に患者の体温が異常に上がるなどの問題があった。
  　松木教授らは粒子状の酸化鉄にニッケル、銅、亜鉛を混ぜて棒状に固め、外側に金を巻き付けた針を開発。これを腫瘍に埋め込み、体の外に置いたコイルから電磁波を発生させると針が発熱する仕組み。針を媒体とすることで電磁波が従来の方法より微量で済むようになった。
   
• 03/21
  先物取引で中国が日本抜く　出来高がアジア首位に
  　経済の急成長を背景に、中国の商品先物取引市場が急成長し、農産物を扱う大連商品交易所の出来高が２００４年に、初めて東京工業品取引所を抜いて、アジア地域で首位となったことが２１日、分かった。
  　中国の商品先物市場は現在、中国国内の投資家だけが取引しているが、今後は原油や金などの有望商品の上場も見込まれる。日本の商品先物関係者は「中国の市場が自由化されれば、欧米投資家の取引が日本市場から奪われてしまう」と危機感を強めている。
  　大連商品交易所は中国政府が公認している３つの商品先物取引所の１つで、大豆と大豆かすなどの先物を上場している。
  
  夕食はご飯、芋と魚１切れ　農水省が輸入停止時の献立
  　夕食はご飯１杯、焼き芋１本、焼き魚１切れ−。農水省は仮に農産物輸入がストップした場合として、かつての食料不足の時代を思い起こさせる、こんな献立例を作成した。朝、昼も芋中心で、みそ汁は２日に１杯、肉は９日に１食だ。
  　農水省が新農政の基本計画で盛り込んだ食料自給率の目標４５％（カロリーベース、現行４０％）を達成しても、今の食生活のレベルを大幅に落とさざるを得ないとしている。輸入が完全に途絶えるという極端なケースを想定、食料自給率の向上の必要性を訴えた格好だ。
  　ちなみに朝食のメニュー例としては、ご飯１杯、粉吹き芋１皿、ぬか漬け１皿。昼食は焼き芋２本、ふかし芋１個、リンゴ４分の１。
  
  「未知の断層が活動」調査委見解　断層中央から破壊進行
  　福岡県西方沖地震で、政府の地震調査委員会（津村建四朗委員長）は２１日、地震は未知の断層の活動で発生し、断層中央付近から始まった破壊が南東と北西方向に広がったとの見方を明らかにした。これが、震源の南東方向にあった玄界島や福岡市に強い揺れをもたらしたと考えられる。
  　委員会によると、２０日午前１０時５３分ごろに起きたマグニチュード（Ｍ）７．０の本震とその後発生している余震は、北西−南東方向に長さ約２５キロに分布。気象庁による地震波の解析では、長さ約２５キロの断層面の中央付近から破壊が始まり、ここが大きくずれた。破壊は、ここから北西方向と南東方向にそれぞれ拡大。強い揺れがあった玄界島や福岡市は、この延長線上にあった。
  　この余震域の北東数キロの海底に、余震分布とほぼ同じ方向に延びる長さ数キロの活断層が２カ所存在することは既に知られていた。だが、津村委員長は「これらの断層は今回動いたものではないだろう」と述べ、今回の地震がこれらとは別の、未知の断層によるものだとの見方を示した。
  　また、余震域の南東延長の福岡市から筑紫野市に延びる警固断層についても、津村委員長は「（地震を起こした断層と）地下でつながった一連のものだと言える積極的な意見はない」と関連を否定。今回の地震が警固断層に及ぼす影響も小さいとの見方を示した。
  
  ３０キロの断層が６０センチずれる　福岡県西方沖地震
  　福岡県西方沖地震で、国土地理院（茨城県つくば市）は２０日、震源付近で長さ約３０キロ、幅約２０キロの断層が平均で約６０センチずれたとする解析結果を発表した。
  　地理院は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）でとらえた同日午後３時までの地殻変動データを基に断層を推定。断層は北西−南東方向に走り、上端の深さはほぼゼロ。断層の北側が西方向へ、南側が東方向へずれた「横ずれ断層」だという。
  　地理院は「東西から圧縮する力が加わり、断層がずれたと考えられる」としている。
  　福岡県内のＧＰＳ観測点は、福岡市東区で南西へ約１７センチ、前原市で南へ約９センチ、古賀市で西へ約６センチ、二丈町で南へ約３センチそれぞれ移動。佐賀県内では佐賀市などで南に約２センチずれた。
   
• 03/20
  福岡、佐賀で震度６弱　１人死亡、負傷５００人超
  　２０日午前１０時５３分ごろ、九州北部で強い地震があり、福岡県と佐賀県南部で震度６弱、長崎県で震度５強を記録した。福岡市で１人が死亡、５人が意識不明の重体となり、福岡県をはじめ佐賀、長崎両県を合わせ約５００人が病院で手当てを受けた。
  　気象庁によると、震源地は福岡市の北西約４０キロ沖の玄界灘で、震源の深さは９キロ。マグニチュード（Ｍ）は７．０と推定される。福岡県付近でＭ７級の地震を観測した記録は気象庁にない。
   
• 03/19
  希少な「冬虫夏草」大量生産へ　九大が栽培方法開発
  　中国で古くから、不老長寿の精力剤などとして珍重されてきたキノコ「冬虫夏草」の一種で、希少な「ツクツクボウシタケ」の大量生産方法を、九州大の大賀祥治助教授（キノコ学）らの研究グループが発見した。
  　今後、農家などに委託して大量に栽培、これを原料に健康食品などを開発し、今夏にも同大が支援するベンチャー企業で商品化したい考えだ。
  　キノコの菌糸が虫の体に寄生して生長する冬虫夏草は、宿主である虫の違いなどにより３００−４００種類あるという。その成分は、心肺機能の向上や抗ストレスなど、さまざまな効果があることが知られているが、生育環境が特殊なため、これまで大量生産はあまり成功していない。
  　研究グループは、製材所などで大量に出るスギの樹皮を粉末状に砕き、薬品を加えて液化。これを発泡させ、スポンジ状にした培地を考案した。
  　この培地にツクツクボウシタケの菌を植え、温度や湿度を一定に保った室内で約３０日間育てると、極めて順調に生育することを確認した。
  　ツクツクボウシタケは、菌糸が土中にいるツクツクボウシの幼虫の体内に寄生。秋になると幼虫の頭部を突き破ってキノコが生え、地表に現れる。動物実験などで、成分に炎症を抑える働きがあることが確認され、滋養強壮効果も期待できるという。
  　大賀助教授は「健康維持のためのサプリメントを作りたい。薬効についてもさらに詳しく調べていく」と話している。
  
  １９日午前１０時１３分ごろ、宮城県北部や岩手県南部で地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約１０キロ。
   
• 03/18
  サマータイム法制定を　超党派議連などが決議
  　４月から１０月までの夏期に時計の針を１時間進めるサマータイム（夏時間）導入を目指す超党派の「サマータイム制度推進議員連盟」（会長・平沼赳夫前経済産業相）などが１８日、東京都内で集会を開き、「働く人がゆとりと豊かさを実感できるライフスタイルにつながる」としてサマータイム法案を今国会に提出、成立を目指すことを決議した。
  　約３００人が集まった集会で平沼前経産相は「明るい時間を有効に使えば省エネになり、地球環境を守ることにつながる」などとサマータイムの意義を強調。昨年県庁職員を対象にサマータイム導入を実験した滋賀県の国松善次知事も「参加した職員の多くは家族との触れ合いが増えたり、ボランティア参加ができるようになった」と述べた。
  
  車のＥＴＣ登録、６００万件超える
  　高速道路のノンストップ料金収受システム（ＥＴＣ）を利用する車の情報を管理する道路システム高度化推進機構は１８日、ＥＴＣ車載器の登録件数が累計で６００万件を超えた、と発表した。
  　ＥＴＣを利用できる料金所が増えているほか、ＥＴＣを活用した割引料金なども多いため、同機構は今後も登録件数が拡大するとみている。
  　１０日までの１週間について全国の高速道路利用状況を見ると、全体のほぼ３台に１台がＥＴＣ利用車だったという。ＥＴＣは２００１年３月、料金の支払いで生じる渋滞を解消する目的でサービスが始まった。
  
  １８日午前１０時５５分ごろ、三重県を中心に地震があった。気象庁の観測によると、震源地は三重県中部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３・９と推定される。
  
  １８日午前９時３８分ごろ、北海道で地震があり、羽幌で震度４を観測した。気象庁によると、震源地は北海道北西沖で、震源の深さはごく浅い。マグニチュード（Ｍ）は４・９と推定される。
   
• 03/17
  輸血感染の被害救済決定　Ｅ型肝炎、ウイルスで初
  　医薬品の審査や被害救済などをしている医薬品医療機器総合機構（東京）は１７日、輸血が原因でＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に感染した６０代の男性について、「生物由来製品感染等被害救済制度」の適用第１号として医療費などを支給することを決めた。
  　この制度は、人や動物の細胞組織を使った医薬品でウイルスなどに感染し、健康被害を受けた人が対象。薬害エイズなどの教訓から２００４年度に新たに創設された。
  　この男性は昨年９月、北海道で血小板の輸血を受けてＨＥＶに感染、肝機能が悪化して入院治療を受けた。日赤の調査で、使われた献血血液にＨＥＶが含まれていたことが分かり、男性の血液中のＨＥＶと遺伝子の配列が一致。輸血による感染と確認された。
  
  未検査芋、９７年から供給　カルビー子会社、農家に
  　防疫検査を受けていないジャガイモの種芋を契約農家に栽培させたとして、植物防疫法違反容疑で北海道警の家宅捜索を受けたカルビー（東京）子会社の「カルビーポテト」（北海道帯広市）が、１９９７年ごろから未検査の種芋を農家に供給していた疑いの強いことが１７日、農水省の調べで分かった。
  　農水省は、このうち公訴時効（３年）にかからない２００２−０４年に供給した約５０００トンについて、同法違反容疑で道警に告発。道警によるカルビー本社の捜索は１７日午前９時ごろから約８時間続き、段ボール約２０箱を押収した。資料を分析し、本社の関与も含め全容解明を進める。
   
• 03/16
  へき地で学ぶ研修医倍増　「Ｄｒ．コトー」志向進む？
  　山間部や島しょ部など医師が不足している“医療過疎地”で臨床研修をする新人医師が増え、２００５年度は２年前に比べ倍増の勢いとなっていることが１６日、厚生労働省の集計で分かった。０４年度から研修病院の指定基準を緩和し、中小病院に門戸を開いたのが大きな原因。
  　同日の医道審議会部会で概要を報告。厚労省医師臨床研修推進室は「都会の大病院より、住民に身近な施設でプライマリーケア（初期診療）を学びたい医学生も増えたのだろう」と分析しており、テレビドラマやコミックで人気となった「Ｄｒ．コトー」タイプの医師の増加も期待できそうだ。
  　同推進室によると、全国を３７０に分けた二次医療圏を人口１０万人当たりの医師数で分類し、０５年度にその圏内の病院で研修する予定の新人医師数を集計した。こうした各地の医療体制ごとの研修医分布を調べたのは初めてという。
  　人口１０１０万人に対して医師が１００人未満しかいない医療圏では計３２人が研修予定で、０３年度の１２人より２．７倍に増えた。医師数が１００人以上１４０人未満の医療圏は７０５人でやはり０３年度（３５１人）より倍増している。
  　一方、人口１０万人に対する医師数が３００人以上の大都市圏は２６３８人で、０３年度より約５００人余り減った。
  　厚労省は適正な医師の配置数を「人口１０万人当たり２０６人」としているが、実際は全国平均で１９７．３人にとどまっている。今回の分析では全国平均以下しか医師がいない医療圏で研修医の増加が目立った。
   
• 03/15
  タンチョウの農薬汚染拡大、中毒死も
  　釧路湿原など、北海道東部に生息する国の特別天然記念物タンチョウに、農薬汚染が広がっている実態が、死んだタンチョウの解剖結果から明らかになった。
  　事態を重視した環境省は、農地などでの農薬使用実態を把握する方針だ。
  　同省の「タンチョウ保護増殖分科会」（座長・藤巻裕蔵帯広畜産大名誉教授）が２００１年から０４年までに女満別町、鶴居村、標茶町の畑や牧草地などで、死んだタンチョウ７羽を回収、解剖した。
  　その結果、４羽から有機リン系殺虫剤フェンチオンが検出され、２羽が中毒死と断定された。ほかの２羽も中毒死の可能性が高い。
  　鳥類は体重１キロ・グラムあたり約６ミリ・グラムのフェンチオンで半数が死ぬといわれる。女満別町のつがいだと、同６・９ミリ・グラム、６・１ミリ・グラムと、目安を超える量が検出された。
  　フェンチオンは、国内では家庭や農業で、原液を数千倍に薄めてシロアリ駆除などに広く利用されている。放牧地の堆肥（たいひ）置き場などでは、ウジなどを殺すため、原液をあまり薄めず使用することがあるという。
  　タンチョウは放牧地に飛来しては、堆肥の中から農薬を含んだミミズや穀類の種子などをついばんで、体内に蓄積させていった可能性があるという。
  　タンチョウは、国内では明治期には絶滅したとすらいわれたが、餌付けなどで、現在は１０００羽ほどになった。反面、餌付けによって人間に慣れすぎた結果、交通事故も多発、今回の農薬中毒も「人慣れ」に起因していると見られる。
  
  後退するヒマラヤの氷河…数十年後には数億人が水不足
  　世界自然保護基金（ＷＷＦ）は１４日、地球温暖化の影響で、ヒマラヤの山岳地帯の氷河が年間１０〜１５メートルの割合で後退しており、数十年後には氷河を水源とする川の流量が低下して、数億人が飲み水不足に陥ると警告した。
  　ヒマラヤの氷河は、ガンジス川やインダス川、メコン川、長江、黄河などアジアの大河の水源になっている。これらの河川の流量低下は、飲み水不足のほか、工業や穀物の生産へも悪影響を与える。ＷＷＦが発表した報告書によると、ネパールでは平均気温が毎年０・０６度上昇しており、すでに３河川で流量が減少傾向にある。
  　ＷＷＦ気候変動プログラムのジェニファー・モーガン代表は「温暖化対策が進まなければ、世界は、経済でも環境でも大きな破綻（はたん）に直面する」として、ロンドンで１５日から開かれるエネルギー・環境閣僚級ラウンドテーブルに出席する各大臣に書簡を送り、対策を求めた。
  
  患者惑わすＨＰ追放　厚労省、病院向け初の指針作成へ
  　「治療成績」や「患者満足度」を紹介するときは根拠のデータも示すこと−。厚生労働省は１５日までに、医療機関がインターネットのホームページ（ＨＰ）に載せる内容について初のガイドラインを作成し、信頼性の向上を図る方針を決めた。
  　ネット上の医療情報は医療法上の広告と扱われないため、これまで“野放し”状態だった。病院選びの参考になるよう正しい情報提供を促すのが狙いで、患者を惑わす虚偽の情報は法規制も検討する。
  　厚労省医政局総務課によると、医療法は虚偽・誇大広告から患者を守るため、病院や診療所が看板などに掲げてもいい項目を診療科名や常勤医の氏名、手術件数など客観的な情報に限っている。
  　しかし、インターネットは「情報を探した人しか目にしない」という理由で規制の対象外。ＨＰなら「必ず治る」という主観的な言葉やがんの治療成績、美容整形の宣伝などを自由に掲載できる。
  　同省は２００６年に予定している医療制度改革に向けた社会保障審議会医療部会の議論の中で、インターネット情報のあり方も検討。多様な情報を入手する手段として広告同様の厳しい規制はしないが、ガイドラインで一定の信頼性を促すことにした。
  　専門家や関連団体、患者代表らで構成する検討会を発足させる予定で、今後メンバーやスケジュールを詰める。術後生存率や死亡率、患者満足度など調査方法によって結果が左右される項目は、根拠となったデータをＨＰ上に掲載するよう明記する。
  　また、はんらんするネット情報に一定の歯止めをかけるため、０６年の医療法改正時に、虚偽や著しく不適切な情報の提供を規制する条項を盛り込むことも検討する。
  ■医療機関の広告　不当な広告による被害を防ぐため医療法は医療機関の広告を原則禁止とし「客観的で検証可能」で個別に決められた項目だけを認めている。２０００年の法改正から広告できる項目を増やす規制緩和の流れが加速し、現在は医師の略歴や年齢、専門医の認定、カルテ開示の実施状況も認められるようになった。広告とは「不特定多数の目に触れるもの」で、看板や電話帳、新聞の折り込みなど。インターネットのホームページやパンフレットは、情報を探した人だけが目にするので規制対象外。
   
• 03/14
  救急車有料化を本格検討へ　消防庁
  　総務省消防庁は１４日、増え続ける救急出動に対応するため、緊急度が低い出動の有料化や民間業者の活用の可能性について本格的な検討を始めることを決めた。
  　現状のペースで出動が増えれば現場への到着遅れなど本当に必要な出動に支障が出る恐れもあるため、出動回数の抑制に結び付けたい考え。無償の救急制度が大きく変わる可能性もあり、消防庁は「国民の意見も十分に反映させながら進めたい」としている。
  　有識者らによる検討会を４月に設置、１年後をめどに結論を出す方針。その結論を受け、自治体などがさらに検討する。
  　検討会はまず、現行の消防救急の範囲を限定する是非を議論。限定する場合は、消防機関が患者の重症度や緊急度などに応じて優先度を判定する「トリアージ」（負傷者選別）の基準作成を検討する。
  　基準の作成では、過去の救急出動データの分析や医学的な見地が必要な上、救急隊員の判断に関する法的責任などの問題も論点となりそうだ。
  　基準ができれば、１１９番を受けた時や救急隊が現場に出動した際に、無料搬送か民間を紹介するかを判断するが、救急隊の搬送でも有料となるケースも出そうだ。
  　これまでの出動データなどからは（１）患者が指定した病院への搬送（２）病院間の転院搬送−などは緊急度が比較的低いと判断される可能性がある。
  　２００３年の全国の救急出動は約４８３万件で１０年前より約１．６倍に増加。現場への平均到着時間は救命の目安とされる６分を超え６．３分。転院搬送などは既に認定民間業者が行っているが認知度は低く、東京消防庁は昨年１０月から業者を紹介するコールセンターを試験開設している。
  ■救急出動　１９６３年に各地の消防機関の業務として法制化。２００３年の救急車の出動件数は４８３万２９００件。６．５秒に１回の割合で出動、国民の２８人に１人が運ばれた計算だ。出動理由は急病が過半数を占め、交通事故、けがなどが続くが、軽症者が５１．３％を占める。６５歳以上の高齢者の搬送も増えており、０３年は全体の４１．４％だった。
   
• 03/13
  福島第１原発３号機で油漏れ　発電開始遅れる
  　東京電力は１３日、原子炉起動中の福島第１原発３号機で、原子炉の水位を確保する予備ポンプのタービン付近から潤滑油が漏れているのが見つかったと発表した。外部への放射能の影響はない。東電は起動作業を中断して点検する。
  　東電によると、油漏れが見つかったのは１２日午前１１時１０分ごろ。タービンの軸受け部から約８０秒に１滴ずつ漏れていた。タービンを停止させると漏えいは止まった。
  　３号機は定期検査を終え８日に運転を再開したが、主復水器内を真空状態に保つための蒸気式空気抽出器が作動せず作業を一時中断。点検を終え１１日に再び起動操作に入ったばかりだった。当初１５日に予定していた発電開始はさらに遅れる見込み。
   
• 03/12
  １２日午後２時１分ごろ、千葉県の大網で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は千葉県東方沖で震源の深さは約６０キロ。
  
  １２日午前３時４７分ごろ、北海道と青森県で地震があった。気象庁によると、震源地は北海道釧路地方中南部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・１と推定される。
   
• 03/11
  アップルがブルーレイ支持　次世代ＤＶＤ規格
  　米コンピューター大手アップルコンピュータは１０日、次世代ＤＶＤ規格で、ソニー、松下電器産業陣営が推進する「ブルーレイディスク」を支持すると発表した。
  　ブルーレイと、東芝、三洋電機などが推進する「ＨＤ　ＤＶＤ」の両陣営の規格普及競争は、ハリウッド映画会社などソフト囲い込みが中心だったが、コンピューター業界に波及した。
  　アップルは、コンピューターに接続し動画や画像の処理を行う製品のほか、動画・音楽再生ソフト「クイックタイム」を販売。映画、テレビ業界などの関係者には圧倒的な支持を得ている。アップルの決定は、米デルなど別の海外のコンピューター大手にも大きな影響を与えそうだ。
  　ただ、アップルは今年発売予定の次世代基本ソフト（ＯＳ）「タイガー」にブルーレイ対応機能を搭載するかどうかは明らかにしていない。
  
  インフルエンザ流行拡大　７年ぶり最悪水準
  　インフルエンザの流行が拡大し、第８週（２月２１−２７日）の報告患者数は約２３万人、定点病院当たりでは４９・１９と、１９９８年の大流行に迫る最悪の水準に７年ぶりに達したことが、国立感染症研究所が１１日発行した感染症週報で分かった。
  　今シーズンは例年より流行が遅く、Ｂ型の患者が半数以上を占めるのが特徴。Ｂ型は流行が長引く場合が多く、同研究所は引き続き手洗いやマスクの着用など感染防御策を徹底するよう呼び掛けている。
  　全国約５０００の小児科、内科の協力を得て、週ごとの患者数を調査。すべての都道府県で警報レベル（３０）を超えており、最多は宮崎県の７２・３６。新潟県７０・８４、長野県６９・６９と続いた。
  
  結婚後同じ仕事半数以下　働きにくい２０−３０代女性
  　２０−３０代の生活実態を継続的に追跡する厚生労働省の「第２回２１世紀成年者縦断調査」で、最近１年間に結婚した働く女性のうち、結婚前と同じ仕事を続けている人は半数以下であることが１１日、分かった。
  　最近１年間に仕事を辞めた女性の退職理由は「出産・育児」「結婚」が目立つ一方、働く意欲がありながら就職できた専業主婦は少なく、厚労省は「女性の就業環境は厳しい」と分析している。
  　調査は少子化対策など政策の基礎資料とする目的で実施。２００２年１０月末時点で２０−３４歳の男女を全国から無作為抽出し、０３年１１月、第１回調査に回答した人を中心とする約２万５０００人に調査した。
  　働いていて最近１年間に結婚した女性２９６人のうち、結婚前と同じ就業形態の人は４９％、離職者は３２％、転職者は１２％。転職者の多くはパートや派遣社員だった。
  　１年以内に仕事を辞めた女性６３９人の退職理由を複数回答で聞くと「出産・育児」が２０％でトップ。「結婚」を合わせると３０％に上り「給与が少ない」の１２％、「会社の方針に不満」の１１％も上位を占めた。
  　第１回の調査で、専業主婦約２１００人中４３％が就業を希望したが、１年後、実際に就業できた人はそのうちの２０％にとどまった。
   
• 03/10
   
• 03/09
   
• 03/08
  海水１３０トンが流入　福島原発のタービン建屋
  　東京電力は８日、定期検査中の福島第二原発３号機で、原子炉からの蒸気を冷却するための復水器があるタービン建屋に海水約１３０トンが流れ込み、床が数センチ冠水したと発表した。水には放射能は含まれていないという。
  　東電によると、冠水は７日午前に警報に気付いた社員が発見した。復水器はポンプで海水を取り入れているが、定期検査のため海水が流入しないようポンプ室の片側の壁に鉄板を設置。しかし、何らかの原因で海水をせき止めきれず、ポンプ室とタービン建屋をつなぐ配管を通って建屋内に流入したとみられる。海水は別の配管を使って流し出したという。
  
  自分で動き回る油滴発見　周囲との化学反応で駆動
  　小さな油滴がアメーバのように自発的に階段を上ったり、ぐるっと一回転したり−。生物ではない油滴がまるで生物のように周囲からエネルギーをもらって動く不思議な現象を吉川研一京都大教授らの研究チームが８日までに発見、米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズに発表した。
  　洗剤の溶液中での現象で、油滴表面で起きる化学反応が駆動力になっているとみられる。吉川教授は「胃腸や血管の内部に入り込み、周囲の物質からエネルギーをもらって働く、医療用の微小装置開発につながる可能性もある」と話している。
  　チームは吉川教授のほか大学院生の住野豊さんと浜田勉さん、馬籠信之名古屋文理大講師。
  
  ＭＴＳＡＴ、静止軌道に　愛称は「ひまわり６号」
  　国土交通省は８日、新たに打ち上げられた運輸多目的衛星（ＭＴＳＡＴ）が同日午前、静止軌道に入った、と発表した。衛星の愛称を「ひまわり６号」とすることも発表、国民に広く定着していることを考慮した。
  　ＭＴＳＡＴは２月２６日の種子島宇宙センターからの打ち上げ後、メーンエンジン（スラスター）を噴射して約十日間かけ移動。赤道上の東経１４５度、高度約３万６０００キロの静止軌道に入った。
  　愛称について閣議後に記者会見した北側一雄国交相は「『ひまわり』の名は天気予報でも使われ、日常的に活用されている。分かりやすいのがいい」と述べた。正式名称はＭＴＳＡＴ。
  　ひまわりは１９７８年に１号機が運用開始されて以来、５号機まで約２５年間にわたり観測を続けた。長年、予報業務に携わった気象庁のある幹部は「気象衛星といったらひまわりで親しみを持っている。管制業務も担う新しい時代の衛星だが、名前が残ったのはうれしい」と話していた。
  　ＭＴＳＡＴの気象観測での運用開始は５月末、航空管制は１２月末の予定。
  
  ８日午前３時４５分ごろ、広島県を中心とする中国、四国地方で地震があった。気象庁によると、震源地は瀬戸内海中部で震源の深さは約２０キロ。マグニチュード（Ｍ）４．１と推定される。
  
  変異型ヤコブ病　８０−９６年英仏滞在１日で献血禁止
  　「変異型クロイツフェルト・ヤコブ病」（ｖＣＪＤ）の患者が国内で初めて確認された問題で、厚生労働省は７日、１９８０年から９６年にかけ、イギリスとフランスに１日以上滞在していた人の献血を禁止することを決めた。日赤によると、対象者は数十万人にのぼる。臓器提供も同様に禁止される。
  　国内初の患者が１９９０年、英国とフランスに短期間滞在していたときに感染した可能性が有力との判断を受けての措置。患者は５０歳代の男性で昨年１２月に死亡。今年２月にｖＣＪＤと確認された。
  　厚労省は１９８０年以降現在まで、イギリスやフランス、ドイツ、イタリアなど１０カ国に半年以上滞在していた人に対し、献血禁止措置を取っていた。しかし、２月に初の患者が確認されたことで、イギリスだけは献血禁止措置の対象者を滞在歴１カ月以上に拡大した。フランスなどほかのＢＳＥ（牛海綿状脳症）発生国は、半年以上のまま、据え置かれていた。
  　ヤコブ病のサーベイランス委員会が患者の家族や主治医に対する聞き取り調査を実施。パスポートに残されていた渡航歴から、１９９０年前半に英国に２４日間、フランスに３日間滞在していたことが確認された。手術歴や輸血歴はなかった。英国滞在中は現地の庶民料理を好み、ｖＣＪＤの原因となりうる材料が含まれていた可能性があるハンバーガーやグレービーソースを食べていたことが分かった。
  ■変異型クロイツフェルト・ヤコブ病　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の牛の肉を食べて感染すると考えられている人間の病気。ＢＳＥが発生した英国で１９９６年に初めて確認された。脳に異常プリオン（タンパク質）が蓄積するのが原因とみられる。脳にスポンジ状の穴があく致死的な症状がある。
  　ヤコブ病には変異型（ｖＣＪＤ）のほかに原因不明の「孤発性」、遺伝子異常で起きる「家族性」、脳の硬膜移植などによる「医原性」がある。
   
• 03/07
  英国短期滞在での感染有力　変異型ヤコブ病で専門委
  　２月に確認された国内初の変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）患者について、厚生労働省の厚生科学審議会ＣＪＤ等委員会は７日、会合を開き、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生国の英国に滞在していた１９９０年に感染した可能性が有力と判断した。
  　厚労省によると、患者の男性は９０年前半に２４日間、英国に滞在していたことがパスポートで確認された。滞在中に変異型ＣＪＤの原因となり得る種類の牛肉を食べていたことも分かった。
  　変異型ＣＪＤが英国で猛威を振るい、食用牛から脳などの特定危険部位除去を始めた８９年１１月よりも後の時期だったが、厚労省は「９０年当時はまだ対策が不完全だった」としている。
  　同じ時期にフランスにも３日間立ち寄っていたが、英国と比べ可能性は低いと判断された。手術歴や輸血歴はなかった。
  　患者は５０代の男性で２００１年に発病、昨年１２月に亡くなり、今年２月に変異型ＣＪＤと確認された。
   
• 03/06
  ＜シャチ集団死＞死体から異常に高いＰＣＢを検出　北海道
  　北海道知床で流氷に挟まれ死亡したシャチの死がいから高濃度のポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）や水銀などが検出されたことが第一薬科大（福岡市）と北海道医療大（北海道当別町）の共同研究で分かった。シャチは生態系の頂点に立つ野生動物だけに、食物連鎖を通して有害物質が蓄積する「生物濃縮」のすさまじさを示すデータとして注目される。
  　シャチは９頭が解剖された。脂身を分析した第一薬科大の原口浩一教授（健康化学）が８頭（成獣６頭、子２頭）から得たデータによると、ＰＣＢの平均は５１．７ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）で、北半球のミンククジラの脂身（平均０．６３ｐｐｍ）の約８２倍。厚生労働省が定めている、人間が食べた場合の魚介類の暫定規制値０．５ｐｐｍの約１０３倍にあたる。比較的濃度が高いといわれる沿岸の小型鯨類の平均（４．５ｐｐｍ）と比べても１１倍強で、群を抜いて高かった。
  　８頭の中には脂身のＰＣＢが他の３分の１〜２分の１（２２．１６〜２６．９１ｐｐｍ）と低い雌２頭（いずれも４．７トン）がいた。北海道医療大の遠藤哲也講師（中毒代謝学）は「雌は子を産むと子にＰＣＢを移動させる。子を産んで体外にＰＣＢを排出した後だったのかもしれない。群れのＤＮＡ鑑定の結果が出れば、胎児へ移行するＰＣＢ汚染の実態を示す貴重なデータになるだろう」と話す。
  　遠藤講師は９頭の肝臓と腎臓、脂身、筋肉などを分析、成獣の肝臓から総水銀を平均で５７．７ｐｐｍ検出した。厚労省の同様の暫定規制値０．４ｐｐｍの約１４４倍になる。最高値は雌（体重４．７トン）で、約２４５倍の９７．８ｐｐｍだった。腎臓からも平均７．５８ｐｐｍを検出し、これも生物濃縮の一端を物語っている。
  　ただ、筋肉の総水銀量は１．３６ｐｐｍと比較的低かった。これは沿岸で捕獲されるイシイルカやツチクジラとほぼ同水準。シャチは７２年まで２５年間で約１５００頭が主に鯨油利用を目的に捕獲されたが、肉などはほとんど利用されず、人間への影響はなかったとみられる。
  　生態系の頂点にあるシャチは寿命が３０〜５０歳。餌とする海獣類が取り込んだ重金属や有機塩素系の物質は体外に排出されにくく、脂肪にＰＣＢなどの有機塩素系化合物、内臓に水銀が蓄積しやすい。アザラシなどの海獣類を長年食べてきた結果とみられる。
   
• 03/05
  ＜受動喫煙＞初の診断基準　健康被害を６段階に分類
  　たばこ問題に取り組む医師らが、受動喫煙による健康被害の診断基準を日本で初めて作成した。非喫煙者の症状が、受動喫煙の影響かどうかを判断する目的。医師らは来年２月までに「日本禁煙学会」も設立予定で、受動喫煙被害者の早期治療や救済、職場環境の改善などを訴えていく。
  　たばこが原因になり得る病気は、気管支ぜんそく、中耳炎、肺がん、心筋梗塞（こうそく）、アトピー性皮膚炎など数多い。
  　非喫煙者が受動喫煙の被害を職場で訴えようとしても、診断基準がなく因果関係の立証が難しかった。そこで、禁煙を呼びかける「日本禁煙推進医師歯科医師連盟」の医師らが診断基準作りに取り組んだ。
  　受動喫煙の健康被害を「受動喫煙症」と新たに定義し、健康被害を６段階に分類した。さらに診断書には必要に応じて「業務中の受動喫煙で発症したと推定。緊急に環境を改善する必要あり」などと健康被害回復につながる意見も書くことにしたという。３月中にも正式決定する。
  　診断基準を作成した一人の杏林大の作田学教授（神経内科学）は「これまで受動喫煙被害者の立場は弱かった。被害者を支援したい」と話している。
   
• 03/04
  遺伝子組み換え大豆を承認　生産世界２位のブラジル
  米国に次ぐ世界２位の大豆生産国であるブラジルの下院は２日夜、遺伝子組み換え作物の種子の販売や栽培、収穫を認める法案を賛成多数で可決した。既に上院を通過しており、ルラ大統領が署名して近く発効する見通し。
  　中国での需要急増による国際価格上昇を受けてブラジルの大豆生産量は増加しており、環境や人体に対する遺伝子組み換え大豆の安全性を疑問視する環境保護団体は「影響が大きすぎる」と反発している。
  　ブラジルは遺伝子組み換え大豆を禁止していたが、除草剤に耐性があるため栽培コストが低い米モンサント社の遺伝子組み換え大豆の種子が密輸入され、既に広く浸透している。
   
• 03/03
   
• 03/02
   
• 03/01
  「医療行為の一環」 女性患者の服脱がせ写真撮影した医師を逮捕
  　東京都墨田区の都立墨東病院で昨年７月、同病院の医師が３０歳代の女性患者の服を脱がせて写真を撮影していたとして、警視庁捜査１課が先月、準強制わいせつ容疑で同病院などを捜索していたことが、１日わかった。
  　同課では、女性からの訴えを受け、この医師から事情を聞いているが、「医療行為の一環だった」などと主張しているという。このため、同課では、押収した資料をもとに、医師の行為がわいせつ行為にあたるかどうか調べを進める。
  
  １日午後０時２１分ごろ、沖縄県の宮古島で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は宮古島近海で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．２と推定される。
   
• 02/28
   
• 02/27
  胃腸の膜使い血流確保　心臓バイパスで京都大
  　冠動脈が詰まって血液が供給されず傷んだ心臓に、血管を新生するタンパク質を投与するとともに、胃や腸を包む膜を使って血液の流れをつくる新たな治療法を米田正始京都大教授（心臓血管外科）らが開発した。
  　血管を縫い合わせずにバイパスとなる血液の通り道をつくる方法。ウサギの実験で効果を確認、ヒトへの応用について倫理委員会の承認を得ており、近く臨床試験を始める。３月１日から大阪市で開かれる日本再生医療学会で発表する。
  　カテーテルで血管を広げたり、従来のバイパス手術ができない重症患者が対象。
  　ウサギの実験では、ゼラチンのシートに血管新生作用のあるタンパク質「ｂＦＧＦ」をしみこませ、血液供給が途絶えた心臓の部分に張り、ｂＦＧＦを徐々に放出するようにした。さらに胃や腸を覆い血管網を含む大網という膜を引っ張り、心臓の上を覆った。
  
  生体用の強力接着剤開発　九州大、心臓血管手術で効果
  　確実で素早い止血が求められる胸部大動脈瘤（りゅう）などの心臓血管手術で、切断した血管を人工血管などと強力に接合して出血を止められる生体用の接着剤を、九州大の松田武久教授（医用工学）らの研究グループが２７日までに開発した。今後、臨床試験を経て、３、４年後の製品化を目指す。
  　接着剤の主成分は、吸水性に富み、保湿剤や紙おむつにも使われる化合物「ポリオール」。血管と人工血管などをつなぐ際に接合部に塗ると、体内の水分を吸収して数分でゴム状に固まり、凹凸の多い血管表面にぴったりと密着する。柔軟性にも優れ、心臓の拍動に伴う動脈の動きにもはがれにくい。
  　従来の接着剤は、血液凝固を防ぐ薬剤が患者に投与されていると接着力が低下する欠点があったが、この接着剤は効果が変わらない。また、直径３、４ミリ程度の細い血管でも接合できるという。
  　グループのメンバーで、心臓外科の森田茂樹助教授は「糸で縫う個所を減らしたり、早く止血したりすることで手術時間が短くなり、手術の安全性も高まる。いずれ世界中の外科医がこの接着剤を使うようになるかもしれない」と話している。
  
  たばこ規制条約が発効　受動喫煙防止、広告規制も
  　たばこが健康や社会に及ぼす悪影響の防止を目指し、日本を含む５０カ国以上が批准した「たばこ規制枠組み条約」が２７日、発効した。
  　公共の場所でたばこの煙にさらされないようにする受動喫煙対策や、広告の規制、禁煙指導、未成年者が自動販売機でたばこを買えないようにする措置などが柱。
  　一部製品で先行実施されている包装紙の面積３０％以上の「たばこの害」表示が将来は義務付けられ、広告の全面禁止も５年以内の課題となる。
  　国内では２００３年５月、公共施設に受動喫煙防止の努力義務を定めた健康増進法が施行され、対策が始まっているが、今後は条約の規定に沿ったさらなる取り組みが求められる。
   
• 02/26
  磁石使い細胞に遺伝子導入　ナノサイズ粒子で、大阪大
  　磁石で引き寄せて遺伝子を細胞に効率よく導入する方法を金田安史大阪大教授（遺伝子治療学）、武田真一同大助手（化学）らが開発した。遺伝子治療のほか、薬の投与にも応用でき、体内で拡散せず副作用の少ない治療が期待できるという。３月１日から大阪市で始まる日本再生医療学会で発表する。
  　武田助手らは、直径約５０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の酸化鉄粒子の表面を加工し、プラスの磁気を帯びさせた。ウイルスを無毒化したベクターという遺伝子の“運び屋”に遺伝子を組み込み、表面に酸化鉄粒子をくっつけて“新型ベクター”をつくった。
  　培養皿に細胞を敷き、底に強力なマイナスの磁石を置いた状態で、新型ベクターを入れた。磁力で引き寄せられるため、粒子を付けていないものと比べ、遺伝子が１０倍以上細胞に取り込まれた。酸化鉄粒子は貧血薬に使われており、人体に悪影響はないという。
  　武田助手は「この方法で、薬を目的とする場所に集中させることができる。動物実験で効果を確かめ実用化につなげたい」と話している。
   
• 02/25
  女川原発１号機を手動停止　格納容器に窒素漏れ
  　東北電力は２５日、運転中の女川原発１号機（宮城県女川、牡鹿町）の原子炉格納容器から想定以上に窒素が漏れている可能性があるとして、原子炉を手動で停止させた。２６日から原因調査を始める。外部への放射能の影響はないという。
  　格納容器は、原子炉圧力容器を覆い、事故時に放射性物質が外部に出ないよう封じ込める設備。事故の際に発生する水素が酸素と反応して爆発することを防ぐため、通常の空気の代わりに窒素を充てんしている。
  　必要な窒素補給量が異常に増加したことに１８日、気付き、同社は、格納容器につながる配管や弁などから窒素が漏れている可能性があると判断。２４日午後１１時４０分、国の原子力施設保安規定に基づき、調査のため原子炉停止を決めた。
  
  恒星とペアの褐色矮星を発見　地球から４６０光年
  　地球から約４６０光年離れた恒星のそばに、星になり損ねた「褐色矮星（わいせい）」と呼ばれる天体があるのを国立天文台と東京大、神戸大の共同チームがハワイにある同天文台のすばる望遠鏡で発見し、２５日発表した。
  　褐色矮星はおうし座にある「ＤＨ」という恒星の周りを約６０００年かけて１周するとみられる。重さは木星の４０倍で太陽の４％。約１００万年前、重さが太陽の６７％あるＤＨ星とともに生まれた双子の星で、２つの星は地球から太陽までの距離の３３０倍離れている。これほど若い恒星を回る褐色矮星は珍しいという。
  　重さが太陽の約８％あると中心で水素の核融合が起き、普通の星になる。褐色矮星はそこまで重くないため水素の核融合は起きず、赤外線を放つだけの暗い天体。恒星のそばにあると、その輝きにかき消されて見えにくかった。
  　チームは若い星のそばにある生まれたばかりの惑星を探索するため、コロナグラフという装置でＤＨ星を隠して観測するうちに偶然、褐色矮星の存在を突き止めた。
   
• 02/24
  ＜リウマチ治療薬＞アラバ錠で副作用４１人、うち１６人死亡
  　厚生労働省は２４日、関節リウマチ治療薬「アラバ錠」（一般名・レフルノミド）の副作用で、間質性肺炎を起こしたと疑われる患者が０３年８月〜０４年１１月で４１人に上り、うち１６人が死亡したと発表した。４１人のうち２３人（死亡は１２人）は間質性肺炎や肺線維症などの既往歴があった。厚労省は「医薬品安全性情報」の中でデータを公開し、医療機関に対し、患者が間質性肺炎や肺線維症の既往歴がないかを確認し、慎重に投与するよう呼びかけている。
  　アラバ錠は０３年４月承認。免疫反応を調節することで関節リウマチの痛みや炎症を抑える効能がある。昨年１１月までに約５０００人に投与された。間質性肺炎を起こした人は６０代と７０代が多かった。
  　販売元の製薬会社「アベンティスファーマ」（東京都）は服用者が５４００人に達するまで全例を対象に調査しており、昨年１月、アラバ錠を服用した患者のうち、１６人が間質性肺炎を起こし５人が死亡したと発表、医療機関に注意喚起していた。
  
  海の存在が大気成分を左右　地球と金星の違いの原因？
  　ほぼ同様の環境で生まれたのに地球と金星で大気の成分が大きく違うのは地球の基になった「原始地球」に海があったためらしい−。そんな研究結果を玄田英典東京工業大研究員（惑星科学）と阿部豊東京大助教授が２４日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
  　地球も金星も太陽を取り巻いていたガスやちりから生まれた。しかし金星の大気はアルゴンやクリプトンなどの「希ガス」を地球大気の数十−百倍も含んでおり、その理由が長年の謎だった。
  　地球や金星は、質量が１０分の１程度の小さな「原始惑星」が衝突や合体を繰り返して形成されたと考えられており、原始惑星の大気は希ガスを多く含んでいたとされる。
  　そこで玄田さんらは地球や金星が形成される様子をコンピューターシミュレーションで解析。海がない場合、衝突の衝撃で飛び散った岩石や大気はやがて重力で引き戻されることを確かめた。
  
  ＜虫歯治療＞人工エナメル質で患部修復　削らず塗るだけ
  　初期の虫歯治療で、虫歯を削らずフッ素入りの人工エナメル質を歯に塗る新しい方法の開発に、東京医科歯科大大学院生で、民間研究所「ＦＡＰ歯科研究所」の山岸一枝代表と山梨大のチームが成功した。２４日付の英科学誌「ネイチャー」に発表した。
  　歯を作るカルシウムの一種「アパタイト」などで作ったのり状の素材を、虫歯に塗って約１５分置くと、歯と一体化する。エナメル質が覆うことで歯を強化するとともに、素材に含まれたフッ素が虫歯を治す。
  　人工アパタイトを歯に定着させるにはこれまで高温と高圧が必要だったが、アパタイトに酸性の溶液を混ぜることで常温で歯の表面に定着させることを可能にした。
  　初期の虫歯治療では、虫歯を削り、金属などの人工素材を詰めるのが一般的だが、歯に詰めた素材と歯にすき間ができ、虫歯の再発につながることが多い。山岸代表は「今回の治療法なら、歯と一体化させるので虫歯再発の予防にもつながる」と話している。【清水優子】
  ■朝田芳信・鶴見大歯学部教授（小児歯科学）の話　初期の虫歯なら理論的にはフッ素とアパタイトで虫歯部分をふさぐことで、原因となる細菌を殺菌し、傷んだ部分が回復する。歯を削ることなく虫歯の進行を予防できる成果だが、進んだ症状には難しいだろう。
  
  “冬眠”３万２０００年…細菌復活　アラスカ永久凍土で発見
  　米アラスカの永久凍土の中で約３万２０００年間生き続けていたとみられる微生物を米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）マーシャル宇宙飛行センターの研究者が発見、新種の細菌と認定された。同センターが２３日発表した。
  　凍土中では“冬眠状態”だったとみられ、顕微鏡で観察中に動き始めたという。研究者は「こうした過酷な環境で生き延びられる生物は、火星の氷の中でも見つかる可能性がある」としている。
  　発表やロイター通信によると、細菌は米軍がアラスカの永久凍土に掘ったトンネル内で見つかった。酸素のない環境でも、糖とタンパク質をエネルギー源にして生きられることが分かった。
  　研究者は米国とフランスの研究施設、理化学研究所（埼玉県和光市）にこの細菌の保管を依頼するという。
   
• 02/23
  ＜浅間山＞今後も爆発的噴火の恐れ　火山予知連
  　火山噴火予知連絡会（会長、藤井敏嗣・東京大教授）は２３日、「浅間山の活動は低下傾向が認められず、引き続き状態を注意深く監視する必要がある」との統一見解を発表した。
  　見解によると、火山性地震の回数や火山ガスの放出量は依然多く、地下からのマグマ供給を示す地殻変動も続いている。大規模な噴火につながる兆候はないが、今後も昨年あった中規模の爆発的噴火を繰り返す可能性は否定できないという。
  
  ２３日午後９時５９分ごろ、茨城県の下妻などで震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約４０キロ。
  
  ＨＰの議事録削除決定を取り消し　ダスキン株主の異議認める
  　大阪地裁は２３日までに、ダスキン（大阪府吹田市）が運営するミスタードーナツの法定外添加物を含む肉まん販売事件をめぐり、株主代表訴訟を起こした男性（６２）にホームページからの同社取締役会議事録などの削除を命じた昨年４月の同地裁の仮処分決定を取り消した。
  　決定などによると、男性は訴訟を起こすため、議事録の謄写を大阪地裁に申請。ダスキンは２００１年１１月から０２年９月までの１０回分の議事録を開示した。
  　その後、男性が議事録を自分のホームページに掲載。ダスキン側が削除の仮処分を求め、大阪地裁が認めたため、男性が異議を申し立てていた。
  　株主代表訴訟については、大阪地裁が今月、元専務らに計約１０６億円をダスキンに賠償するよう命じる判決を言い渡している。
  
  入院患者２３人からＶＲＥ検出　京都、院内感染か
  　京都市山科区の洛和会音羽病院は２３日、入院患者２３人から抗生物質がほとんど効かないバンコマイシン耐性腸球菌（ＶＲＥ）を検出したと発表した。発症者はいないという。うち４人が死亡したが、同病院は「死因はＶＲＥではなく、もともとの疾患か合併症によるもの」としている。
  　同病院は院内感染の可能性もあるとして、京都市や国立感染症研究所（東京）とともに感染経路を調査している。
  　同病院によると、１月４日に糖尿病の男性患者（６５）のかかとを細菌検査してＶＲＥを検出。同室の患者の保菌も判明したため、計１５０人を検査し、男性１０人、女性１３人の計２３人（３０代１人と６０−９０代２２人）から陽性反応が出た。うち２人は病気が治って既に退院した。保菌者は寝たきり状態でおむつを着けた人が多かったという。
  　約４０人の検査結果はまだ出ておらず、保菌者が増える可能性がある。
  　同病院は感染防止のため、保菌者の同意を得た上で隔離し、看護師も手袋の交換を徹底するなどの対策を取った。
  　記者会見した松村理司院長は「感染経路は分からない。公衆衛生の観点から公表した」と話した。
  　感染症法では、ＶＲＥは発症しない限り保健所への報告義務はないが、同病院は２月７日、保健所に通報した。
  ■ＶＲＥ　抗生物質バンコマイシンに抵抗力を持った腸球菌。腸球菌自体は健康な人や動物の腸内に存在し、普段は害がないが、重い病気の患者や大手術の後などで抵抗力が落ちた人には腎（じん）炎や敗血症を引き起こす可能性がある。院内感染をめぐってはメチシリン耐性黄色ぶどう球菌（ＭＲＳＡ）などが問題となっているが、ＶＲＥはＭＲＳＡに効果があるバンコマイシンが効かず、院内感染が広まると対策や治療が難しい。欧米ではＶＲＥの院内感染が深刻な問題となっている。
   
• 02/22
  結婚調査でデータねつ造　リクルート、新生活費など
  　リクルートは２２日、新婚カップルの調査を基に公表している「結婚トレンド調査」２００３、０４年度版の「結婚費用総額」に誤りがあったと発表した。調査を委託した会社のミスやデータのねつ造が内部告発で発覚したためで、リクルートは「深くおわびする。委託先とは取引の見直しや法的措置などを検討する」としている。
  　リクルートが調査を委託したのは「工業市場研究所」（東京）。集計を再委託された「アドホックシステム」（同）が０３年度版の発表後、費用総額の内訳に当たる「新生活準備費用」を２３万円多く集計するミスに気付いたが、報告を受けた同研究所側がもみ消していた。
  
  土壌汚染源はコンクリ塊　汚染井戸水との関連ひき続き調査
  　茨城県神栖町の井戸水汚染問題で、環境省は２２日、掘削調査区域の地中から見つかったコンクリート状の塊は計３つで、区域内にある周辺土壌のヒ素汚染源と考えられる、と発表した。
  　住民の健康被害が出た井戸は約９０メートル離れた区域の外にあり、環境省は「井戸の汚染源の可能性はあるが、断定はできない」として地下水の流れを引き続き調べる。
  　塊のうち、１月に発見された東西１０メートル、南北８メートル、厚さ１−２メートルの大きな塊からは、暫定値で環境基準値の約２０万倍という高濃度の有機ヒ素化合物を検出。掘削区域の西側と北側からは、別のコンクリート状の塊も見つかった。
  　いずれも有機ヒ素化合物を混ぜたモルタルを流し込んだような形状で、塊の中や周辺からはコーヒーなどの空き缶数個も見つかったという。
  　現場は１９９１−９３年に養魚場として使われた後、埋め立てられた。環境省は、地権者や当時の埋め立て業者から聞き取りをしたが、いずれも「心当たりはない」と話しているという。
  　同省は「空き缶のデザインなどから塊が埋められた時期は８９年以降の可能性が高い。今後、茨城県警などとも協力しつつ塊の由来を調査したい」としている。
  
  ２２日午後８時５５分ごろ、山口県の平生で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は伊予灘で、震源の深さは約５０キロ。
  
  ハエからＨ５Ｎ１ウイルス　養鶏場周辺で昨年採取
  　昨年２月に高病原性鳥インフルエンザが発生した京都府丹波町の浅田農産船井農場周辺で採取していたハエの一部から、感染した鶏と同じＨ５Ｎ１型ウイルスが、２２日までに見つかった。
  　ハエから同ウイルスが分離されたのは初めて。感染した鶏のふんを食べてウイルスを取り込んだ可能性があるが、調査した国立感染症研究所は「ハエを介して感染するかどうかは分からない」としている。
  　感染研は、昨年３月上旬、同農場から６００−２２５０メートル離れた６地点で、ハエ約２００匹を採集。その４分の１のハエの体内から、Ｈ５Ｎ１型ウイルスの遺伝子を分離した。ハエは冷凍保存して調べていたが、一部のハエからは生きたウイルスが見つかった。
  　調べたハエは半日で少なくとも１−２キロ飛ぶという。
  　感染研は、ハエが持っていたウイルス量やハエを通じて感染する可能性の有無を詳しく調べている。農水省は「防疫マニュアルに防虫作業は入っており（対策に）直ちに影響はしない」としている。
  ■高病原性鳥インフルエンザ　日本では２００４年１月、７９年ぶりに山口県で確認された。同２月には大分県、京都府でも発生。京都府の浅田農産船井農場では、発生の通報が遅れ被害が拡大、カラスからも原因のＨ５Ｎ１型ウイルスが見つかった。人間にも感染し、鶏の処理に当たった元従業員１人が感染、府職員ら４人が感染の可能性が高いとされた。０３年から猛威をふるっているタイやベトナムでは死者も出ている。
   
• 02/21
  増加率は最低の０・０５％　０４年の日本の総人口
  　総務省は２１日、２００４年１０月１日現在の全国の推計人口（確定値）を発表した。総人口は１億２７６８万７０００人で、１年間に６万７０００人（０・０５％）増えたが、増加数、増加率とも戦後最低。男性が９０００人（０・０１％）減と年ベースで初めてマイナスに転じ、女性は７万６０００人（０・１２％）増だった。
  　男性が減ったのは、日本企業の海外進出などに伴う長期の男性渡航者が増えたことが背景にあるとみられ、男性の出国超の数は３万１０００人で女性の約６倍。男性の“海外流出”の急増が人口増加率全体を押し下げた格好だ。
  　推計人口は、５年に一度の国勢調査（前回は２０００年）がない年の総人口を各種統計を用いて算出するもので、日本に住む外国人も含まれる。
  
  水素入りの球状分子を観察　高エネ研、エックス線で
  　炭素原子６０個からなるサッカーボール状の分子、フラーレンの中に水素分子が入っている様子を、高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）の沢博・助教授らが放射光と呼ばれる強力なエックス線を使って世界で初めて直接観察することに成功。２１日発表した。
  　かごのようになったフラーレンの中にさまざまな物質を入れると、超電導体などが作れるようになると期待されている。今回の成果はフラーレン内部の状態を研究する新技術となりそうだ。
  　京都大の小松紘一教授らのグループがフラーレンの結合を一部ほどいて穴をあけ、水素分子を入れることに成功。これを同研究機構の放射光施設を使い、エックス線で構造解析した。
  　フラーレンの断面を見ると、円状に炭素原子がもつ電子があり、その中に浮いているように水素分子の電子があるのが確認でき、水素分子が内部で動き回っていることが分かった。
   
• 02/20
  ＜女性蘇生＞遺体安置室で生存判明　女性は意識不明の重体
  　２０日午前１０時すぎ、北海道北見市豊地の無加川の堤防で、女性（２７）が倒れているのが見つかった。駆けつけた北見消防署の救急隊員は死亡と判断したが、発見から約１時間半後に道警北見署の遺体安置室で生きていることが判明、病院へ搬送された。女性は意識不明の重体という。
  　北見署や北見消防署によると、発見現場では警察官が立ち会い、救急隊員が女性を調べた。救急隊員は意識、脈、瞳孔反応がなく、死後硬直が始まっているとして、同１０時２８分に「死亡」と判断。その後、北見署員が同署の車で女性を署内の遺体安置室へ搬送した。
  　ところが、署員が検視のため服を脱がせて胸に手と耳を当てたところ、１１時４０分すぎに心臓の鼓動を確認、生きていることが分かった。北見市内にある女性の自宅には遺書があり、同署は自殺未遂とみている。
  　札幌管区気象台によると、寒波の影響で２０日の北見地方は最低気温が氷点下５．８度で、発見された午前１０時も氷点下２．５度だった。同署などは、気温が低く、一時的に仮死状態になった可能性もあるとしている。
  　新井山勉・北見消防署長は「救急隊員は現場で正当な手続きを踏み、死亡との判断に問題はないと思うが、寒冷地の状況を踏まえ、より厳密な死亡確認方法を考えなければならない」と話している。【丸山博、井上英介】
  ■林成之・日本大総合科学研究所教授（救急学）の話　体温が３２度以下になると、生きているのに心拍が弱まって脈が触れず、鼓動が聞こえなくなることがある。私自身、救急隊が死亡と判断した低体温症の患者を回復させた経験がある。患者が低体温の場合は、生命反応がなくとも病院に運び、蘇生のための医療行為を続けないといけない。
  
  丸い原子核が棒状や板状に　高密度での変形を解明
  　普通は丸い原子核が高密度で集まると、スパゲティのような細い棒状になったり、板状になったりすることを、北欧理論物理学研究所（デンマーク）の渡辺元太郎研究員、佐藤勝彦東京大教授らが２０日までにコンピューターシミュレーションで突き止め、米物理学誌フィジカル・レビュー・レターズに発表した。
  　星が燃え尽き、残った鉄の核がつぶれて爆発する、重力崩壊型超新星爆発の前や、その後にできる中性子星では原子核がそんな状態になっているとみられる。謎の多い超新星爆発のメカニズムや中性子星の実態の解明につながる成果として注目される。
  　原子は普通、原子核の周りの電子が反発しあうため密度が低く、原子核は丸い。だが、重力崩壊型超新星爆発の前や１立方センチで１億トンもあるとされる中性子星では高密度になって原子核も変形すると考えられている。
  　ただ変形の様子は長年の謎だった。渡辺さんらは理化学研究所が開発した高速コンピューターＭＤＧＲＡＰＥで、原子核をつくる陽子や中性子約１万６０００個が密度が高まるにつれてどう変わるかを調べた。
  　すると最初は球形だった原子核が変形、合体してスパゲティ状になり、次に板状に変身。その後は原子核が合体した固まりに長細い穴が開いたレンコンのような構造を経て、球形の穴が開いたスポンジのような構造へと変わった。
  　大学院生だった１９７０年代からこの問題を追究してきた佐藤さんは「きちんと解くという夢が実現した。原子核が一様な構造だと、超新星爆発の仕組みを説明できない。今回分かった原子核の構造を取り入れ、星がつぶれて爆発して中性子星ができるまでを説明できるかどうかを調べたい」と話している。
  ≪異常構造の存在裏付けた≫
  　約２０年前、原子核が高密度で棒状や板状に変わることを予言したクリス・ペシック北欧理論物理学研究所教授の話　棒状や板状の原子核でできた物質の性質は普通の物質とは違うと考えられ、超新星爆発や中性子星の研究ではその違いが重要になる。ただ本当にそんな異常な構造ができるかどうか、はっきりしなかった。渡辺さんらはそうした構造ができることを初めて示した。中性子星がどんなふうにできるのかを説明する現実的理論を作る上で、重要なステップといえる。
  ■重力崩壊型超新星爆発　太陽質量の８倍よりも重い星が一生の最後に起こす爆発。解放された重力エネルギーのうち、物質や光が噴き飛ぶエネルギーは１％にすぎず、９９％は素粒子ニュートリノに変わると考えられている。岐阜県飛騨市にあったニュートリノ観測装置カミオカンデは１９８７年、重力崩壊型超新星爆発で放出されたニュートリノを初めて観測。理論的予測を確認し、小柴昌俊東京大名誉教授のノーベル物理学賞受賞（２００２年）につながった。
   
• 02/19
   
• 02/18
  ＜株価＞サザエさんと犬が上げ下げに影響？
  　ＴＶアニメ「サザエさん」の視聴率が高いと株価が下がり、犬に人気が集まると株価が上がるーー。こんな不思議な統計を大和総研がこのほどまとめた。兜町には様々なジンクスがあるが、国民的アニメも果たして影響を与えているのだろうか。
  　日曜夜に放映される磯野一家の物語「サザエさん」は国民的アニメとしてすっかり定着。２０％前後の高視聴率をキープしている。レポートによると、０３年１月から半年間のサザエさんの視聴率表とＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の連動を調べると、視聴率が高いと株価が下がり、逆に低いと株価が上がる傾向が出たのだ。株の常識として、米ニューヨーク株式市場との関係が言われるが、相関係数はそれよりも上回る強い連動性だという。
  　ほのぼのしたサザエさんを観た後、月曜日からの仕事を思い出し憂鬱になるという「サザエさん症候群」が話題になったが、仕事のやる気と株価は連動するのか。また、日曜の夜に外出せずに自宅でテレビを観ていることは、消費支出や景気動向と関係あるともいえる。大和総研では「単純過ぎる見方とはいえ、一つの傾向として認識しておくべき」と指摘している。
  　一方、０３年の第１四半期から０４年の第４四半期までの株価と、犬のニュースが新聞などに取り上げられた件数のをみると、相関係数は０．９６（１ならば完全一致）ほとんど同じだった。
  　最近の犬ブームは癒し系として注目されており、ビジネスマンやＯＬに生き甲斐や活力を与えているともいえる。同総研は「来年は戌年でもあり、引き続き犬ブームは続き、株価にポジティブな傾向が期待される」と分析している。
   
• 02/17
  虫歯を白い歯に修復　エナメル質の成分噴射
  　東北大大学院工学研究科の厨川常元教授（ナノ加工学）と歯学研究科の佐々木啓一教授らの研究グループは１７日までに、歯の主成分ハイドロキシアパタイト（ＨＡ）の微粒子を歯の表面に高速で噴射してＨＡの膜を生成することに成功した。
  　虫歯治療で削った部分にＨＡを吹き付ければ、元の歯と同様に白いエナメル質が修復される。金属や樹脂を埋め込む現在の治療法に比べて密着度が高く、経年劣化も少ないため、新たな治療法として注目されそうだ。
  　ＨＡなどの微粒子を噴射して膜を作るには、これまで真空で１０００度以上の温度が必要だった。
  　厨川教授は直径０・８ミリのノズルから３マイクロメートル以下の微粒子を常温の空気中で、毎秒１００−２００メートルの速さで少量ずつ噴射する装置を開発。抜いた人の歯約１００本をさまざまな深さで削って噴射する実験を重ねたが、ＨＡ膜の硬度は元の歯と同等で、歯ブラシで磨く実験でもはがれることがなかったという。
   
• 02/16
  薬事法違反で業務停止９０日　胎盤使った無承認薬製造
  　製薬会社「メルスモン製薬」（東京）が人間の胎盤を使った無承認の医薬品を製造したとされる問題で、厚生労働省は１６日、川口工場（埼玉県川口市）を１７日から９０日間の業務停止処分にすると発表した。死者が相次いだ抗ウイルス剤「ソリブジン」事件で日本商事（現アルフレッサファーマ）工場が受けた業務停止１０５日に次ぐ重い処分。
  　厚労省は昨年３月の停止指導後も製造を続けたことを重視。メルスモン製薬とこの薬を治療に使っていた医師らの「日本胎盤医療研究会」を、薬事法違反（無承認医薬品製造）の疑いで警察当局に告発する方向でも検討しており、告発に踏み切れば極めて異例の措置となる。
  　医師は無承認の医薬品でも治療に使うことが認められているが、今回のケースでは研究会が同社の製造行為に積極的に加担した疑いが強いと厚労省はみている。
  　同社と研究会は「薬を製造したのではなく、研究会の医師が使うため同社に品質検査を委託しただけで、違法ではない」などと反論していた。
  　厚労省によると、同社は遅くとも１９９３年ごろから、産婦人科から購入した胎盤を川口工場で細かく砕き、滅菌処理して小瓶に詰め、研究会に出荷。研究会は会員の医師約６０人に提供していた。医師は免疫力の回復などに効果があるとして皮下注射で埋め込む療法で使っていたとされる。
  　厚労省は昨年３月、製造中止を指導したが、その後も製造を続けたため、９月に回収命令を出している。
  　同社によると、２００３年は１万４０００本余を製造。健康被害の報告はないという。人間の胎盤を使った医薬品は「プラセンタ製剤」などと呼ばれ、内服薬や注射薬として更年期障害や肝機能障害の治療などに使われており、胎盤を原料にした化粧品も出ている。
  
  １６日午前４時４６分ごろ、関東地方を中心に宮城県から静岡県にかけての広い範囲で地震があり、茨城県土浦市下高津とつくば市、玉里村で震度５弱を観測した。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約４５キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・４と推定される。
   
• 02/15
   
• 02/14
   
• 02/13
   
• 02/12
  出産費用　保険適用や一時金増額を検討　少子化対策で厚労省
  　厚生労働省は１２日までに、現在は医療保険が使えない出産費用の保険適用や、出産時に支払われる一時金３０万円の増額などを検討することを決めた。少子化対策の一環として、親の経済的な負担を軽減するのが狙い。２００６年の通常国会で法案提出を目指す医療制度改革の検討課題となる。
  　これまで妊娠時の検診や正常分娩（ぶんべん）の費用は、医療保険の対象となっている疾病、傷害には当たらないとして、自己負担とされてきた。帝王切開など診療報酬で認められた医療行為に限り適用対象となる。その代わりに一時金として国立病院での出産費用を参考に決めた３０万円が支給されている。
  　しかし、０２年のこども未来財団の調査で、定期健診、分娩（ぶんべん）、入院を合わせた出産費用は平均約４５万円かかっており、親の実質負担は約１５万円。これ以上に費用がかかるケースも少なくない。
  　保険適用の場合は自己負担が３割となるため、出産費用が約４３万円より少なければ、一時金３０万円を受け取った方が経済負担は小さい。このため、一時金を増額した方が負担減につながるケースもある。
  　同省はこうした状況を受け、まず費用実態についての調査を実施。また一時金が出てもいったん全額を自分で払わなければならないことから「最初に全額を支払わなくてすむ制度や第３の方法も含めた負担軽減策も検討したい」（保険局）としている。
  　一時金増額の場合は、これに併せて医療機関が出産費を値上げすることも予想され、医療費全体への影響なども含めた検討が必要になる。
  　出産時の保険適用については、海外では例がある。
  ■出産一時金　健康保険、共済、国民健康保険の被保険者や配偶者、扶養家族などが出産した場合、各保険から支給される一時金。金額は３０万円で、妊娠８５日以上の死産、流産も含まれる。共済組合など上乗せしているケースもある。出産前に一時金見込み額の８割を貸し付け、一時金と差し引きで返済する出産資金貸付金制度があるが、自治体や組合によっては設けてないケースもある。
   
• 02/11
  遺伝子の多様性低い再生林　米大学、原生林と比較
  　森林伐採などでいったん破壊された後に再生した林では、原生林に比べて生育する植物の遺伝的な多様性が低いことを米コネティカット大のグループが明らかにし、１１日付の米科学誌サイエンスに発表した。
  　遺伝的な多様性が低くなると、病虫害に弱くなるため、多様性は生物種が環境の激変などに対応して生き抜くために不可欠。森林伐採の進む世界中の熱帯林では、すでに伐採後の再生林や２次林の面積が原生林を上回るとされるが、同グループは「再生した林が多様性の面で原生林に追いつくには、まだかなりの時間がかかるのではないか」としている。
  　グループは、中米コスタリカ北東部の原生林１０ヘクタールからヤシの木６６本分、隣接するかつての放牧地に再生した林２０ヘクタールから、同種のヤシの木１１９本分の葉を採取し、遺伝子を調査した。
   
• 02/10
   
• 02/09
   
• 02/08
  ８日午前１１時２９分ごろ、栃木県南部と埼玉県北部で震度４を観測するなど、関東地方の広い範囲で地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約７０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・８と推定される。
   
• 02/07
   
• 02/06
   
• 02/05
  ５日午後４時５３分ごろ、宮城県で地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約１０キロ。
  
  不安訴える電話相談相次ぐ　変異型ヤコブ病確認で
  　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が原因とされる変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）患者が国内で初めて確認されたことを受け、厚生労働省内に設置された電話相談窓口は５日、英国に渡航歴がある人を中心に、不安を訴える電話が相次ぎ、午前１０時からの１時間に、約２０件が寄せられた。
  　窓口は専門知識をもつ厚労省の職員３人が応対。相談は４日夜から始まり、不安を訴える内容やＣＪＤの詳しい情報を尋ねる問い合わせが相次いでいる。一件一件の相談時間が長く、３回線しかないことから、常に電話がかかっている状態。
   
• 02/04
  英国滞在で感染の可能性　国内初の変異型ヤコブ病
  　厚生労働省は４日、国内で初めて確認された変異型のクロイツフェルト・ヤコブ病（ＣＪＤ）患者について記者会見し、確定診断した同省疾病対策部会ＣＪＤ等委員会委員長の北本哲之・東北大医学部教授が「欧州以外の変異型の患者は全員、英国滞在歴があり、この患者も英国で感染した可能性が有力」と話した。
  　変異型のＣＪＤは牛海綿状脳症（ＢＳＥ）がヒトに感染して起きるとされる。主治医の報告によると、男性は牛のＢＳＥが大流行していた１９８９年に英国に１カ月間滞在したという。
  　厚労省は今後、家族らから英国での生活を聞き取るなどして原因を調べる一方、患者の献血歴や手術歴など２次感染の危険も調査する。また不安を感じる国民の相談を受け付ける窓口を全国の都道府県に設ける方針。
  　患者は昨年１２月に死亡した５０代の男性。発表では、２００１年１２月にイライラなどの精神症状が表れ、その後痴呆が進行。死亡前の数カ月間は寝たきりになった。厚労省サーベイランス委員会で昨年９月、いったんＢＳＥと無関係の孤発型ＣＪＤと判断された。
  　しかし、過去の診断データから変異型の可能性が捨てきれず、死亡後の今月３日、脳に蓄積した異常プリオン（タンパク質）を調べるウエスタンブロット法の検査と病理検査で変異型ＣＪＤの特徴と完全に一致した。
  　ＣＪＤの感染源の一つとなる脳硬膜の移植や輸血歴はなく、感染を広げる恐れのある献血歴もコンピューターに記録がある１９９５年４月以降はなかった。
  　変異型ＣＪＤはＢＳＥにかかった牛の特定危険部位などを食べて感染するとされる。発症者は英国が１５３人と圧倒的に多く、カナダなどでも英国居住歴のある人の報告がある。わずか１カ月の英国滞在で発症した例は過去にないという。
   
• 02/03
   
• 02/02
  ２日午後４時４３分ごろ、青森、岩手、宮城県で地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・６と推定される。
   
• 02/01
   
• 01/31
  ＜ＰＬ法＞「ハンドル欠陥で死亡事故」遺族がダイムラー提訴
  　長野県で２０代の夫婦が死亡し長男（４）が重傷を負った乗用車の事故があり、残された長男と夫婦それぞれの両親が３１日、「リコール（回収・無償修理）の対象になったハンドルの欠陥が事故の原因」として、乗用車製造元の米ダイムラー・クライスラー社などに製造物責任法（ＰＬ法）に基づき、計約３億６０００万円の賠償を求めて東京地裁へ提訴した。
  　訴状によると、事故は０２年５月に長野県東部町（現東御市）の県道で発生。会社役員の花岡裕樹さん（当時２８歳）の妻美香さん（同２７歳）が運転する同社製「ジープ・チェロキー」が、左カーブで対向車線を越え、大型ダンプカーと衝突した。
  　警察は「不注意が原因」としたが、同社の日本法人が約１カ月後、「溶接が不適切でハンドル操作機能が損なわれる恐れがある」とリコールを届け出て、裕樹さんあてにも通知した。
  　原告側は「同車は１００件以上の不具合が報告され、事故車にも不具合があった可能性が高い」と主張している。裕樹さんの父利夫さん（５３）は提訴後会見し、「残った孫の今後の人生のためにも、事故の真相を明らかにしたい」と語った。
  　民法での損害賠償請求では原告・購入者側に被告・製造者側の過失の証明が必要だが、ＰＬ法（９５年７月施行）は過失の有無が要件になく、購入者側に有利な規定になっている。
   
• 01/30
   
• 01/29
  子宮温存手術後に出産　進行頚がんの３０代女性
  　進行した子宮頚（けい）がんと診断された関東在住の３０代女性が、特殊な子宮温存手術を慶応大病院（東京都）で受け、昨年秋に男児を無事出産したことが２９日分かった。
  　進行期の標準的な手術は子宮の全摘出で、不妊となる。温存手術は１９８７年から海外で約３００例実施され、うち９０例以上で出産しているが、慶応大産婦人科（野澤志朗教授）は「国内では妊娠、出産ともに初めて」としている。
  　子宮頚がんが若年層で急増し、出産も高齢化する中、妊娠、出産の可能性を残せる手法として注目される。
  　女性は２００３年春、子宮入り口の子宮頚部に、幅約１センチ、深さ数ミリの浸潤がんがあると診断された。慶応大で、開腹して通常の根治手術と同様にリンパ節と基じん帯（子宮頚部と骨盤をつなぐ組織）を切除した上、子宮頚部を切り取り、残した子宮と膣（ちつ）をつなぐ手術を受けた。
  　約１年後に人工授精で妊娠し、昨年秋帝王切開で出産した。早産だったが母子とも元気という。
   
• 01/28
   
• 01/27
  ＜太陽電池＞世界最高レベルの有機薄膜を開発　産業技研
  　産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は２７日、エネルギー変換効率４％を達成する世界最高レベルの有機薄膜太陽電池を開発したと発表した。実用レベルの変換効率２０％も可能だとしており、プラスチックを使った太陽電池の実現につながると期待されている。
  　有機薄膜太陽電池はプラスチックなどの軽量で柔軟な素材を基板に使えることから、実用化への期待が高い。しかし、有機半導体の薄膜を２層接合した既存の方式では、太陽光を電気に変える変換効率が１％ほどにしかならない弱点があった。
  　同研究所分子薄膜研究グループの斉藤和裕主任研究員は、２種類の有機半導体を接合する際、この２種類を混合した薄膜を中間に加えた３層構造にして、電気を生じる分子同士の接触面積を増やし、変換効率の向上に成功した。
   
• 01/26
   
• 01/25
   
• 01/24
   
• 01/23
   
• 01/22
  特殊自動車に排ガス規制　大気汚染防止で新法提出
  　ショベルカーやフォークリフトなどで、公道を走らない特殊自動車の排ガスを初めて規制する特定特殊自動車排ガス規制法案が２１日、明らかになった。大気汚染を防ぐのが目的で、環境、国土交通省などが今国会に提出する。
  　施行は公布から１年半以内で、施行後に販売されるものから規制を適用する。環境省によると、１５０万台が対象になるとみている。
  　公道を走行しない特殊自動車の窒素酸化物（ＮＯＸ）の排出量は自動車全体の２５％、粒子状物質（ＰＭ）は１２％を占めており、大気汚染防止のため規制の必要性が指摘されていた。
   
• 01/21
  高温超電導モーターを開発　福井大など共同チーム
  　高温超電導体を使ったモーターを杉本英彦福井大教授と石川島播磨重工業など７社の共同チームが開発し、このモーターで試作した直径約８０センチ、長さ約２メートルの船舶用推進装置を２０日、横浜市内で公開した。
  　モーターはビスマス系高温超電導体のコイルを使用、液体窒素で冷やせるセ氏零下約２００度で動く。出力は約４０馬力だが、チームは「６８００馬力まで出せる技術にめどがついた」としている。
  　６８００馬力のモーターが完成すれば、銅線コイルを使う既存のモーターに比べ大きさは１０分の１、重さは５分の１で、エネルギー効率も約３０％程度の改善が期待できる。
  　超電導モーターは大電流で強い磁場が発生し、電流が流れにくくなるという問題があった。チームは磁場の発生場所とコイルを分離することでこの問題を解決した。
   
• 01/20
  ２０日午後０時１分ごろ、北海道東部の中標津と弟子屈で震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード４．１と推定される。
   
• 01/19
  母子家庭、１２２万世帯　０３年、離婚増で過去最多に
  　離婚や未婚女性の出産の増加で、母子家庭の数が２００３年時点で過去最多の約１２２万５０００世帯となったことが１９日、厚生労働省の調査で分かった。パートや臨時雇いの割合は５年前の前回調査より大幅に増え、平均年収は約２１２万円と、集計のある１９７８年以降で初めて減少。厳しい不況がシングルマザーの家計を直撃している現状が浮かんだ。
  　厚労省家庭福祉課は「社会全体の経済状況が悪い中、子供のいる女性が常勤で再就職するのは難しいのだろう。母親の就労支援をさらに進めたい」としている。
  　この調査はほぼ５年ごとで、１１回目の今回は２００３年１１月、国勢調査を基に無作為抽出した母子家庭１８５４世帯を対象に実施した。
  　調査結果の割合から推計した全国の母子家庭の総数は、１９９８年の前回調査より２８％多い１２２万５４００世帯。データのある５２年以降最多を記録。死別による母子家庭が多かった６０年代以来、約４０年ぶりに１００万世帯を突破し、８０％を離婚家庭が占めた。
  　働いている母親の雇用形態は、前回調査で５１％だった常勤の割合が３９％まで減り、臨時・パートの４９％（前回３８％）と逆転した。
  　２００２年の平均年収を聞くと、前回調査より１７万円少なく、同じ年の一般世帯の平均年収約５８９万円（国民生活基礎調査）と比べ３分の１しかなかった。
  　離婚家庭のうち、元夫から養育費を受け取っているのは１８％で前回の２１％よりさらに減った。受けない理由は「相手に支払う意思や能力がない」が４８％と最も多く、不況の影響がうかがえた。
  
  １９日午後３時１１分ごろ、関東東方沖を震源とする地震があり、震源地は八丈島の東北東２３０キロ付近で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は６・８と推定される。
   
• 01/18
  ９２歳女性患者が死亡　ノロウイルス集団感染か
  　大阪府豊中市の総合坂本病院（坂本知三郎院長）は１８日、入院患者６人と病院職員７人が下痢と嘔吐（おうと）の症状を訴え、うち女性患者（９２）が１６日に誤嚥（ごえん）性肺炎による心不全で死亡していたと発表した。
  　病院はノロウイルスが原因の集団感染症の疑いがあるとみて検体を豊中保健所に提出、詳しい原因を調べている。
  　病院によると、女性職員が１３日に発症し、その後、患者らも異常を訴えた。発症した患者全員が分院３階に寝たきりの状態で入院していた。ほかの患者らは快方に向かっているという。
  　坂本院長は感染経路について「最初に発症した職員の家族にも同様の症状が見られたため、職員が外部から持ち込んだ可能性は否定できない」と説明。患者には栄養剤を注入するチューブを経由して感染した可能性が高いとみている。
  
  　１８日午後１１時９分ごろ、北海道釧路中南部で震度５強の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．３と推定される。
  
  愛煙家ご注意を　たばこ本数多いほど自殺の危険性高い
  　日本人の中年男性では、１日に吸うたばこの本数が多いほど自殺する危険性が高まるとする大規模疫学調査の結果を、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）がまとめた。２１日から大津市で開かれる日本疫学会で発表する。
  　日本は年間３万人を超える自殺者が出ており、自殺による死亡率が世界でも非常に高い。研究班は「たばこと自殺の関係は未解明の点が多い。禁煙で自殺が減るかどうかも研究課題だが、喫煙本数の多い人の心の健康に注意することは、自殺予防対策に有効だろう」としている。
  　研究班は４０−６０代の男性約４万５０００人を約１０年間追跡。この間に自殺した１７３人の喫煙状況を調べた。
  　その結果、自殺の危険性は１日の喫煙本数が２０本未満の人と比べて、３０本以上４０本未満の人で１．４倍、４０本以上の人で１．７倍に、それぞれ高まった。
  　吸う人と吸わない人を全体で比較しても、吸う人の方が危険性が高まる傾向があったが、統計学的に有意な違いではなかったという。
   
• 01/17
  遺伝子組み換え実験で違反　東京理科大、新たに１３人
  　実験用動物のずさんな取り扱いが指摘されている東京理科大（岡村弘之学長）は１７日、新たに１３人が遺伝子組み換えマウスの実験で定められた表示を怠るなど、省令や学内規則に違反していたと発表した。
  　既に文部科学省に報告、同省が調査している。違反があったのは、同大野田キャンパス（千葉県）にある薬学部や生命科学研究所の動物実験施設など。
  　発表によると、同大薬学部の教授は昨年、実験室入り口に「組み換え動物飼育中」など文科省令などが定める注意喚起の表示をせず、組み換えマウスで実験。共同実験をしていた関東地方の大学にマウスを渡す際も、遺伝子組み換え動物と知らせなかった。遺伝子組み換え生物使用規制法違反の疑いもあるが、同大は「貸与されたものを返しただけ」としている。
   
• 01/16
   
• 01/15
  １５日午後３時４２分ごろ熊本県甲佐町で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は熊本県熊本地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・０と推定される。
   
• 01/14
  ＜出会い系サイト＞知り合った少女５人を暴行した男に実刑
  　出会い系サイトなどで知り合った少女らに暴行したなどとして、婦女暴行などの罪に問われた春野町芳原、自営業、西村宗一被告（４７）に対し、高知地裁の永渕健一裁判長は１２日、懲役１１年（求刑・懲役１３年）を言い渡した。
  　判決などによると、西村被告は０３年４月から９月にかけて、自宅などで当時１６〜１７歳の少女２人に現金を渡す約束をし、１８歳未満と知りながらみだらな行為をした。さらに昨年２〜４月、出会い系サイトで知り合った当時１３歳から１８歳の少女５人を車内で暴行した。
  　永渕裁判長は「３カ月足らずに５人の被害者に次々と犯行に及び、常習性を急速に高めており、規範意識の乏しさは明らか」と指摘した。
   
• 01/13
  １３日午前４時４５分ごろ、北海道の中標津で震度３、弟子屈で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は根室支庁北部で震源の深さは約１０キロ。
  午前５時３分ごろにも弟子屈で震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約５０キロ。
   
• 01/12
  酸素吸入ミスで女性患者が肺損傷死　千葉
  　千葉県木更津市の君津中央病院（福山悦男院長）で、酸素吸入器の付け替えミスで女性入院患者（７７）の肺が損傷し死亡していたことが１２日、分かった。病院側はミスを認め遺族に謝罪し、木更津署に届けた。
  　木更津署は、業務上過失致死の疑いもあるとみて、遺体を司法解剖して調べている。
  　病院側によると、患者は昨年１２月から脳神経外科に入院。病状が悪化し意識のない状態で、吸入器で気管内に直接、酸素を送っていた。
  　７日午前、エックス線検査のためベッドを移動した際、女性看護師（３９）が携帯用酸素ボンベに誤って酸素量を調節できない吸入器を付け替えたため、酸素が流れすぎて肺が損傷、間もなく死亡したという。
  　同病院は、千葉県木更津、君津、富津、袖ケ浦の４市でつくる「君津郡市中央病院組合」が運営している。鈴木純一事務局長は「たいへん申し訳ない。今後、職員の指導を徹底し、二度と事故を起こさないよう再発防止に努めたい」と話している。
  
  四国西部で「スロースリップ」現象　スマトラ沖地震影響か
  　スマトラ沖地震発生後に四国西部の地下で５、６日間にわたって、プレート（岩板）の境界がずるずると滑る「スロースリップ」と呼ばれる現象が起きていたことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の観測で分かった。１２日開かれた政府の地震調査委員会に報告した。
  　同委員会などによると、四国西部の地下では、フィリピン海プレートが陸側プレート下にもぐり込むのに伴って起きるスロースリップが年間数回観測されている。近くで起きる地震や、遠くの大きな地震に影響されて起きることがあるという。
  　スマトラ沖地震発生後の１２月２７日から愛媛県西部の沿岸部の地下約３０キロで微動が活発化、その後北東方向の内陸部と南西方向の豊後水道側の両方向に微動が移動した。微動活動にともなって傾斜変化も観測され、スロースリップが発生したと考えられた。このプレート境界で確認されたものとしては２００４年４月以来、８カ月ぶりという。
  　防災研の小原一成主任研究員は「観測された時期からみてスマトラ地震の影響を受けた可能性がある」と話している。
  
  ４人からノロウイルス検出　北九州特養ホーム
  　北九州市小倉南区の特別養護老人ホームで入所者らが下痢などの症状を訴えた問題で、同市は１２日、症状を訴えて検査した入所者６人のうち４人からノロウイルスを検出したと発表した。
  　同市は、症状はノロウイルスによる感染性胃腸炎と判断している。
  　同市によると、さらに入所者と職員計５人が１１日夜から１２日午前にかけて下痢などの症状を訴え、同施設で症状を訴えたのは計４５人になった。うち３６人は回復している。
  
  ３３人胃腸炎か　島根の特養ホーム　ウイルス？
  　島根県薬事衛生課は１２日、同県出雲市大津町の特別養護老人ホーム「清流園」で、職員と入所者計３３人が嘔吐（おうと）や下痢の症状を訴えたと発表した。症状は軽く、回復しつつあるという。
  　発症者は７０−９０代の入所者２１人と、２０−５０代の職員１２人。先月２４日に職員１人が症状を訴え、その後徐々に増えた。今月１０日には１０人が発症し、同園が１１日、出雲保健所に届けた。
  　発症期間が長いため、県は「ウイルスによる感染性胃腸炎の可能性もある」とみて調べている。
  
  幼児６人からノロウイルス　岐阜の保育園
  　岐阜県郡上市の保育園で昨年１１月、園児４４人が吐き気や下痢の症状を訴え、うち６人からノロウイルスが検出されたことが１２日、分かった。入院者はなく、既に全員回復している。
  　県保健医療課によると、１１月２６日ごろに症状を訴えて欠席する園児が相次ぎ、医師が感染性胃腸炎と診断した。連絡を受けた中濃地域保健所郡上センターは、ノロウイルスによる集団感染の疑いが強いとみて施設を消毒。その後、発症者はないという。
   
• 01/11
  愛媛でも集団感染、１人死亡
  　愛媛県は１１日、同県伊予市八倉の介護老人保健施設「伊予ケ丘」で、ノロウイルスによる感染性胃腸炎が集団発生、入所者ら計４４人が下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴え、うち９０歳の男性入所者が１０日死亡したと発表した。
  　県健康増進課によると、症状を訴えたのは入所者２９人と職員１５人。うち入所者８人と職員１人から検体の提供を受けて調査した結果、６検体からノロウイルスが検出された。死亡した男性以外の４３人は全員回復しているという。
  
  山梨で８７歳女性死亡　介護施設で７８人が発症出
  　山梨県は１１日、県南東部の介護保険施設で先月、入所者４９人と職員２３人ら計７８人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち８７歳の女性が死亡したと発表した。５３人からノロウイルスが検出されたという。
  　県福祉保健部によると、７８人は先月１４日から２５日にかけて発症。女性は１８日に発症し、腎不全で２０日死亡した。検体は残っておらず、県はノロウイルスに感染したかどうか不明としている。
  　先月２０日、入所者を診察した病院から「食中毒かウイルス性胃腸炎の疑い」と保健所に連絡があり、県が同施設を調査し集団感染が分かった。
  
  三重の施設でノロウイルス　入所者２人から検出
  　三重県に１１日までに入った連絡によると、同県亀山市の老人保健施設で先月２８日から今月５日までの間、入所者１５人が下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴え、うち２人の便からノロウイルスが検出された。いずれも症状は軽く、快方に向かっているという。
  　施設側が９日、同県鈴鹿保健所に届け出た。同保健所が感染経路を調べている。
  
  おむつ交換時に感染拡大？　広島の特養ホーム
  　広島県福山市の特別養護老人ホーム「福山福寿園」で、入所者と職員６２人が下痢や発熱などの症状を訴え、うち７人が死亡した問題で、園内で入所者のおむつを交換した際の取り扱いに衛生上の問題があり、ノロウイルス（小型球形ウイルス）感染が広がった可能性があることが、１１日までの市保健所の立ち入り調査で分かった。
  　福山市の調査委員会（委員長、岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）は「おむつ交換時に、手袋を着用するなど対策が必要だ」と指摘している。
  　市保健所によると、同園では、おむつを交換する際、「排せつ車」と呼ばれるカートを使用。職員が使用済みのおむつと、清潔なおむつを同時に扱っていた。
  　その際、職員は使用済みのおむつを素手でカートに回収。必要な手洗いや消毒を十分に行わず、直後にカートから清潔なおむつを取り出した例が見受けられた。
  　市保健所は「清潔なはずのおむつが汚染され、次々と感染が広がった可能性がある」とみている。特養ホームの中には、使用済みのおむつに触れた際は、手洗いや消毒を徹底するようマニュアルで定めている施設もあるという。
   
• 01/10
  職員２人からノロウイルス　発症計６２人に　７人死亡の特養施設
  　広島県福山市の特別養護老人ホーム「福山福寿園」で、入所者４２人が下痢や発熱などの症状を訴え、うち７人が死亡した問題で、同市保健所は１０日、これまでに検査した園職員３６人中、２人からノロウイルス（小型球形ウイルス）を初めて検出したと発表した。入所者は検査した３６人中、過半数の２３人から検出した。
  　また年末年始に同様の症状を職員２０人が訴えていたことも新たに判明。発症者は計６２人になった。
  　専門家らによる調査委員会は１０日の初会合で「ノロウイルスの感染症が人から人へ広がった」との見解を示した。老人介護の現場で集団感染が発生、急性胃腸炎を引き起こしたとみて感染源や感染経路の解明を急ぐ。
  　各地の施設で感染性胃腸炎が相次ぎ、厚生労働省は各都道府県などに通知を出し、まん延防止措置の徹底を求めた。
  　市保健所によると、使用済みのおむつと清潔なおむつを扱う際に衛生上の問題があり、感染拡大の一因と考えられる。一方、発症のピークが分散、食材からノロウイルスが検出されず、食中毒の可能性は低くなった。
  　ノロウイルスは「ＧＩ」と「ＧＩＩ」の２つの遺伝子群に分類されるが、今回検出されたのはＧＩＩだった。ウイルスが検出された職員２人は、３０代の男性と、５０代の調理担当の女性。
  　調査の結果、８日に嘔吐（おうと）物が気管に詰まり窒息死した入所者の男性（８３）からノロウイルスは検出されなかった。最初の発症は当初発表した昨年１２月３０日ではなく、同２９日で、８０代の女性入所者だった。
  　調査委は国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長ら１０人で構成。委員長には岡部氏（学会のため欠席）が選ばれた。同センターの谷口清州・感染症対策計画室長は記者会見で「亡くなった７人は脳梗塞（こうそく）などの基礎疾患があり、ノロウイルスがすべての原因とはいえないが（死亡の）引き金になった可能性はある。早い段階で（感染防止の）根本的対策が必要だった」と述べた。
  　一方、同園は７人の死亡場所を公表。５人が施設２階にある「静養室」と呼ばれる部屋で亡くなり、うち４人は一室に集中していた。静養室は容体が重くなった入所者を終末医療の観点から介護する場所という。
  ■ノロウイルス　冬に起こる食中毒や感染症の主な原因となるウイルス。以前は小型球形ウイルスと呼ばれた。感染すると２４−４８時間の潜伏期間を経て嘔吐（おうと）、腹痛、下痢、軽い発熱などの症状が出る。通常は発症後１−２日で回復する。カキなどの二枚貝を、生や加熱が不十分なまま食べて感染することが多い。保菌者が作った食事を食べたり、保菌者の便を処理する過程で感染が広がるケースも多い。
  
  計１１人からノロウイルス　宮崎県の２老人ホーム
  　宮崎市島之内の「特別養護老人ホーム住之江」と、宮崎県東郷町の「町立養護老人ホーム鈴峰園」の入所者や職員が集団で下痢や嘔吐（おうと）の症状を訴えていた問題で、住之江の女性入所者ら４人と鈴峰園の女性入所者ら７人の計１１人の便からノロウイルス（小型球形ウイルス）が検出された。宮崎市と宮崎県が１０日、それぞれ発表した。
  　市と県はノロウイルスによる感染性胃腸炎と断定、感染経路を調べている。
  　住之江では新たに男性職員１人と女性入所者１人が下痢の症状を訴えていることが確認され、発症者は計３９人となった。うち男性入所者（９１）が吐いたものが肺に入り、肺炎を起こし入院している。
  
  女性らしさクルンと　巻き髪、東京にも上陸
  　最近、都内でクルンとした巻き髪の女性がよくみかけられる。ちょっとゴージャス感のあるこの髪形は発祥とされる神戸から、名古屋を経て東京に“上陸”した。東京では関西の内巻きに対し、外に向けて巻いている女性が多いのが特徴で、「渋谷巻き」「銀座巻き」と年齢層などによって少しずつ形を変えて登場している。
  　この「〜巻き」はフェミニン（女性らしさ）を打ち出しており、「会社のなかでも女らしさを出したい」と毎日、自分でカールして出勤するＯＬも少なくないという。長引く経済低迷から、「そろそろ華やかさを」という社会の空気とも一致して、ますます各地に広まりそうだ。
  守られたい…女心の表れ？
  　「〜巻き」の火付け役は名古屋でも東京でも、著名なヘアサロンのようだ。
  　東京に先行した「名古屋巻き」は、名古屋市内のヘアサロンが４、５年前に女性誌の取材に対し、「ナチュラル・ゴージャス・やわらか」を提案したのがきっかけとされる。
  　巻き髪スタイルは、もともとは神戸をはじめとする関西では「ごく普通の習慣」（美容関係者）だったが、名古屋では「神戸エレガンス」と呼ばれるファッションにあわせる形で流行。名古屋の“お嬢様”が好む、男性受けの良い内巻きのヘアスタイルを指すようになった。
  　そして、さらに東へと移動。大阪・ミナミと神戸で、カリスマ・ヘアサロンとして知られる「ケア」が昨秋、東京・渋谷に進出するにあたって、関西よりもカジュアルな巻き髪スタイル「渋谷巻き」を発信して、広まった。
  　同店によると、関西との違いは、最後までクルンと巻ききらずに毛先を崩し、内巻きではなく外巻きに巻くことという。「この華やかさがすてき。髪を巻かないと自分（のスタイル）が完成しない感じ」（東京都港区の会社員、麻生美沙さん）のように、ファンが増えている。
  　女性誌でも「渋谷巻き」やそれを少し大人っぽくした「青山巻き」「銀座巻き」と読者層に合わせた特集を掲載している。巻き髪ファンのＯＬによれば、「外見からは手の込んだ印象を与えるけど、実際は簡単。ドライヤーを使うより楽で髪も傷まない」そうで、サロンに行かなくても、ヘアカーラーやヘアアイロン（コテ）があれば自宅ででき、これも人気の要因となっている。
  　山野美容芸術短期大学（東京都）の富田知子助教授は「刺繍（ししゅう）やリボンなど手の込んだ服が流行していることに合わせて、巻き髪のヘアスタイルが復活した感がある。世の中全体が癒やしだけでなく、華やかさを求めていることにも関係しているのでは」と話す。
  　女性史に詳しい評論家、寺井美奈子さんは「キャリアを求めて一人で生きるよりも、男性に守られたいという女性心理の表れ。『私は私、男なんて関係ない』などといったガングロ・ブームが去り、男性の目を意識した髪形や服装が流行するのは、一部の若い女性に結婚願望が高まっているため」という見方を示している。
   
• 01/09
  嘔吐や下痢の症状４００人以上　９道府県の高齢者施設
  　特別養護老人ホームや高齢者施設で入所者と職員が嘔吐（おうと）、下痢など感染症か食中毒のような症状を訴えるケースが各地で相次ぎ、お年寄り７人が死亡した広島県福山市の「福山福寿園」のケースを除き、８日夜から９日にかけて公表されたものだけで９道府県、計４２０人以上に上った。
  　このうち神奈川県大和市の施設では入所者の８０代の女性１人が死亡。北海道と秋田県では患者からノロウイルス（小型球形ウイルス）が検出された。
  　大和市の介護老人保健施設「大地」では、年末年始に入所者３０人と職員１６人の計４６人が感染性胃腸炎とみられる下痢や嘔吐などの症状を発症。８０代の女性入所者が５日に搬送先の病院で死亡した。
  　このほか、北海道千歳保健所管内の介護保険福祉施設で５１人、北九州市で２１人、宮崎市内など宮崎県内で５２人、山口県北部で１５人、和歌山市で３５人、秋田県由利郡と鹿角市で５４人、大阪府吹田市で２０人、同府岸和田市で２７人が発症した。
  　広島県では、福山福寿園以外の福山市や三原市などの高齢者施設４カ所でも計１０６人が発症し、４人が入院している。
  　宮崎市では男性入所者（９１）が吐いたものが肺に入って入院し、北海道の５人と秋田県の２４人からはノロウイルスが検出された。
  
  ９日午後６時５９分ごろ、東海地方でやや強い地震があり、岐阜県美濃東部・中西部、愛知県西部で震度４を記録した。気象庁によると、震源地は愛知県西部で、震源の深さはごく浅い。マグニチュード（Ｍ）は４・４と推定される。
   
• 01/08
  対策後も副作用で６人死亡　痛風薬で肝障害
  　服用すると副作用で肝障害になる可能性がある痛風の治療薬、ベンズブロマロン（成分名）を投与された患者が、２０００年２月に旧厚生省が緊急安全性情報を出して以降も肝障害で６人死亡していることが、８日までに厚生労働省の調べで分かった。
  　ベンズブロマロンは、腎臓で尿酸が排せつされるのを助け、関節の炎症や痛みを軽減するが、１９９７年から２０００年までに、男女計８人が劇症肝炎を発症し、６人が死亡した。このため旧厚生省は、国内メーカー１０社に対し、医療機関向けの緊急安全性情報や薬の添付文書で、少なくとも６カ月間は必ず定期的な肝機能検査が徹底されるよう指示した。
  　しかし、その後も４年間で患者６人が劇症肝炎などの肝障害で死亡したほか、１メーカーの集計で約１７０人が肝障害を起こし、うち９９人が重症化していたことが判明した。
  
  ＜特養ホーム＞入所者６人死亡　ロタウイルスの疑い　広島
  　広島県福山市の特別養護老人ホーム「福山福寿園」（岡田剛理事長）で入所者６人が相次いで死亡するなどした問題で、同市保健所は８日、同園に対し再度、立ち入り調査した。４日に全入所者に実施した検便では、食中毒菌は検出されておらず、感染症が原因である可能性が高まった。
  　福山市医師会によると、昨年１２月初めごろから、同市内でロタウイルスなどによる感染性胃腸炎でおう吐、下痢などを訴える患者が急増。週に１００〜２００人程度が受診したため、注意を呼びかけていたという。ロタウイルスは、食中毒の原因となるノロウイルスと異なり、空気感染するのが特徴で、今回の同園のケースも、症状や発生状況などからロタウイルスが原因である可能性が高いと考えられるという。
  　一方、８日未明に記者会見した岡田理事長らによると、死亡した６人のうち２人が下痢、おう吐を発症していたが、他の４人には症状が見られなかった。このため、食中毒や感染症による死亡との認識はなく、主治医を兼務していた岡田理事長は「終末状態から亡くなったと考えていた」と明らかにした。
  　園によると、入園者の平均年齢は約９０歳で、昨年１年間で約２５人が死亡。高齢による体力の低下に加え、風邪やインフルエンザなどで体調を崩し、毎年、同数程度の入所者が死亡しているという。
  　市保健所によると、感染症の有無を調査するため、入所者全員に７日、検便を実施。２、３日中にも結果の報告があるという。
  ■ロタウイルス　おう吐や下痢などの症状が数日間続く感染性胃腸炎を起こすウイルス。ワクチンは実用化されていない。患者の便の中に出てきたウイルスが手などについて周囲に運ばれ、感染する場合が多い。子供での流行が中心だが、高齢者施設での集団発生も報告されている。
  ●９８年２〜３月　東京都・三宅島の特養ホームでインフルエンザの１３人が死亡
  ●９９年１〜２月　岐阜県大和町の特養ホームで６０〜９７歳の１０人が肺炎や気管支炎などで死亡
  ●００年１月　青森県西部の３特養ホームで男女８人、北海道秩父別町の特養ホームで５人がインフルエンザの疑いで死亡
  ●０１年８月　病原性大腸菌Ｏ１５７集団食中毒で埼玉県岩槻市の特養ホームの女性２人が死亡
  ●０２年８月　宇都宮市の老人保健施設で９人がＯ１５７食中毒で死亡
  ●０３年１月、長野県松本市の特養ホームで７人（７０〜９１歳）が肺炎で死亡。
  ●０４年１２月末〜０５年１月５日　広島県福山市の特養ホームで８１〜９１歳の６人が死亡
   
• 01/07
  胎盤エキス注射後に肝障害　美容目的の４０代女性
  　肝機能改善の医薬品であるヒト胎盤（プラセンタ）エキスの注射を美容目的で受けていた東京都内の４０代女性が昨年、肝障害になり約３週間入院したことが７日分かった。
  　昨年１２月に薬事法に基づく報告をメーカーに要請し、報告を受けた厚生労働省安全使用推進室は「これまでにない副作用報告だが、注射と肝障害の因果関係は、はっきりしていない。同様の報告が増えるようなら、対応を考えたい」としている。
  　治療に当たった国立国際医療センターなどによると、この胎盤エキスは１９７４年に製造承認された。美容や老化防止、体調維持に効果があるとも言われている。
  
  ＜医療事故＞東京女子医大が患者側と示談　初の訴訟外解決例
  　東京女子医大病院（東京都新宿区）で９９年１１月、心臓手術ミスが疑われる医療事故が２件発生し、同病院は７日、原因は特定できないものの客観的な記録に基づく明確な説明ができなかった責任を認め、再発防止策の徹底や解決金の支払いなどを条件に患者側と示談した。同病院は昨年６月から患者の家族や弁護士らを交えた「事故調査検討委員会」で話し合いを重ねていたが、訴訟によらない初の解決例となった。
  　示談したのは、同病院で手術ミスに遭ったと訴える患者らで作る「東京女子医大病院被害者連絡会」の会長、大谷聡さん（４１）と幹事の東成志さん（４０）の２家族。
  　大谷さんの長女＝当時１歳＝と東さんの三女＝同４カ月＝はいずれも先天性の心疾患を治すために手術を受けたが、術後に容態が悪化。大谷さんの長女は００年１月に亡くなり、東さんの三女は脳に重い障害を負った。事故調査検討委は大谷さんらの同席の上で事実の解明を進めたが、執刀医らの診療記録が不十分で、原因を特定することができなかった。
  　７日の示談成立後、同病院で記者会見した大谷さんらは「記録があまりにいい加減で、これ以上の原因追及は難しかった。ただ病院の安全管理体制は事故当時に比べ改善され、社会的責任を認めたことも評価した」と話した。
  　同病院の東間紘院長は「ご家族に長い間ご心配をおかけしたことをおわびしたい。患者との対話に基づく信頼関係を築いていきたい」と述べた。
  
  老人ホームで６人死亡　広島、１２月３０日以降
  　広島県福山市保健所に７日入った連絡によると、福山市赤坂町早戸の特別養護老人ホーム「福山福寿園」で、入所していたお年寄り４２人が昨年１２月３０日以降、下痢、嘔吐（おうと）、発熱などの症状を訴え、うち６人が死亡した。
  　６人の死因は不明で、市保健所が食中毒、感染症の両面で原因調査を始め７日午後、同園に給食施設の使用自粛を要請した。
  　同日午後１時４０分ごろ、「福山市内の老人ホームで集団食中毒らしいものが発生しているのか」と問い合わせが市保健所にあり、異変が分かった。同園は通報していなかったという。
  　市保健所によると、死亡者は１２月３１日に１人、１月２日に２人、３−５日に１人ずつ。
  　福山福寿園の事務長によると、症状を訴えた入所者は、関係する医療機関で診察を受けた。事務長は「患者の状況をみた上で保健所に通報しようと考えていた」と通報の遅れを釈明した。
  ＜特養＞入所者４２人食中毒か、６人死亡　広島・福山
  　広島県福山市保健所は７日、同市赤坂町早戸、特別養護老人ホーム「福山福寿園」（岡田剛理事長）の入所者４２人が、昨年１２月３０日から１月６日にかけておう吐や下痢などの症状を訴え、うち男性１人と女性５人の計６人（８１〜９１歳）が死亡したと発表した。同保健所は、食中毒と感染症の両面で調査をしているが、同園からの連絡はなかったという。岡田理事長が同園の主治医で死亡診断書も書いており、県警福山西署は業務上過失致死の疑いもあるとみて事情聴取を始めた。
  　同保健所の立ち入り調査の結果、入所者６３人のうち、１２月３０日１人▽３１日８人▽１月１日２人▽２日１５人▽３日７人▽４日５人▽５日１人▽６日３人の計４２人が、おう吐や下痢、発熱の症状を訴え、このうち３１日から１月５日の間に６人が死亡。残りの３６人は回復傾向にあるが、４人に症状が残っている。
  　７日午後１時４０分ごろ、匿名の男性から電話で、「市内の老人ホームで集団食中毒らしきものが発生している情報が入っているか」と問い合わせが、同保健所にあり発覚した。厚生労働省によると、食品衛生法や感染症法では、食中毒の疑いのある患者を診断したり、感染症と診断した医師は、直ちに最寄りの保健所に届けることが義務づけられている。
  　同保健所によると、６人の死亡診断書は、５人が「脳こうそく後遺症」、１人が「小脳出血後遺症」だった。しかし、遺体は既に火葬されており、診断書が正しいかどうかの確認は難しいという。一方、同園の主任相談員の説明によると、死者が相次いだため４日に入所者全員の検便を実施。７日午後になって、市の医師会を通じて「食中毒ではない」との連絡があったという。
  　死亡した６人の大半は寝たきりで重度の要介護者。食事は、園内で調理したものの他、市販の流動食や普通食。同保健所は、症状から、食中毒かインフルエンザなどの感染症の疑いで調べている。これを受け、給食施設の使用自粛などを要請した。
  　広島県や同園のホームページによると、施設は社会福祉法人「豊美会」が８０年に開設し運営。建物は３階建てで定員６６人。職員数は６８人。
   
• 01/06
   
• 01/05
  トイレ内撮影で修習生逮捕　警視庁が建造物侵入容疑
  　東京地裁は５日、同地裁に配属されていた司法修習生が、隠し撮り目的で裁判所内の女性トイレ内にビデオカメラを設置したとして、建造物侵入容疑で警視庁丸の内署に逮捕された、と発表した。
  　地裁の説明によると、昨年１２月１３日夜に女性トイレ個室内のトイレットペーパー用の棚にカメラが置かれているのを女性が発見。東京高裁と東京地裁が翌日、丸の内署に建造物侵入の被害届を出した。
  　同署が捜査し、この修習生を割り出した。カメラはトイレットペーパーで隠すように設置され、作動していたという。
  
  ５日午後１１時４９分ごろ、伊豆諸島などで地震があった。気象庁によると、震源地は新島・神津島近海で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュードは４．０と推定される。
   
• 01/04
  ＥＳ細胞治療、サルで成功　パーキンソン病で初
  　神経の病気で運動障害などが起きるパーキンソン病の治療として、胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から分化した神経幹細胞を移植、症状を改善することに、高橋淳京都大講師らがサルの実験で成功し、米科学誌（電子版）に４日、発表した。
  　高橋講師らによると、サルで成功の報告は世界初。同じ霊長類のヒトでＥＳ細胞を使う再生医療の実現に一歩近づいた。
  　パーキンソン病は神経細胞の変性、脱落などで、神経伝達物質のドーパミンが不足、運動障害などが起きる。
  　高橋講師らは、カニクイザルの受精卵からＥＳ細胞をつくり、ドーパミンを出す細胞になる神経幹細胞に分化させた。薬を使ってヒトのパーキンソン病と同じ症状を示すようにしたカニクイザルで実験。
  　６匹に神経幹細胞をそれぞれ約８０万個移植すると、平均で２％が生着、機能しているのを確かめた。移植３カ月後から手の震えなどの症状も改善したという。
  
  健康食品、体質で効果に差　大豆イソフラボンで実験
  　更年期障害や骨粗しょう症予防に効果があるとして人気の健康食品、大豆イソフラボンは、同じように摂取しても、個人の体質の違いによって骨粗しょう症予防の効果に大きな差があることが４日までに、国立健康・栄養研究所の石見佳子食品成分機能表示研究室長らの研究で分かった。
  　石見室長らは、女性ホルモンが低下して骨粗しょう症になりやすい年代の女性（平均年齢５２歳）約３０人に、毎日７５ミリグラムのイソフラボンを摂取してもらった。
  　半年後に骨粗しょう症のバロメーターである骨密度を測ると、骨密度が大幅に低下した人と低下がある程度抑えられた人がほぼ半々だった。
  　低下が抑えられた人の特徴を見ると、女性ホルモンの代わりの働きをする「エクオール」を、体内でイソフラボンから変換してつくり出せる体質が共通していた。変換するのは腸内の細菌の働きとされている。
  　骨粗しょう症は、患者数が推定約１０００万人といわれ、閉経後の女性が多い。若いうちにカルシウム摂取や運動で丈夫な骨を作ることが、効果的な予防法になる。
  　石見室長は「大豆イソフラボンだけでなく、健康食品の有効性や安全性は人によって異なる可能性がある。健康食品は将来、個人の体質に合った製品が求められるようになるのではないか」と話している。
   
• 01/03
   
• 01/02
  ２日午前１時半ごろ、長野県の木曽福島、王滝などで震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は長野県南部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・０と推定される。
   
• 01/01
  １日午前５時１４分ごろ福島県で震度４の地震があった。午後０時３８分ごろには福島県で震度１の地震があった。気象庁によると、震度４の地震の震源地は茨城県沖、震源の深さは約８０キロ、マグニチュード（Ｍ）は５・３と推定される。震度１の震源地は福島県沖。
   
• 12/31
   
• 12/30
  ３０日午後１０時２９分ごろ、宮城県気仙沼、歌津で震度４など東北地方で地震があった。仙台管区気象台によると、震源地は同県沖で、震源の深さは約８０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・０と推定される。
   
• 12/29
  ＜乳児死亡＞車中に半日、両親はパチンコに熱中　三重
  　２８日午後９時半ごろ、三重県いなべ市大安町のパチンコ店駐車場で、同所の会社員、宮里優さん（２９）と妻啓子さん（３６）が遊技を終えて車内に戻ったところ、長女の涼楓（すずか）ちゃん（６カ月）がぐったりしているのに気づき、同市内の病院に運んだが、既に死亡していた。県警員弁署が２９日司法解剖した結果、急性循環不全で死亡したとみられることが分かった。同署は長女が車内に放置されたこととの関連を調べている。
  　調べでは、宮里さん夫婦は長女を連れ、同日午前９時半ごろ軽乗用車でパチンコ店に行き、長女を車内に残したまま、約半日遊技に興じていた。この間、長女は後部座席のチャイルドシートに毛布をかぶせて寝かせていたという。途中、啓子さんが十数回、長女の様子を見に車に戻ったが、ドア越しに確認しただけで、異常はないと判断していた。ミルクは一度も与えていなかったという。
  　同署の事情聴取に、夫婦は「普段から半日ほど眠る子なので、放っておいても大丈夫だと思い、遊技に熱中していた」と話しているという。
  
  ２９日午後１０時５９分ごろ、東北地方の広い範囲と関東地方の一部で地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約４０キロ。
   
• 12/28
   
• 12/27
  理数科目の授業時間増を　学力低下で理数系学会が改革案
  　学力低下や理科離れ問題の解決に向け、日本数学会や日本化学会など理数系学会でつくる「理数系学会教育問題連絡会」（世話人・浪川幸彦名古屋大教授）は２７日、理数科目の授業時間を増やすことなどを盛り込んだ改革案を中央教育審議会に提出した。
  　同連絡会は「諸外国は理数教科を強化しようとしているのに、日本は学習内容を減少させている。日本の理数教育に壊滅的な打撃を与える恐れがある」と訴えている。
  　現行の学習指導要領について同連絡会は「小中学校の算数・数学、理科の授業時間を大幅に削減し、暗記に偏重した教育へと追いやっている」と指摘した。
  　特に中学校での悪影響が懸念されるとして、改革案では一刻も早い授業時間数の回復を要望。自然科学の専門知識を持つ教員の養成や、教員を増やすなどして研修や教材開発に取り組めるようにすることも提言した。
  　また中学校理科で「仕事」や「イオン」「進化」といった基本概念を削除したため、高校での学習が困難になっているとして、学問の基本を踏まえた系統的な指導要領を編成するよう求めた。
   
• 12/26
  駆虫剤投与や検査の徹底を　エキノコックス対策指針
  　犬やキツネのふんから感染する寄生虫で人間に重い肝機能障害が起きるエキノコックス症を予防するため、犬への駆虫剤投与や検査を徹底するよう推奨した指針を、厚生労働省研究班（主任研究者・神谷正男酪農学園大客員教授）が２６日までにまとめた。
  　犬のエキノコックス症の流行地域である北海道では、犬などの繁殖、販売業者、動物園などの動物等取扱業者に「人への感染予防のための特別な衛生管理に努める責務がある」とした。
  　指針に強制力はないが、同省は都道府県などに活用を求めている。
  　北海道では、犬の感染率は平均１％で、毎年新たな患者が平均１０人出ている。
  　指針は、犬が寄生虫の幼虫がすみつく野ネズミを食べないよう放し飼いをやめ、食べる機会がある犬には月１回をめどに駆虫剤を予防的に投与するよう呼び掛けた。
  
  ＜さい帯血移植患者＞生存率は軽度免疫反応で高く　東海大
  　白血病などでさい帯血移植を受けた患者が、病気が再発せずに生存する確率（無病生存率）は、移植されたドナーのリンパ球が患者の体を異物として攻撃する免疫反応「移植片対宿主病」（ＧＶＨＤ）が全くないより、軽度に発症した方が高いことが分かった。日本さい帯血ネットワークがあっせんした２０５９例（１１月末）のうち、約１０００例の治療成績を分析した。調査した東海大の加藤俊一教授（細胞移植学）は「医療現場では経験として知られていた現象だが、具体的なデータで示されたのは初めてだ」としている。
  　加藤さんらは、９７〜０３年に実施した白血病などの成人患者へのさい帯血移植７０６例を対象に、移植の回数や移植前に患者の骨髄を破壊した度合いなどの場合に分けた。
  　このうち、初移植で骨髄破壊した移植例２６５例で患者の無病生存率を、移植後に起きたＧＶＨＤの重さ（５段階）で比較した。湿しんや軽い下痢が起きる２度が３０％で最も高く、軽い湿しんが起きる１度（２３％）が続き、全く症状が出なかった０度（１８％）より生存率が高かった。重症の３度（９％）と４度（８％）は成績が悪かった。
  　ＧＶＨＤはさい帯血と患者の白血球の型（ＨＬＡ）の合致度が低いと起きることが多く、肝臓や消化管などの障害や湿しんを起こし、重症の場合は感染症を起こしやすくなり死亡率も高い。一方で、移植されたさい帯血のリンパ球は患者の体に残っているがん細胞を攻撃し、白血病の再発を抑える効果があることも知られている。
  　加藤さんは「ＧＶＨＤは強く起きると患者さんの全身状態が悪化するが、全く起こらなければ白血病が再発しやすくなる。ＧＶＨＤはある程度あった方が良いということだ」と話している。
  
  ２６日午後９時９分ごろ、宮崎県小林市などで震度３の地震が発生。同１１時４０分ごろにも小林市などで震度２の地震があった。また、同９時４分と同９時５９分ごろにも宮崎県で震度１の地震があった。気象庁によると、いずれも震源地は宮崎県南部で、震源の深さは約１０キロ。９時９分の地震のマグニチュード（Ｍ）は３．８と推定される。
   
• 12/25
  ＜喫煙者＞飲酒量増えるほどがん発生率高まる　厚労省研究班
  　たばこを吸う男性が毎日、日本酒換算で３合以上飲酒をすると、時々飲酒する場合に比べ何らかのがんになる危険性が２倍以上になることが、厚生労働省研究班（主任研究者、津金昌一郎・国立がんセンター予防研究部長）の大規模疫学調査で分かった。個別のがんの発生率を比較した調査はあったが、がん全体を比べたのは初めて。アルコールの分解酵素が、たばこに含まれる発がん物質を活性化している可能性があるという。
  　研究班は９０〜０１年にかけて全国９保健所管内の約７万３０００人を追跡し、飲酒の頻度や酒量、喫煙の有無とがん発生との関係を調べた。
  　喫煙者の男性の場合、飲酒量が増えるほどがんの発生率も高くなった。１日２〜３合を毎日飲酒すると、がんの発生率は時々飲む人の１．９倍、毎日３合以上だと同２．３倍になった。
  　非喫煙者の場合、食道がんや肝臓がんなど飲酒との関連が強いものは酒量に応じて発生率は高まったが、がん全体の発生率は高くならなかった。
  　女性は毎日、飲酒する人が少なく、はっきりした傾向が出なかった。
  　研究班は「生活習慣病の予防も考慮すると、飲酒量は日本酒で１日１合（ビール大瓶１本、ワインでグラス２杯）程度に控えた方がいい」としている。
  
  水道水から原虫検出　丸１日遅れて発表　兵庫・宝塚
  　兵庫県宝塚市は２５日、玉瀬浄水場（同市玉瀬）で浄化した水道水から原虫「ジアルジア」を検出したと発表した。
  　ジアルジアは体長約１０−１５マイクロメートルの腸管寄生原虫で、摂取すると体調によっては下痢を起こす場合がある。
  　市は住民に水道水を飲まないように呼び掛けているが、原虫検出から公表まで丸１日たっており、対応の遅れに批判が出ている。
  　市水道局は「ジアルジアに関する知識がなく、県などに問い合わせているうちに対応が遅れてしまった」と話している。
  　市によると、２４日午後４時半ごろ、定期的に同浄水場の水質検査をしている兵庫県予防医学協会から「２０リットルの水道水から原虫２個を検出した」と市の水質試験場に連絡が入った。
  　しかし、市はその後も給水停止や住民への広報活動などの措置は一切とらず、２５日午後５時になって、各自治会を通じ、水道水の供給先の１０６５世帯に飲用中止を呼び掛けるビラ配布を始めた。
  　これまでに健康被害を訴える住民はなく、市は給水車を巡回させるという。
   
• 12/24
   
• 12/23
  最古のサメ歯化石発見　新潟で、３億３０００万年前
  　新潟県糸魚川市の小滝川で１１月、愛知県佐織工業高校の渡辺幸雄教諭＝岐阜県養老町＝らがサメの歯の化石を発見、鶴見大短期大学部（横浜市）の後藤仁敏教授（古生物学）の鑑定で２３日までに、軟骨魚類では国内最古の約３億３０００万年前（古生代石炭紀）のものとみられることが分かった。
  　渡辺教諭によると、歯は直径約１センチ。河原にあった石灰岩の中に埋もれており、岩を切断し、さらに酸性の液体で岩を溶かして取り出した。一緒に発見したサンゴの化石の種類や写真鑑定などで生息年代を特定した。
  　今回見つかった歯は、古代ザメの中でも珍しいペタロダス科のもので、これまで最古とされる、岐阜県上宝村で２０年前に発見された約３億１０００万年前のものよりさらに２０００万年古いという。来年１月２日から糸魚川市の糸魚川市立博物館で展示される予定。
  　渡辺教諭は「思いがけないものにめぐり合い、驚いている」と話している。
   
• 12/22
  子供の誤飲、たばこが４割　生後６カ月から１歳半に集中
  　子供の誤飲事故はたばこが４割を占めて最も多く、ストラップなど携帯電話の関連グッズも増加傾向にあることが２２日、厚生労働省のまとめた２００３年度「家庭用品にかかる健康被害病院モニター報告」で分かった。
  　調査は、全国８カ所の小児科施設で扱った誤飲事故の報告を集計。総数は８５９件で、たばこが３５０件（４１％）と例年同様に最も多く、そのうちの８８％は生後６カ月から１歳半までに集中していた。厚労省は「子供がこの月齢になったら、たばこの置き場所や扱いに細心の注意を」と呼び掛けている。
  　次いで多いのは医薬品・医薬部外品の９９件（１２％）で入院した事例も。おはじきやビー玉、ビーズなどのおもちゃが９１件（１１％）と例年より多く、携帯関連グッズは５件で最近、増加傾向という。
  
  がん治療で腸に穴、患者が死亡
  　大阪府立急性期・総合医療センター（大阪市住吉区、佐川史郎院長）で、８月にラジオ波を使いがん細胞を焼く治療を受けた６０代の男性患者の腸に穴が開き、約３カ月後に死亡したことが２２日、分かった。
  　同センターによると、男性はラジオ波での治療翌日に強い腹痛を訴え、腸に穴が開いていると判明。緊急手術をし、一時は歩行できるまでに回復したが、１１月１４日、死亡したという。
  　同センターは住吉署に届け出るとともに、事故調査委員会を設置し、詳しい原因を調べている。
  
  プロバイダーに開示命令　ネット掲示板の中傷めぐり
  　インターネットの掲示板で中傷された静岡県浜松市の土木建築会社が、書き込んだ人物を特定するため愛知県豊田市のプロバイダー（接続業者）に情報開示を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁の黒岩巳敏裁判官は２２日、請求を認め、氏名と住所の開示を命じた。
  　黒岩裁判官は判決で、掲示板に投稿された発言は会社の社会的評価を低下させると判断。「会社が発信者に損害賠償を請求するにはプロバイダーが持っている発信者の情報公開を受ける必要がある」と述べた。
  　判決によると、土木建築会社は昨年１０月、掲示板「２ちゃんねる」に、「顧客とのトラブル処理の際に会話を録音されないよう、従業員が妨害電波発生装置を携帯している」などと事実に反する匿名の書き込みをされた。
  　会社側は２ちゃんねるの管理者から発信機器を特定するＩＰアドレスの開示を受け、このプロバイダーのユーザーが発信したことを突き止めた。
   
• 12/21
  北海道で震度３の地震
  ２２日午前０時３４分ごろ、北海道から東北地方にかけて地震があった。気象庁によると、震源地は根室半島南東沖で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）５・８と推定される。津波の心配はないという。
  
  抗生物質の服用後に意識失う　厚労省が注意呼び掛け
  　肺炎や気管支炎に伴う感染症などに使う製薬会社、アベンティスファーマの抗生物質テリスロマイシン（販売名ケテック錠３００ミリグラム）の服用後に意識を失ったとする報告が６例あり、厚生労働省は２１日、医薬品・医療用具等安全性情報を出し注意を呼び掛けた。メーカーには、重大な副作用として薬剤の添付文書に記載するよう指示した。
  　同省によると、テリスロマイシンが販売された昨年１２月以降、５０−８０代の男女６人の報告例があった。詳しい因果関係は不明だが、服用後に意識を失い、５０代女性は運転中に小川に転落、５０代男性は対向車と衝突し軽傷を負った。トイレで倒れた人や、２回にわたり服用４時間後に倒れた人もいた。
  　他に５人の肝機能障害が報告されたため、同省は同様の注意喚起措置をとった。
  　また、Ｃ型慢性肝炎やがん治療などに用いる「インターフェロンアルファ」服用後の肺炎が１０人、無菌性髄膜炎が６人、１９８７年以降報告されたため、添付文書での注意喚起を求めた。（
  
  原燃、ウラン試験を開始　使用済み核燃料再処理　六ケ所村
  　日本原燃は２１日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、放射性物質の劣化ウランを使用したウラン試験(稼働試験)を開始した。旧通産省(現経産省)の再処理コスト試算隠しや関西電力美浜原発の死傷事故などで何度も延期を余儀なくされていたが、年内スタートにこぎつけた。試験は約１年間の予定。その後、原子力発電所の使用済み燃料を使った総合試験を行い、１８年７月の本格操業を目指す。
  　原発の使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出す再処理事業は、国の核燃料サイクル政策の根幹をなしており、実現に向けて一歩を踏み出した。
  　原燃は平成１３年から、空気や水を使った「通水作動試験」、硝酸などの化学物質を使った「化学試験」を実施し、工場内の機器の不具合を確認するなど作業員の技術向上を図ってきた。ウラン試験は放射性物質を使用する点で、新たな領域に踏み込む。
  　使用する劣化ウランは、実際の使用済み燃料に比べて放射能レベルが極めて低く、試験中に不具合が生じても「作業員が近づいて対処することが可能」(原燃)という。しかし、一度使用されると配管などが放射能で汚染され、解体が困難になるとの指摘もある。
  　また、使用済み燃料の貯蔵プールで不良溶接が原因の水漏れを起こしたり、今年に入って国側で核燃料サイクル政策の見直し論が浮上するなどし、安全協定の協議が難航。このため１３回もの計画変更を余儀なくされた。
  ■核燃料再処理工場　原発の使用済み核燃料から、再利用のためウランとプルトニウムを取り出す工場で、電力会社などが出資する日本原燃が青森県六ケ所村に立地。設備はほぼ完成したが、ウラン試験の結果を基に、必要な手直し作業を検討する。年間８００トンの使用済み核燃料を処理する計画で、核燃料サイクルの中核施設となる。
   
• 12/20
  ＜女子大生に聞く＞今時の男子は「幼児的、バカ、無責任」
  　女子学生は、いま時の男子学生をどう見ているのか？　大阪国際大学人間科学部（守口市）の心理コミュニケーション学科の１２人が、女子学生を対象にしたアンケートを、「男の値打ち　女の目」と題した卒業論文にまとめた。結果は、「幼児的、無責任」など、どうも評判はよろしくない。
  　宮本二美生教授のゼミで学ぶ４年の奥村彩子さん、砂山素美さんら女子学生が共同で調査した。質問はコミュニケーション能力、社会に対する姿勢など２０項目。調査対象は、阪大、京大、神戸大、関関同立や女子大など京阪神の４年制１５大学の計３００人。１１項目については、回答をプラスイメージとマイナスイメージに分けてまとめた。
  　男子学生の印象では、幼児的５２・３％がトップ。優しい４５％が２番だが、バカ４０・３％と続いた。言動から思いつく四字熟語では、大言壮語、優柔不断、軽佻浮薄（けいちょうふはく）が上位を占めた。
  　評価を具体的に聞くと、意思がかたい、迫力がある、節度がある、マナーがよいの質問で、「ノー」が「イエス」を上回った。また、デリカシーがない、がさつ、見えっ張り、下心が見え見え、未熟、うそをつく、口が軽い、の質問で「イエス」が多かった。この項目では、「元気がない、社会性がない、幼い」という分析をしている。
  　授業態度では、不まじめは６１％を占めた。理由として、１８３人が「寝ているか、しゃべっている」を挙げた。
  　全体では、マイナス回答の総計が８７０２で、プラス回答の７６５９を大きく引き離した。これらから、男子学生の５悪を「幼児的、バカ、無責任、無神経、うそつき」とまとめた。そのうえで、「大人になりきれていない」という声が強いと分析している。やる時はやる、責任感がある、といった好印象の回答もかなりあったが、女子学生の「期待値」も入っていると見ている。
  　研究メンバーの川岸真紀さんは「目的を持たず、何となく生きている人が多い」と語るが、「女子学生も一緒と思う」と付け加えた。
  　宮本教授は「男子学生は幼いという印象を持っていたが、やはりそうか。他人を理解しない、主体性がないなど、大人になりきれていない。危機には違いないが、学生自身が危機感を持っているところに救いがある」と分析している。
  
  ＜イレッサ＞難治性肺がんの延命効果なし　大規模臨床試験で
  　日本や欧米で非小細胞肺がんの治療薬として承認されている「イレッサ」（一般名ゲフィチニブ）について、輸入・販売元のアストラゼネカ社（大阪市）は２０日、「臨床試験で生存期間の延長に効果はなかった」とする中間結果を公表した。
  　同社によると、臨床試験は０３年７月から０４年８月にかけて日本を除く世界２８カ国の２１０施設で、標準的な抗がん剤による治療が効かなかった非小細胞肺がん患者１６９２人を対象に実施した。１日当たり２５０ミリグラムのイレッサと偽薬を飲む２群に分け、生存期間を比べた。
  　その結果、患者の生存期間はイレッサ群の５．６カ月に対し、偽薬群は５．１カ月だった。非小細胞肺がんのうち、日本人に多い腺がんでもイレッサ群の６．３カ月に対し、偽薬群は５．４カ月で、ともに統計学的に有意な差はなかった。
  　同社はこの中間結果を厚生労働省に報告するとともに、医療機関への情報提供を始めた。発表では、「残念ながら、全体的な延命効果（の実証）には至らなかった。腫瘍（しゅよう）縮小では有意な改善がみられており、イレッサによる治療を続けるかどうかは医師と十分相談してほしい」と述べている。
   
• 12/19
  １９日午前３時１４分ごろ、大野（岩手）で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沿岸北部で、震源の深さは約８０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・０と推定される。
   
• 12/18
   
• 12/17
  福島第一原発全面停止へ　水漏れ、電力供給に懸念も
  　東京電力は１７日、福島第一原発６号機で放射能を帯びた漏水の可能性があり、調査のため１９日から運転停止作業に入ると発表した。２０日に停止する見通し。
  　第一原発の６基の原子炉すべてが、停止することになり、調査結果次第では電力供給への影響が懸念されるが、東電は「この冬の電力需要のピークは来年１月から２月にかけてだが、他の原発などで必要な電力量は確保できる」としている。
  　東電によると、原子炉格納容器内の配管に取り付けられた弁の付近から漏水しているとみられ、運転停止後に漏えい部分を特定し原因を調べる方針。漏水量は１時間に最大約７５０リットルで、少しずつ増えてきているが、外部への放射能漏れはなく、ただちには安全運転に影響がないという。
  　東電は２００２年のトラブル隠し発覚で停止した福島第一、第二原発全１０基の運転を今年末までに全面再開する方針だった。
  　しかし、今月８日、第一原発２号機と４号機で放射能を帯びた水が漏れているのが確認された。１４日には定期検査中の５号機でも漏水が見つかり、いずれも運転を停止している。３号機は定期検査中。１号機はトラブル隠しで停止して以来、再稼働していない。
  　福島第二原発は１号機と３号機が定検中で、２号機と４号機が稼働中。
   
• 12/16
  茶、菓子にアクリルアミド　農水省調査、発がん性の恐れ
  　農水省は１６日、市販されているポテトスナックやお茶などの加工食品約１５０品から、動物実験で発がん性が指摘されている化学物質アクリルアミドを検出したことを明らかにした。
  　アクリルアミドは高温で加工した食品に含まれ、厚生労働省の調査でもポテトチップスなどから検出されている。農水省はバランスの取れた食事を続ければ、これらの食品を食べても健康に影響はないとしている。
  　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などが来年、食品の安全性を評価することになっており、今回の検査データを提出する。
  　検査は６−７月に財団法人日本食品分析センターが実施。ポテトスナック、コーンスナック、米菓、麦茶、ほうじ茶、インスタントめん計１５６品のうち、１４５品から検出した。
  　１キログラム当たりの含有量は、ポテトスナックが３０−４７００マイクログラム（マイクロは１００万分の１）などだった。
   
• 12/15
  生産能力年４百メガワットに増強　太陽電池でシャープ
  　シャープは１５日、太陽電池の年間生産能力を３１５メガワットから約２７％引き上げて４００メガワットにする、と発表した。今年６月に続く能力拡大で、葛城工場（奈良県葛城市）の生産ラインを約５０億円かけて増強し、来年１月に稼働させる予定だ。
  　住宅用、産業用ともに世界需要の伸びが著しいため。シャープは現在世界で首位のシェアをさらに伸ばす考えだ。
  　シャープは、発電能力の大きな産業用太陽電池パネルを今年１月発売し、瓦に似せた灰色の住宅向け太陽電池も商品化するなど品ぞろえを充実させている。
  　ドイツをはじめとする欧州各国や米国では、太陽電池の普及促進のための各種優遇策が講じられていることもあり、世界市場は年２０−３０％の勢いで拡大している。
  
  放射能帯びた水漏れる　福島原発でまた
  　東京電力は１５日、定期検査中の東電福島第一原発５号機の原子炉格納容器内で１４日に放射能を帯びた水約６リットルが漏れたと発表した。
  　福島原発では２００２年のトラブル隠し発覚で停止した原発の全基運転再開が懸案となっているが、８日にも第一原発２号機と４号機で相次いで放射能を帯びた水が漏れているのが確認され、東電が原因を調査している。
  　東電によると、５号機で漏れた放射能量は約５５万ベクレルで国への報告義務のある基準の１０分の１程度。外部への放射能の影響はなく、現場の作業員数人の被ばくは計画線量内だった。内規に従い、報道発表を翌日回しにしたという。
  　東電によると、１４日午前１１時４０分、原子炉再循環系配管に取り付けられた作業用仮設ホースの先のビニール袋から漏れた。
  
  １５日午前８時４１分ごろ、北海道の留萌で震度２、苫前で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は留萌支庁南部で、震源の深さはごく浅く、地震の規模はマグニチュード３．７と推定される。
  
  １５日午前２時２９分ごろ、北海道で地震があり、苫前で震度３を観測した。気象庁によると、震源地は北海道北西沖で、震源の深さは約２０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．３と推定される。
   
• 12/14
  ＜謎の急性脳症＞スギヒラタケ、日本海側産に毒性
  　食用キノコのスギヒラタケを食べた腎障害の患者らが急性脳症を発症した問題で、キノコの毒性には地域差があり、日本海側産の方が強いと見られることが高崎健康福祉大の江口文陽教授（栄養学）の動物実験で分かった。理由は分かっていないが、日本海側に発症例が集中した状況と一致する。日本海側産から抽出した成分の経口投与で腎不全ラットが死ぬことも初めて確認した。
  　江口教授は今年１０〜１１月、日本海側の山形、新潟、京都と、日本海に面していない長野、群馬、三重の各府県でスギヒラタケを採取した。煮沸して成分を抽出し、それぞれ５匹ずつ、マウスの腹部に注射した。
  　日本海側産の成分を投与したマウスはまぶたの震えなどを起こし、１４時間後にはすべて死んだ。何らかの成分が中枢神経に作用したとみられる。一方、日本海側産以外の成分を投与したマウスは一匹も死ななかった。
  　人工的に腎不全にしたラットに京都産の成分を経口投与する実験では５匹すべてが死んだが、群馬産では死ななかった。投与量は人間が一度に食べる平均量の約６倍に相当する量だった。
  　日本海側のスギヒラタケは水分含有量が９５〜９６％あったが、他地域産は９２％で平年並みだった。
  　江口教授は「キノコは水分含有量の違いで成分が変化することがある。日本海側は今年、雨が多く、毒性を持つ変異が起きた可能性もある」と話している。
  
  １４日午前２時２７分ごろ、鹿児島西部で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は鹿児島県西方沖で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）５・１と推定される。午前２時５０分ごろには、長崎県五島市や鹿児島県枕崎市などで震度１を観測した。
   
• 12/13
  イネゲノムを完全解読　日本など１０カ国・地域共同
  　日本など１０カ国・地域が共同で進めていたイネのゲノム（全遺伝情報）の完全解読が完了したと、国際チームに参加する農業生物資源研究所（茨城県つくば市）の佐々木卓治ゲノム研究グループ長らが１３日、島村宜伸農相に報告した。
  　遺伝情報を記録した約３億９０００万対の全塩基配列のうち、現在の技術で解読可能な約３億７０００万対（９５％）を、９９．９９％の高精度で読み解いた。遺伝子は約４万個あると推定されるという。
  　精密な設計図が明らかになったことで、有用な遺伝子の所在や機能の解明が容易になり、おいしかったり病気に強かったりする新品種の開発が本格化する。
  　対象にしたのは、日本の稲作でコシヒカリが主役になる前に主流だった「日本晴」。１２本ある染色体のうち、日本は最多の６本を担当しチームを主導した。
  　解読は１９９８年に開始。２００２年１２月に全体の約９２％をおおまかに読んだ段階で、いったん終了宣言を出し、その後さらに難解部分の解読を続けていた。
  　遺伝子の場所が明確になると、遺伝子組み換え技術が利用できる。また、経験や偶然が頼りだった交配による品種改良でも、目指す品種を早く見つけて育てることが可能になる。共通の配列が多いトウモロコシ、コムギなどの新品種育成にも役立つと期待される。
  　佐々木グループ長は「２年前に比べ、正確で切れ目のほとんどない塩基配列が分かった。２００万画素だったデジタルカメラが５００万画素になったようなもので、情報の信頼性が飛躍的に向上した」と話している。
   
• 12/12
  １２日午後２時２８分ごろと、１３日午前７時５３分ごろの２回、鹿児島県で震度３を記録する地震があった。１２日午後３時５８分ごろには同県の大浦などで震度２、同７時２６分ごろには同県の下甑島で震度１、１３日午前７時５８分ごろには大浦で震度２の地震がそれぞれ発生した。気象庁によると、いずれも震源地は鹿児島県西方沖で、震源の深さは約１０キロ。最初の地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・１と推定される。
   
• 12/11
  心臓弁膜手術後３人死亡、同じ医師が執刀　東京医大病院
  　東京医大病院（東京都新宿区、臼井正彦院長）第二外科で２００２年１０月から０３年３月にかけて、同じ男性心臓外科医（４５）が執刀した心臓弁膜症の患者３人が、手術後に相次いで死亡していたことが１１日、分かった。院長ら病院トップへの報告はなかった。
  　東京医大病院は同日以降、事実関係を厚生労働省、都、新宿署に届けるとともに、事故調査委員会を設けて調査する。
  　胸部外科学会の統計では心臓弁膜手術の死亡率は３％前後という。
  　東京医大病院では今年１月にも心臓弁手術を受けた患者１人が死亡し、この医師は助手として手術に参加したが執刀はしていなかったという。
  　患者遺族の関係者によると、このうち執刀しなかったケースを含む３遺族が医療ミスの疑いがあるとして東京簡裁に証拠保全を請求。簡裁は１０日、死亡患者のカルテなどの保全手続きをした。
  　関係者によると、１例目の女性（７１）は０２年１０月に手術を受けたが、０３年１月に死亡。また、同年１月に手術を受けた女性（８１）も同月中に死亡した。さらに０３年３月に手術の女性（６８）は同年４月に亡くなった。
  　東京医大病院によると、この医師はこれまで心臓弁膜症手術１８８例にかかわり、執刀経験は２１例だという。
  　循環器外科の専門家は「患者の年齢や心臓の状態などによって手術のリスクは異なり、ミスかどうか判断するには医学的な検証が必要」と話す。別の医師は「トップに事実が報告されない体制の方が問題。患者側に手術のリスクを説明していたかどうかも確認する必要がある」と指摘する。
  ■心臓弁膜症　心臓の血液の出入り口にある弁が、肥厚や変形により正常な機能をしなくなる症状。弁が狭くなり、血液の流れが妨げられるものを狭窄（きょうさく）症、弁が不完全に閉鎖するため、血液の逆流を起こすものを閉鎖不全症という。
  　弁膜症の原因は、病気の後遺症や高齢化などさまざまで、原因を特定できないものも多い。心筋の収縮力を増強させる強心剤などを投与する内科的治療と、弁の悪い部分を修復する「弁形成手術」、弁そのものを人工弁に取り換える「弁置換手術」などの外科的治療がある。
   
• 12/10
  ＜曲がるスキャナー＞有機半導体を使った薄いシート型
  　東京大工学系研究科の染谷隆夫助教授らが１０日、ノートにはさんで持ち歩け、ワインのラベルや本のページにも密着して読み取りできる薄いシート型のスキャナーを開発したと発表した。有機半導体を使った世界初のタイプで、３〜５年後の実用化を目指す。
  　シート型スキャナーは、光センサーの役割を果たす有機ダイオードのフィルムと、センサーからの信号を読む役割の有機トランジスタのフィルムの２枚を張り合わせた。試作品は５センチ四方、厚さ１ミリのシート状。普通の用紙に印刷された１ミリ角の「Ｔ」の文字を読み取れたという。
  　実用化には、シート型スキャナーにコネクターなどを取り付ける必要がある。コストはシリコンを使った現在のスキャナーの１００分の１程度で、共同研究者の同大国際・産学共同研究センターの桜井貴康教授は「有機トランジスタは空気中の酸素や水分で劣化しやすく、保護する方法を探して実用化を目指す」と話している。
   
• 12/09
  国士舘大生を逮捕　女子高生とわいせつ行為
  　群馬県警少年課は９日、栃木県青少年健全育成条例違反（１８歳未満に対するわいせつ行為）の疑いで、国士舘大工学部４年、山中健大朗容疑者（２４）＝東京都世田谷区＝を逮捕した。
  　調べでは、山中容疑者は８月下旬に２回、中学時代の同級生の男子大学生（２３）と運転手の男（２４）＝いずれも同容疑で逮捕＝と、栃木県足利市のホテルに男女計６、７人で集まり、うち１人の女子高校生（１５）が１８歳未満と知りながら、わいせつ行為をした疑い。
  　女子高生が別の傷害事件で桐生署に被害届を出し、事情を聴く中で発覚。男女は出会い系サイトで知り合い、現金の受け渡しなどはなかったという。
  
  ４倍の速さで点滴後、７１歳女性死亡　東京・江戸川区の病院
  　東京都江戸川区の葛西中央病院（早川大府院長）で１１月、心肺停止状態になった入院中の都内の女性（７１）に、通常の約４倍の速さで昇圧剤を点滴し、その後女性が死亡していたことが、９日分かった。病院から届けを受けた警視庁葛西署は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。
  　病院によると、女性は肺炎などのため１０月２８日から入院。１１月１５日午前に腹痛を訴え、同日午後４時ごろに心肺停止状態になった。院長は救命措置として昇圧剤２００ミリリットルを１０時間で投与するように医師に指示したが、誤って２時間半で投与されたという。女性は翌１６日午前０時２０分ごろ死亡した。
  　病院は「死因が不詳」として１６日に同署に届け、その後事故調査委員会を設置した。同署は院長らから当時の状況を聞くとともに点滴装置を押収。遺体を司法解剖し詳しい死因を調べている。
  　早川院長は「点滴が指示より速かったことは事実。死因との関係は不明で、事故調査委員会と警察の調査を待ちたい」と話している。
  
  ９日午前２時１５分ごろ、福島県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は茨城県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・４と推定される。
   
• 12/08
  ＜血液型番組＞各局に配慮要望　放送倫理機構
  　血液型による性格判断を扱うテレビ番組が相次ぎ放送され、視聴者からの批判も多いことを受けて、ＮＨＫと民放でつくる「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の青少年委員会は８日、「血液型によって人間の性格が規定されるという見方を助長しないよう」、放送各局へ要望した。
  　ＢＰＯによると、問題のある番組は今年４月以降約５０回放送され、視聴者からの批判も１１月末までで１５０件にのぼる。血液型性格判断は科学的に証明されていないにもかかわらず、これらの番組は実証済みであるかのように取り上げており、要望では「本人の意思ではどうしようもない血液型で人を分類、価値付けすることは差別に通じる危険がある。特に判断能力にたけていない子供たちが固定観念を持つ恐れがある」などと指摘している。
  
  違法広告の監視強めて　「脂肪包む」問題で通知
  　「脂肪を包み便と一緒に排せつする」とうたうダイエット食品の広告問題で、厚生労働省は８日、宣伝通りの効果がなく虚偽・誇大広告を禁じた健康増進法に違反するとして、広告を監視指導するよう地方自治体に通知した。
  　国立・健康栄養研究所が９種類の商品を動物実験で調べたが、脂肪を包む効果は確認されなかったため、厚労省が対策を検討、インターネット上で意見を公募した上で通知を決めた。
  　業者から「自社の動物実験で効果を確認した」という反論もあったが、データを検証すると、通常では考えられないほど大量の食品を摂取させており、判断材料にはならないと結論づけた。
   
• 12/07
  「バス捕食の被害明らか」　学会が専門家アンケート
  　ブラックバスの一種オオクチバスが生息する水域では、他の環境悪化要因がなくても在来種が減るなど、生態系への被害が多く起きていることが７日、日本魚類学会の外来魚問題検討部会（部会長・丸山隆東京海洋大助手）が実施した専門家への緊急アンケートで分かった。
  　在来種の魚や水生昆虫がブラックバスに捕食される被害については各地で研究があるが、釣り業界には「在来種減少は護岸工事や水質悪化といった環境破壊が原因」との主張も根強い。
  　学会側は「ブラックバスだけの影響を抜き出してみたが、予想通り生態系への被害の大きさが確認できた」としている。
  
  ＜自民党税調＞フリーターなどへの課税強化へ　所得を把握
  　自民党税制調査会（津島雄二会長）は７日、就労期間が１年未満のフリーターやアルバイトなどに対する個人住民税の課税を強化する方針を固めた。個人住民税のうち、所得に応じて課税する分（所得割）は毎年１月１日時点で就労していない場合、所得が把握できず、課税されていない。このため、就労時期にかかわらず、雇用主（企業）に給与支払いを市町村に報告するよう義務付けて所得を把握できるようにする。０５年度税制改正大綱に盛り込み、０７年度にも適用する。
  　個人住民税の所得割は、１月１日時点で給与を受けている就労者が対象。企業は市町村に給与支払い報告書を提出し、市町村は同報告書を基に徴税する。フリーターやアルバイトなど短期就労の非正社員の場合、２月から数カ月働くなど１月１日に就労していなければ、企業が市町村に報告する義務はなかった。
  　しかし、企業がリストラなどで正社員を減らしフリーターやアルバイトなど非正社員の採用を進めたこともあり、０１年の非正社員は４１７万人と、９１年の２倍以上に増えている。これに伴い、課税されない層も増え、対策が必要になっていた。
  　一方、経済産業省が要望していた企業の人材育成への支援策「人材投資減税」については、導入を見送る方向になった。
  
  ＜学力低下＞「悲惨な結果」と専門家　ＯＥＣＤ調査
  　日本の１５歳（高校１年生）の読解力低下をあらわにした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の０３年学習到達度調査（ＰＩＳＡ）。読解力だけでなく、「１位グループ」（文部科学省）とされた数学的活用力でさえ「明らかに低下している」ととらえる教育関係者も少なくない。試験と同時実施の意識調査からは、成績はよくても勉強への関心が低い生徒像や、生徒から当てにされない学校像も浮かび上がった。
  ■数学的活用力は１位から６位に後退
  　前回００年の調査で１位だった数学的活用力は６位に後退し、得点も前回の５５７点から２３点下がった。出題された４分野のうち、特に計算などの「量」分野が１１位、確率・統計など「不確実性」分野が９位と香港など上位国に引き離された。
  　「他の上位国と統計的な有意差はない」と文科省は分析する。だが岡部恒治・埼玉大経済学部教授（数学）は「明らかに成績が落ちたととらえるべき結果だ。計算など量分野は本来得意分野だったので、深刻な状態。読解力の低下は（数学の）文章題が解けない子どもの増加にも影響を与えている」と分析する。
  　数学で初めて実施した生徒への意識調査では、勉強への否定的な反応が大半を占めた。「数学の本を読むのが好き」１２．８％（参加国平均３０．８％）▽「数学を勉強するのは楽しいから」２６．１％（同３８．０％）▽「将来の仕事の可能性を広げてくれるから学びがいがある」４２．９％（同７７．９％）。「学んだ数学を日常生活にどう応用できるかを考えている」にいたっては１２．５％とニュージーランド６０．５％の約５分の１だった。
  　日本学術会議数学教育小委員会が昨年、全国の大学教員を対象にした「大学生の数学学力に関する調査」では、計算力の低下や教員養成課程の学生の学力低下を感じる教員が増加。「世界トップレベル」とされてきた高校生以下の学力低下も目前に迫っている状態だった。
  　上野健爾・京都大大学院理学研究科教授（数学）は「悲惨な結果だ。勉強の面白さを理解できなければ、知識が頭の中を通過するだけで、分数も分からない大学生を生むことになる。学習指導要領改訂で教科書が薄くなり、子どもの関心を呼び起こす内容が削られてしまったことも一因だ」と話す。
  ■低い学校への信頼、満足度
  　授業で先生が支援してくれていると生徒はどれぐらいみているか。生徒への意識調査結果を１３カ国（欧米など主要７カ国と今回成績のよかった香港など）で比べると、日本は「（先生は）生徒一人一人の勉強に関心がある」「意見を発表する機会を与えてくれる」など数学教師による支援度を問う５項目のいずれでも、「いつもそうだ」と全面肯定する生徒の割合が平均より低かった。５項目を平均すると１３カ国で最低だった。
  　特に「意見発表の機会を与えてくれる」では、「いつもそうだ」「たいていそうだ」を合わせても肯定派は４６％と半数に届かず、ＯＥＣＤ加盟国平均を１２ポイントも下回った。逆に「ほとんどない」は平均を７ポイント上回る２０％だった。生徒と教師の関係を問う質問「多くの先生は、生徒が満足しているかに関心がある」も肯定派は４５％にとどまり、平均を２０ポイント下回った。
  　学校への信頼感も他国より希薄だ。「（学校が）仕事に役立つことを教えてくれた」に肯定的に答えた生徒は５９％と加盟国平均より２８ポイントも低く、１３カ国中で最低。「決断する自信をつけてくれた」も５２％と１８ポイント下回った。
  ■教師の質や充足度も見劣り
  　前回に続きトップクラスの成績だったフィンランドや韓国は日本とどこが違うのか。両国はともに「教員の質」を重視している。文科省によると、フィンランドは教員資格の基準を大学院修士課程修了以上としている。今回の学校長らへの意識調査でも、教師の充足度を示す指標（加盟国の平均値は０）は韓国の０．６４とフィンランドの０．５６が飛び抜けて高い。日本は０．０４で平均水準だった。
  　「生徒に対する教師の期待が高い」「生徒と教師の人間関係がよい」など教師による学級雰囲気作りを示す指標でも、総合的に見ると韓国、フィンランドが上位１、２位を占めた。日本は悪い方から３位で、前回００年調査から悪化していた。
  ■【数学的活用力の設問例】あるＴＶレポーターがこのグラフ（縦軸は年間の盗難事件数）を示して、「１９９９年は１９９８年に比べて、盗難事件が激増しています」と言いました。このレポーターの発言は、このグラフの説明として適切ですか。適切である、または適切でない理由を説明してください。
  ■＜正答例＞「適切ではない。グラフの全体が表示されるべきである」「激増かどうかは言い切れない。９７年の盗難数が９８年と同様なら、９９年に大きく増加したと言えるかもしれない」など
  
  男性医師の喫煙率は２２％　呼吸器、循環器科で低く
  　日本医師会が７日発表した全国の会員医師を対象にした喫煙意識調査で、４年前に比べ男性医師の喫煙率が２７・１％から２１・５％に低下し、特に喫煙と関係の深い疾患を担当する医師などの禁煙傾向が目立つことが分かった。米国や英国に比べると高いが、一般国民の半分以下の水準だという。
  　診療科別の喫煙率は、呼吸器科が１４・９％、循環器科が１５・５％と特に低く、耳鼻咽喉（いんこう）科は４年前の３３・３％から１８・５％と大きく低下。肺がんや虚血性心疾患、咽頭（いんとう）がん、舌がんなどの診察で、医師自身が喫煙による健康被害の怖さを感じている実態を反映した形だ。喫煙率が高かったのは産婦人科（２６・３％）、泌尿器科（２６・２％）など。
  　女性医師は全体で６・８％から５・４％に低下した。
  
  景気、下り坂傾向　一致指数３カ月連続５０％割れ
  内閣府が７日発表した１０月の景気動向指数（速報値）は、生産や消費といった経済指標の悪化を受け、景気の現状を示す一致指数が１１・１％となり、景気が上向いているかどうかの分岐点を示す５０％を３カ月連続で下回った。景気拡大局面での３カ月連続割れは、１９９５年９月までの４カ月連続以来９年ぶり。
  一致指数が３カ月続けて５０％を切ると、景気後退局面に入った可能性があるといわれる。内閣府は「（将来）さかのぼって（景気の状況を）見た時、（既に景気の）山をつけた可能性は否定できない」と指摘し、景気が後退局面に入っている恐れもあるとの厳しい認識を示した。
  
  ７日午後６時３０分ごろ北海道東部で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード４・６と推定される。
  
  亜細亜大野球部の５人逮捕　中央線電車内で集団痴漢
  　ＪＲ中央線の電車内で集団で痴漢行為をしようとしたとして、警視庁小金井署は７日、強制わいせつ未遂の現行犯で、東京都日の出町、亜細亜大学２年の男性（２０）ら５人を逮捕した。
  　５人はいずれも同大野球部に所属する２０歳の大学２年生。「やっていない」と容疑を否認しているという。
  　調べでは、５人は７日午前８時１５分ごろ、ＪＲ中央線国分寺−武蔵小金井間の電車内で、神奈川県相模原市の事務職の女性（２０）の体を触ろうとした疑い。
  　女性は１１月３０日に被害に遭っており、周囲で警察官が警戒、現場で現行犯逮捕した。女性は「前回も同じメンバーだった」と話しているという。５人は電車内で実行犯や見張り役など役割分担をしていた。
  　亜細亜大学野球部は東都大学野球一部リーグに所属する名門。
  
  ６日午後１１時１５分ごろ、北海道東部で地震があり、厚岸で震度５強、釧路町、弟子屈、更別などで震度５弱を記録した。青森、宮城両県で震度３など東北地方と新潟、茨城、静岡の各県でも揺れを観測した。
   
• 12/06
  トウモロコシからＤＶＤ　環境対応、ビクター開発
  　日本ビクターは６日、トウモロコシのでんぷんから合成したプラスチックを材料とするＤＶＤを開発したと発表した。商品化は未定だが、石油消費や二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減につながる「環境に優しいＤＶＤ」（同社）として企業などにＰＲしたい考え。
  　このＤＶＤは植物原料から成るプラスチック「ポリ乳酸」が主材料。ポリ乳酸はパソコン本体などで使われる例が増えているが、高温に弱いためＤＶＤへの応用が難しかった。
  　ビクターは、室内での利用が可能な約５５度まで耐えられる素材づくりに成功。材料の価格が現行ＤＶＤの約３倍なのが難点だが、同社は「ＣＤや次世代ＤＶＤにも応用が可能」としている。
  
  ６日午後１１時１５分ごろ、北海道東部で地震があり、厚岸で震度５強、釧路町、弟子屈、更別などで震度５弱を記録した。青森、宮城両県で震度３など東北地方と新潟、茨城、静岡の各県でも揺れを観測した。気象庁によると、震源地は根室半島の南西８０キロ付近で、震源の深さは約４６キロ、マグニチュード（Ｍ）は６・９と推定される。
  
  ６日午前４時４５分ごろ、青森県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県東方沖で、震源の深さは約７０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．７と推定される。
   
• 12/05
   
• 12/04
   
• 12/03
  限度量３倍の薬で意識不明か　７０代男性、京都大病院
  　京都大病院（田中紘一院長）は３日、抗リウマチ薬を投与した近畿在住の７０代の男性が意識不明になったと発表した。集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸器で管理している。
  　医師歴１年の研修医が限度量の３倍近い投与を指示、これが原因となった可能性もあり、京都府警川端署に届けた。
  　男性は２０００年以降、関節リウマチなどで同病院で受診し、抗リウマチ薬のメトトレキサートなどの投与を受けた。今年１０月２５日、消化管出血のため同病院に緊急入院した。
  　男性は通院中は、外来担当医の指示で同薬を週１回、１日６ミリグラム服用していた。入院後、病棟担当の研修医（２５）が連日投与を指示。５日間にわたり計１１回、２２ミリグラムが投与され、数日後に呼吸状態が悪化した。
  　この薬は最高で週に８ミリグラムまでしか使ってはいけないとされている。研修医は「この薬に関する十分な知識がなかった」と話しているという。研修医を指導する１１年目の医師もチェックをしていなかった。
  　田中院長は「治療に全力で当たっており、患者に深くおわびする」と話した。
  　この薬は免疫を抑えるなどの作用があり、過剰投与で肺炎が重くなったのではないかという。同病院は医療事故調査委員会を２日付で設置、詳しい原因や再発防止策について検討する。
  
  医師装い“中絶手術”　腹部切開、埼玉の男逮捕
  　宮城県警石巻署は３日、携帯電話の掲示板で中絶を希望した同県石巻市の無職女性（２９）に医師を装って腹部を切開し重傷を負わせたとして、傷害の疑いで埼玉県新座市、無職、山下仁志容疑者（３０）を逮捕した。
  　女性は独身で、事件の数日前、携帯電話でインターネットの医療相談掲示板に「おなかが大きくなりすぎておろせない」などと書き込み、山下容疑者が「何度も同じような中絶をしたことがある」などと持ち掛け、白衣で“執刀”したという。
  　女性は妊娠７−８カ月で、法的に中絶できる６カ月を過ぎていた。山下容疑者は医師免許を持っておらず、医療関係の仕事の経験もなかった。
  　女性は「都内の有名病院に勤めている」という山下容疑者を信用。身分を確認せずに知人宅に招いた。女性、胎児とも命に別条はなく、現段階では出産に影響はないという。
  　調べでは、山下容疑者は１１月２４日夜、石巻市の民家で、女性の腹部をメスのような刃物で切開、重傷を負わせた疑い。
  　傷は長さ１０センチ以上、深さ５センチ以上で子宮まで達し、医療用の糸で縫い合わせてあった。同容疑者の自宅からメスのような刃物やはさみが見つかったという。
  　“手術”は２時間以上に及び、麻酔はしていなかったとみられる。女性は怖さから自分で目隠ししていたが、痛みに耐えられなくなり１１９番した。消防署員が駆けつけたときには山下容疑者の姿はなかった。
  
  わいせつ容疑で中３逮捕　小学校の女児ら触る
  　幼稚園や小学校の女児ら３人の体を触るなどわいせつな行為をしたとして、奈良県警高田署は３日までに、強制わいせつの疑いで奈良県内の中学３年の男子生徒（１４）を逮捕、送検した。
  　調べでは、男子生徒は９月１１日から１０月１５日にかけて、同県香芝市や広陵町の駐車場などで、幼稚園に通う女児（５つ）や小学生女児（７つ）ら３人に、「学校どこ」と話しかけて接近。「おにいちゃん、病気やから触らせて」などと言い、体を触るなどした疑い。
  　男子生徒が逮捕されたのは１０月２３日。調べに対し、４月から女児に対するわいせつ行為を７回、声掛けを１５回繰り返したことを自供。「小さい子であれば抵抗されないと思った」と供述しているという。
   
• 12/02
  国士舘大サッカー部、無期限活動停止　集団わいせつで
  　女子高生に集団でわいせつな行為をした部員１５人が逮捕された国士舘大サッカー部は２日、活動を無期限停止することを決めた。全日本大学サッカー連盟も同日、東京都内で緊急常任理事会を開き、同大の申し入れを了承した。
  　また、国士舘大の大沢英雄学長はサッカー部長を辞任した。
  
  ６歳男児、飼い犬助けようと戻り死亡　愛媛で民家火災
  　２日午前５時５５分ごろ、愛媛県松前町、パート店員、寺田宏美さん（２８）方から出火、木造２階建て約１４０平方メートルを全焼した。東隣の民家木造平屋の一部を延焼し、南と北隣の民家２軒の一部も焼いた。
  　伊予署の調べでは、寺田さん方２階部分の焼け跡から、寺田さんの二男で保育園児の龍君（６つ）が遺体で見つかった。龍君は火災に気付き外に逃げたが、飼い犬を助けようと自宅に戻り、逃げ遅れたとみられる。
  　寺田さんと、長男の小学２年の智大君（８つ）は手や足に軽いやけど、寺田さんと同居の男性（２９）も消火活動中に背中や腰にやけどを負った。
  　龍君は智大君、男性と２階で、寺田さんは１階で寝ていたという。２階のストーブから火が上がり、カーテンに燃え移ったという。
   
• 12/01
  １日午後１１時３０分ごろ、滋賀県や京都府で震度３を記録するなど関西や中部地域の一部で地震があった。大阪管区気象台などによると、震源地は京都府南部で、震源の深さは約２０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・１と推定される。
  
  国士舘大サッカー部員１５人を逮捕　少女にわいせつ行為
  　警視庁少年育成課と町田署は１日、高校１年生だった少女（１６）をマンションの一室に誘い込み、７時間以上にわたり集団でわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反や東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、国士舘大サッカー部員１５人を逮捕した。
  　逮捕されたのは、１８−２１歳の部員。いずれも容疑を認めており、警視庁は余罪についても追及する。
  　国士舘大の大沢英雄学長は１日、当面の間、サッカー部の活動を自粛すると発表した。
  　調べでは、部員の１人が６月２日深夜、５月下旬にＪＲ町田駅前で声を掛けて知り合った都内の当時１５歳だった女子生徒を呼び出し、自室に連れて行き、わいせつな行為の相手として部員１４人を紹介。３日午前０時ごろから同７時半ごろまでの間、１５人でわいせつな行為をした疑い。
  　国士舘大サッカー部は１９５６年の創部。大学のクラブでは唯一、日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）に所属している。全日本大学サッカー選手権や総理大臣杯、関東大学選手権に優勝するなど大学サッカー界の強豪で、部員は約２４０人。
  
  １日午前１０時３２分ごろ、東北地方で地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県沖、震源の深さは約８０キロ。
   
• 11/30
  １２月にイネゲノム完全解読　日本も参加の国際チーム
  　日本など１０カ国・地域が共同で進めているイネのゲノム（全遺伝情報）解読が、１２月中旬に完了する見通しとなったことを３０日、国際チームに参加する農業生物資源研究所（茨城県つくば市）などが明らかにした。
  　味や病気に強い性質などにかかわる重要な遺伝子がどこにあるかを見つけ出すことが容易になり、イネやほかの穀物の品種改良に役立つと期待される。
  　イネゲノム解読は日本が主導。２００２年１２月、約３億９０００万対の塩基配列のうち約９２％がおおまかに解読された段階で、いったん解読終了宣言が出された。
  　国際チームは残されていた難解部分の解読を進め、現在の技術で解読可能な全体の約９５％に当たる約３億７０００万対を、９９．９９％の高精度で明らかにしたという。
  
  ウイルスで乳がん細胞破壊　大阪でも臨床実験へ
  　ウイルスの増殖機能を利用し乳がん細胞を破壊して治療する臨床試験を大阪府立成人病センター（大阪市）の高橋克仁遺伝子治療室長らが計画、３０日に同センター倫理審査委員会専門部会が大筋で承認した。
  　同内容の臨床試験を名古屋大が昨年実施、がん細胞は３０−１００％消滅し、安全性も確認された。高橋室長らは名古屋大より観察期間を長くし、治療効果を詳しく調べる。患者６人を対象に、来年３月にも実施する。
  　高橋室長によると、毒性が弱い特殊なヘルペスウイルスを腫瘍（しゅよう）に注射、４週間後に一部を切り取って検査し、さらに４週間経過をみる。
  　ウイルスが増殖し、がん細胞を内部から突き破って破壊するほか、破壊されたがん細胞が攻撃対象の目印になり、患者の免疫力が上がることが期待できるという。
  　このウイルスが正常な細胞で増殖する可能性は低いといい、患者にウイルスによるアレルギーがないかを事前に検査し、試験終了後は抗ウイルス剤を服用する。
  　高橋室長は「腫瘍を小さくし、乳房温存手術が可能な状態にするなどの治療につながるのではないか」と話している。
  
  諌早湾干拓で環境異変　堤防内外で陸生細菌が増加
  　国営諌早湾干拓事業（長崎県）で潮受け堤防が閉め切られた１９９７年４月以降、本来、陸上に分布する陸生細菌が周辺海域で急増していることが、小林信之長崎大大学院教授（ウイルス学）らの研究グループの調査で分かった。
  　海域に陸生細菌が存在するのは、主に生活排水の流入が原因。陸生細菌の急増は、堤防閉め切りによる周辺海域の環境汚染の急速な進行を示しているという。３０日、長崎市で開かれた日本環境変異原学会で小林教授が発表した。
  　調査は、９６−９８年にかけて、諌早湾の沿岸部で堤防内の４カ所と堤防外の３カ所で海洋微生物を採取。遺伝子解析により陸生細菌か海水に生息する海洋細菌かを判別し、全体に占める両者の割合を比較した。
  　その結果、堤防内の陸生細菌の割合は、閉め切り前の９６年１０月には２７．８％だったが、９７年５月には４５．９％、９８年９月は７２．６％まで増え、海洋細菌の割合が減少した。堤防外の陸生細菌も、９６年１０月の２０．７％が、９７年５月には２８．６％、９８年９月は５３．３％と増加した。
  　小林教授は「閉め切りにより堤防内で陸生細菌が増加するのは当然のことだ。堤防外でも水質浄化能力の低下や、潮流の変化が起きていると考えられる。環境異変はさらに広がっている可能性がある」と話している。
  
  ３０日午後２時５５分ごろ、北海道東部の別海で震度３、釧路、中標津などで震度２を観測する地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュードは４・４と推定される。
   
• 11/29
  ＜Ｈ２Ａロケット＞来年２月に打ち上げ再開　宇宙開発委
  　文部科学省宇宙開発委員会の再点検専門委員会は２９日、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が実施したＨ２Ａロケットの再点検、設計変更などについて、「問題ない」との審査結果をまとめた。この結果、Ｈ２Ａロケットは来年２月に打ち上げが再開される見通しとなった。最初に搭載されるのは気象衛星「ひまわり５号機」の後継衛星の予定だ。
  　Ｈ２Ａロケットは昨年１１月に打ち上げに失敗。原因は、固体ロケットブースターのノズル壁面に穴が開き、切り離しができなかったためだった。ＪＡＸＡはブースターのノズルの形状を変更したほか、ロケット全体の再点検をした。
  
  ２９日午前３時３２分ごろ、北海道東部で地震があり、弟子屈や別海などで震度５強を記録した。青森、岩手、宮城の３県で震度３、このほか東北から関東地方にかけての広い範囲で揺れを観測した。気象庁によると、震源地は釧路沖（根室半島の南西７０キロ付近）で、震源の深さは約４８キロ。マグニチュード（Ｍ）は７．１と推定される。
   
• 11/28
  豚内臓でＥ型肝炎感染か　北海道、男性１人が死亡
  　北海道北見市内の焼き肉店で豚の内臓などを食べた６人がＥ型肝炎ウイルス（ＨＥＶ）に集団感染した疑いがあり、このうち男性１人が劇症肝炎で死亡していたことが２８日、厚生労働省と北海道庁の調査で分かった。
  　ＨＥＶは熱に弱く、加熱調理すれば感染を防げるが、豚の内臓などが生焼けで感染した可能性がある。これまで野生のシカやイノシシの生肉を食べて感染した例はあるが、流通食品が原因と確認されたケースはなく、道庁が感染源特定を急いでいる。
  　厚労省や道庁によると、お盆で集まった親せきの計１３人が８月中旬、焼き肉店で会食。うち６０代の男性１人が９月下旬に劇症肝炎を発症し、１０月に入って死亡。血液検査でＥ型肝炎と診断された。
  　その後の道庁などの調査で、男性の息子の血液からＨＥＶが検出されたほか、４人の血液からも感染歴があることを示す抗体が見つかった。息子は９月に献血しており、輸血を受けたリンパ腫の男性患者もＨＥＶに感染していた。
  　道庁は焼き肉店の食事が感染源となった可能性があるとみて、来店したほかの客の健康調査などを進めている。
  　豚は大半が幼い時期にＨＥＶ感染し、出荷時期までにほぼウイルスは消失するといわれているが、レバーなど内臓には残りやすい。過去に北海道の市販豚レバーから検出されたとの報告もある。
  
  日韓、太ってないけど「やせたい」願望　３カ国の女子大生調査
  　自分は太っているといった体形に関する自意識は日本と韓国が非常に強い一方、中国は実際に肥満が少なく心身とも健康な人が多いことが、山口県立大の森口覚教授（栄養学）が行った、体形や生活について３カ国の女子大生約８００人の調査で分かった。
  　調査対象は山口県立大、曲阜師範大（中国）、慶南大（韓国）の３大学で、１８歳から２２歳の女子大生。平成１４年に調査した。
  　日本は２３％が「太っている」、８３％が「やせたい」と回答し、３カ国で最も多かった。だが、体格指数（ＢＭＩ）や体脂肪率で分類すると、日本は６９％が標準体形で、肥満は４％にすぎず、必要以上にやせたい意識が強いことが分かった。
  　韓国も６０％がダイエットを経験するなど、やせ願望が強かったが、標準体形から外れた肥満ややせは、日本や中国より多かった。激しい受験競争などで中学、高校時代に運動が不足、食生活も乱れているためではないかという。
  　中国は標準体形が大半で、肥満は１％未満。健康状態は３カ国の中で最も良く、「今のままでよい」と自己評価する人が多かった。
  
  日の出、日の入り見たことない　小中学生の過半数
  　自然体験の調査に、「生まれてから一度も日の出、日の入りを見たことがない」と答えた小・中学生が過半数にのぼることが、川村学園女子大の斎藤哲瑯教授（教育社会学）の調査で分かった。「海や川で魚釣りをした」「身長よりも高い木に登った」ことのない子供も４割強。いずれも前回調査（平成１２年）より未経験者が増え、過去最多。斎藤教授は「親が自然の中に子供を引っ張り出さなければ、太陽の動きを追う経験もできない」と危惧（きぐ）を抱いている。
  　調査は今年６月、関東・東北の小中学生３２８８人を対象に実施。その結果、日の出や日の入りを見たことがない子供が、市部の子供で５２．６％、郡部でも４５．９％にのぼった。
  　ほかにも「木の実や野草をとって食べたことがない」子供は市部で６０．７％、郡部でも４９．４％▽「わき水を飲んだことがない」子供は市部５５．３％、郡部４８．８％−など、自然体験の貧困さが目立つ。
  　体験の貧困さは自然の中だけにとどまらず、日常生活でも「生まれたばかりの赤ちゃんを見たことがない」４９．８％▽「自分の服を洗濯したり干したことがない」４３．６％▽「包丁やナイフで果物の皮をむいたことがない」２１．５％−と続く。
  　年齢の違う人と触れ合う機会がなかったり、お手伝いもしないなど、衣食住すべてで日常体験が不足している、今の子供像が浮き彫りになった。
  　一方で、自然体験が多い子供は、生活経験も豊かな上に「家にいるのが楽しい」「学校が楽しい」と答える割合が高い傾向にあり、多様な経験と生活の満足度に関連性が見られるという。
  　斎藤教授は「旅行やキャンプといった“行事”ではなく、日常の中でちょっとした自然現象に目を配ることが大切。生活体験についても同様で、お手伝いをさせたり、地域の人と触れ合ったりして、日常の中で経験できるよう、親が配慮すべきだ」と訴えている。
   
• 11/27
  ２７日午前７時４２分ごろ、北海道の十勝地方などで震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝支庁南部で、震源の深さは約６０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・６と推定される。
   
• 11/26
   
• 11/25
  火力発電所２基で減肉確認　東電の袖ケ浦と鹿島
  　東京電力は２５日、火力発電所の袖ケ浦３号機（千葉県袖ケ浦市）と鹿島６号機（茨城県神栖町）で、必要な肉厚を下回って減肉している配管がそれぞれ７カ所と６カ所の計１３カ所見つかり交換したと発表した。
  　いずれも自主点検で発見された。東電は９月、火力発電所の肉厚評価の結果、全発電所の計４７基すべてで必要肉厚を満たしていると経済産業省に報告していた。
  　東電は「類似の発電所から減肉の状況を推測して評価していたが、実際に点検したら減肉が見つかった。ほかの発電所でも見つかる可能性がある」として、早急に検査し、減肉が確認された配管は交換する方針。
  　１３カ所は、内径が狭まったオリフィスの下流部など、配管内部が削られやすい場所で、必要な肉厚を３・４４−０・０５ミリ下回っていた。同様の構造を持つ別の発電所のデータからの推定値より２倍程度、減肉が進んでいたという。
  　管内の流速や水の状態が微妙に異なるためで、東電は減肉の推定法も見直すことにしている。
   
• 11/24
  ＜日立＞屋外で指静脈を認証　世界初の開発
  　日立製作所は、屋外で指静脈の認証ができる技術を世界で初めて開発した。静脈認証は指や手に光を照射して静脈の影を読み取って個人を識別する。従来の技術は適切な光量が条件となるため、天候によって明るさが異なる屋外での認証は困難とされていたが、日立は光の明るさに応じて感度を自動調整し、静脈を読み取る方法の開発に成功した。３年後の実用化を目指している。
  　指の静脈パターンは一人一人違い、指紋より認識率が高く、偽造は困難といわれている。指静脈認証が実用化されれば、自動車の盗難防止システムや家の玄関のかぎの代替装置、原発や空港などの重要施設の出入管理のための登録者認証など、使い道が広がりそうだ。
  　認証装置の試作機は大きさが縦８０ミリ横７２ミリ高さ７３ミリ。晴天から曇天まで日光の明るさの違いによって読み取るカメラの感度を調節し、指の静脈の影を読み取る。木陰や夜など光が足りない場合は補助ライトで光量を補い、屋外のあらゆる条件に対応できるという。
  　日立製作所中央研究所の宮武孝文研究主幹は「試作機の小型化を進め、幅広い場面で利用可能にしたい」と話している。
  
  ＜半導体＞世界稼働率７四半期ぶり減少　７〜９月期
  　世界半導体生産能力統計（ＳＩＣＡＳ）が２４日発表した世界の半導体メーカーの７〜９月期の生産設備稼働率は、前四半期比２．６％減の９３．１となり、７四半期ぶりに減少した。一方、生産能力は２００ミリウエハー（基板）換算で同３．９％増の週１３４万７９００と６四半期連続の増加。相次ぐ設備投資による過剰感やデジタル家電の伸びの鈍化などから、半導体市場が調整期に入っていることを裏付けた。
  　ただ、稼働率は９０％以上と依然高い水準。半導体はパソコン以外にも家電や携帯電話などに幅広く使われているため、ＳＩＣＡＳ日本委員会は「一服感は来年ぐらいまで続くかもしれないが、急落することはない」と指摘している。
  
  最古級のニホンジカ化石　２０万年前、絶滅種のカメも
  　千葉県立中央博物館（千葉市）は２４日、同県袖ケ浦市吉野田の約２０万年前の地層から、日本最古級の「ニホンジカ」と、国内２例目となる絶滅種の「ヤベイシガメ」の化石が見つかったと発表した。
  　同博物館によると、同時代のニホンジカの化石は、２００２年の静岡県浜松市の出土例と並び国内最古。ヤベイシガメはニホンイシガメに近いとされる日本の固有種で、過去には１９４９年に栃木県で発見されただけという。
  　同博物館研究員らのグループが９９年から発掘調査を実施。県道近くの斜面からナウマンゾウの歯などとともに出土した。
  　ニホンジカの化石は左の角や下あご、首の部分などで、角は全長約３０センチ。少なくとも２頭分の化石だという。ヤベイシガメは背中と腹の甲羅の一部で、甲羅の全長は約１８センチとみられる。
  
  ＜卵巣がん＞初の治療ガイドライン　婦人科腫瘍学会
  　日本婦人科腫瘍（しゅよう）学会（植木実理事長）は２４日、卵巣がんに対する初の治療ガイドラインをまとめた。手術による卵巣の全摘出と抗がん剤の併用を基本としたが、１０〜２０代に多い卵巣がんの一種「胚（はい）細胞腫瘍」については、片側の卵巣を温存することを推薦した。病巣の拡大を見落とす恐れがあることなどから、内視鏡手術については実施しないことを求めた。
  　日本人で新たに卵巣がんになる患者は、年間約６０００人とされる。有効な検診方法がなく、早期発見が難しい。
  　卵巣がんの９割以上を占める上皮性卵巣腫瘍については、二つある卵巣や子宮などを摘出し、抗がん剤を使用することを基本とした。抗がん剤は、プラチナ製剤のカルボプラチンとタキサン製剤のパクリタキセルの併用を「強く推薦」した。
  　胚細胞腫瘍では、患者や家族へのインフォームド・コンセント（十分な説明に基づく同意）を経て、片側の卵巣などを温存する手術を「推薦」した。抗がん剤の使い方も上皮性卵巣腫瘍とは異なる。
  
  最新ハブのリコールは１２月　強度不足で三菱ふそう
  　三菱ふそうトラック・バスは２４日、大型車のタイヤと車軸をつなぐハブのうち、これまでリコール対象でなかった最新式ハブなどにも強度不足があるとして、１２月中旬にも国土交通省にリコールを届けると発表した。
  　三菱ふそうは、タイヤ脱落により横浜で死亡事故が起きた旧式ハブなどの装着車を３月以降、リコールしている。今回の届け出と合わせ、同社製大型車の約６０％のハブがリコール対象になる。
  　三菱ふそうによると、今回届け出予定のうち後輪ハブはトラック「グレート」など約１１万６５００台、前輪ハブはトラック「スーパーグレート」、バス「エアロキング」など約１万９５００台。
  
  宇宙利用し新素材研究　光自動車も夢じゃない？
  　宇宙で新素材を作り、将来は光で走る自動車や光コンピューターを−。名古屋工業大（名古屋市）と宇宙航空研究開発機構は２４日、国際宇宙ステーションを利用し、地上では生成が難しい新素材の共同研究を始めると発表した。
  　研究対象は「高分子フォトニック結晶」と呼ばれる人工結晶。この結晶に熱や電圧、磁場などの刺激を与えると、通過する光の方向や色を変えたり、光を遮断したりできる。
  　結晶内の構造を均一にする必要があるが、重力がある地球上ではひずみが生じるため、宇宙でなければ作れないという。
  　リーダーの木下隆利教授は「成功すれば光をエネルギーとしてためる『光池』の開発も夢ではなく、さらには光（駆動）自動車、光コンピューターなどの実用化につながる」と意欲を見せている。「センサー」として有害物質などの検知に活用することも可能だという。
  
  麻疹、風疹予防接種２回へ　就学前追加、０６年度にも
  　厚生労働省の予防接種に関する検討会（座長・加藤達夫聖マリアンナ医大教授）は２４日、現在は乳幼児期に１回だけの麻疹（ましん）（はしか）と風疹（ふうしん）の予防接種を、それぞれ２回にすることを決めた。２００６年４月の導入を目指す。
  　最初の接種で免疫を獲得できなかった子供や、接種を受けなかった子供に免疫をつけるとともに、接種後の免疫低下を防ぐのが目的。
  　接種時期は１歳時と就学前。２回目の接種年齢は今後決めるが、接種の有無を小学校入学時にチェックし、接種率向上につなげようと就学前に決まった。
  　将来、麻疹と風疹混合のＭＲワクチンが導入されれば、接種を受ける側の負担を減らせる。
  　国内の麻疹患者は、乳幼児を中心に推定で年間１０万−２０万人で、死亡報告は１０数人以上。学校での集団発生も起きており、他の先進国からは“麻疹輸出国”と非難されている。
   
• 11/23
  ＜エイズ＞今年の死者３１０万人　東アジアなどで感染者急増
  国連エイズ合同計画（ＵＮＡＩＤＳ）は２３日、世界のエイズ感染の状況を推計でまとめた０４年版報告書を発表し、中国など東アジア地域と、旧ソ連・東欧地域でエイズ感染者が急増していると警告した。
  　報告書は、今年のエイズによる死者は約３１０万人で、新たに約４９０万人がエイズに感染したと推定。今年末時点の世界の感染者は過去最高の約３９４０万人とみている。
  　感染者の約６割を南部アフリカ地域が占める一方、東アジアでは約１１０万人、旧ソ連・東欧では約１４０万人と、いずれも２年前の１．５倍に達する見込みで、特に中国やロシア、ウクライナでの患者の急増を指摘している。
  　報告はまた、女性の感染防止意識を高める重要性を強調。南部アフリカ（感染者の５７％が女性）に比べ、東アジア（同２２％）や東南アジア（同３０％）では感染者の圧倒的多数が男性だが、タイやカンボジアでは性産業などで感染した男性から妻への感染が増えており、今後アジアでも一般女性の感染者が増える恐れがあると警告している。
   
• 11/22
  ２２日午前８時５３分ごろ、沖縄県の宮古島で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は宮古島近海で、震源の深さはごく浅い。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３・７と推定される。
   
• 11/21
  ＜イトウ＞１０水系は稚魚の生息なし　北海道内２０水系で
  　環境省のレッドデータリストで絶滅危惧（きぐ）１Ｂ（危険度の高い方から２番目のランク）に分類されている「幻の魚」イトウ（サケ科）が生息する北海道内の河川２０水系のうち、１０水系は稚魚が生息しておらず、確実に世代交代している川は６水系しかないことが２１日、野生鮭研究所（標津町、小宮山英重所長）の調査で分かった。河川改修などの人為的な河川環境の悪化に加え、小宮山所長は「牧草地の草地更新によって河川に流れ込む大量の泥が産卵床に積もり、卵や稚魚が死んでいる可能性が高い」と指摘している。
  　小宮山所長は、イトウが生息していた記録のある道内４５水系について、７９年以降、産卵床や産卵場所、稚魚の出現状況、発眼卵の状況などを調査。現在はうち２０水系で生息が確認され、００年からの５年間は、目視とたも網を使って４〜８月にかけてチェックを重ねた。
  　その結果、数年以上にわたって稚魚が確認できなかった水系は▽根室海峡に面した伊茶仁（いちゃに）川、標津川、茶志骨（ちゃしこつ）川、当幌川、西別川、床丹川、風蓮川▽オホーツク海に面した藻琴川、止別（やんべつ）川▽道南の尻別川――の計１０河川に及んだ。いずれも「産卵床に大量の泥が流入し卵が窒息死している点」（小宮山所長）でほぼ共通しているという。野生のイトウの寿命は最長で１７年程度とされ、小宮山所長は「今いる成魚が寿命を迎えれば、その川からイトウは消える」と話している。
  　成魚が２０匹以下に減り稚魚がわずかしか確認されなかった水系も釧路川など４水系あった。世代交代が確実に行われているのは６水系にとどまった。
  
  ２１日午前９時２７分ごろ、熊本県の八代で震度３など九州で地震があった。続いて午前９時５０分ごろにも八代などで震度２の地震があった。気象庁の観測によると、最初の地震の震源地は熊本県天草芦北地方で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。
   
• 11/20
   
• 11/19
  ＜肥満＞寝不足が原因？　米大研究グループ
  米コロンビア大の研究グループは「睡眠不足は肥満を引き起こす」との研究結果をまとめ、米ネバダ州ラスベガスで開かれた北米肥満研究会の総会で発表した。
  　同グループは米政府の健康栄養調査のデータを分析した。７〜９時間の十分な睡眠を取る人に比べて、睡眠時間が４時間以下の人は肥満になる率は７３％も高かった。５時間睡眠では５０％、６時間睡眠でも２３％、肥満になる率が高かった。
  　起きている時間が長いと消費カロリーが増えるが、摂取カロリーもそれ以上に増加していることを示している。同グループは「人間は夜が短く食物が豊富な夏の間に栄養を蓄え、夜が長い冬に備えようとする。睡眠不足になると、体が夏と認識して食欲を増進させ、体脂肪の蓄積を促す」と推測している。
  
  ＜新種類人猿化石＞スペインで発見　ヒトの起源の解明なるか
  　ヒトとゴリラやチンパンジーなど大型類人猿の共通の祖先とみられる新種の類人猿化石がスペイン・バルセロナ近郊の約１３００万年前（中新世中期）の地層から発掘された。この時期の類人猿の化石はほとんど見つかっておらず、発掘チームは「ヒトの起源の解明につながる重要な発見だ」としている。スペインのミゲル・クルサフォント古生物学研究所などが１９日発行の米科学誌「サイエンス」に発表した。
  　化石はオスとみられ、頭や胸、腰、手足など１個体分の骨格約８０点が発掘された。チンパンジーよりやや小さく、体重は３５キロと推定された。
  　発見場所がカタルーニャ地方にあたることなどから「ピエロラピテクス・カタロニクス」と名付けられた。
  　目や鼻の位置が現代の大型類人猿とよく似ており、手首は柔軟で木登りに適していた。一方で、手の指は短く、原始的な猿の特徴も持っていた。
  　中新世中期はヒトの祖先を含む大型類人猿が、テナガザルなど小型類人猿から分かれて進化を始めた時期にあたる。しかし、化石の発見例は少なく、研究が遅れていた。
  
  １９日午後５時４０分ごろ、東北地方の一部で震度３の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県沖で、震源の深さは約８０キロ。
   
• 11/18
   
• 11/17
  ＜東京女子医大＞点滴ミスで患者死亡　２千万円で遺族と示談
  　東京都新宿区の東京女子医大病院で昨年９月、入院中の埼玉県上福岡市の女性（当時６３歳）に点滴をする際、医師が静脈に刺すべき点滴針を誤って動脈に挿入し、死亡させていたことが１６日、分かった。同病院は過失を認め遺族に謝罪。今月、２０００万円を支払うことで示談が成立した。警視庁牛込署は担当医を業務上過失致死容疑で書類送検する方針。
  　関係者によると、女性は食道がんで入院。点滴で栄養補給していた。昨年９月２４日午後、医師が首の血管に点滴針を挿入したところ、大量の血液が逆流したため、誤って動脈に挿入したことに気づいたという。医師はすぐに針を抜き止血処置をしたが、女性はすでに窒息状態だったという。女性は約３時間後に出血が原因で死亡した。同病院は翌２５日、医療事故として同署に届け出た。
  　事故を受け同病院は栄養管理用の点滴針の挿入を首ではなく、ひじの静脈への挿入のみとし、ガイドラインを作成し院内に周知した。
  　遺族は「大病院だから信用していた。二度と同じことが起きないようにしてほしい」と話している。同病院は「より一層の安全管理に取り組みたい」としている。
  
  親の圧力減り？　女性の結婚願望、４０代で激減
  　未婚女性の結婚願望が４０代で急速にしぼむのは、親族のプレッシャーから解放されたから？−。インターネット調査会社のアンケートで、未婚男性は４０代になっても強い結婚願望がある一方、女性は結婚したい気持ちが急速に薄らぐことが分かった。
  　未婚について親族からのプレッシャーを「感じる」と答えた男性は３０代より４０代の方が多かったが、女性は逆に激減しており、親兄弟が気にする「世間の目」が結婚への焦りや願望を生んでいるといえそうだ。
  　アイブリッジ（大阪市）によると、結婚を「すぐしたい」「いつかしたい」と考える男性は３０代で８５・４％、４０代も７４・７％と高い割合。一方、３０代で８２・０％と圧倒的だった結婚願望を持つ女性は、４０代で４４・０％とほぼ半減した。
  　他方、未婚であることに親族からプレッシャーを感じると答えた男性は３０代で５１・３％、４０代は５６・７％と増加。逆に女性は３０代の５７・３％から４０代の３９・３％へ１８・０ポイントも減った。
  　未婚の不安や焦りが「ある」と答えた女性も３０代の１６・０％から４０代は５・３％へ減った。
  　アイブリッジは「未婚の４０代女性は周囲の圧力が減るほか、経済力もあって仕事に楽しみを見いだしているのではないか」と分析している。
  　調査は１０月に実施し、３０代と４０代の男女計６００人が回答した。
   
• 11/16
  フェロモンセンサーを特定　雄のガの触角に遺伝子確認
  　雄のガが雌の性フェロモンを遠くからかぎ分ける際のセンサーとなる、嗅覚（きゅうかく）受容体の遺伝子を雄の触角から分離することに、京大農学部の西岡孝明教授（昆虫生理学）と大学院生桜井健志さんらが成功、１５日付の米科学アカデミーの紀要（電子版）に発表した。
  　「ファーブル昆虫記」で知られるようになったガの性フェロモンは、カイコガなど数種類で既に分子構造が解明されている。だが、西岡教授によると、受容体の遺伝子特定は世界で初めてで、昆虫の雌が雑種化を避けるため、同種の雄だけをひきつける生態の解明に役立ちそうだ。
   
• 11/15
  ＜イルカ＞ブリヂストンがゴム製の人工尾びれを製作　沖縄
  　沖縄美（ちゅ）ら海水族館（沖縄県本部町）で飼育され、原因不明の病気で尾びれを失ったイルカのために、タイヤメーカーのブリヂストンがゴム製の人工尾びれを独自技術で製作、無料提供した。イルカが拒否反応を示さない材質に仕上げ、装着によって本来の泳ぎを取り戻したという。
  　同社が１５日発表したもので、人工尾びれを提供されたのは同水族館で２８年飼育されているメスのバンドウイルカ。０２年１０月ごろに尾びれの末端が腐る病気にかかり、大部分を切除した。命に別条はなかったが仲間と泳ぐことができず、体重増で不健康な状態になった。
  　水族館が対策を考え、ブリヂストンが同年１２月にボランティアで人工尾びれの製作に着手。「世界でも参考例がなく、手探りだった」（技術担当者）が、肌を傷めない素材のゴムを使い、形状、強度などに工夫を凝らした。
  　今年３月にほぼ完成し、水槽で実験を重ねた結果、イルカは関係者が驚くほど活発な泳ぎぶりになり、７月から一般公開された。同社は「事業化は考えていないが、成果は役立てたい」とし、各地の水族館から相談があれば検討するという。
  
  呼吸器外れ女性患者死亡　愛知の病院で手術中に
  　愛知県祖父江町の尾西病院（鈴木一也院長）で１０月下旬、子宮筋腫と卵巣のう腫の摘出手術中に麻酔を兼ねた人工呼吸器の管が外れて患者の女性（３３）が意識不明となり、半月後に死亡していたことが１５日分かった。
  　同病院は医療ミスを認め遺族に謝罪。稲沢署は業務上過失致死容疑で捜査を始めた。
  　病院によると、女性は１０月２８日午後、腹腔（ふくこう）鏡を使った手術を受けた。筋弛緩（しかん）剤で自発呼吸ができない状態にし、人工呼吸器で酸素を気管内に送り込んでいたが、管の接続部分が外れて無呼吸状態になった。
  　異常を知らせるアラームが切れていたため、麻酔担当の男性医師（５４）らが容体の変化に気付いたのは無呼吸になってから約３０分後だった。女性は低酸素で意識不明の重体となり、意識が戻らないまま１１月１４日に多臓器不全で死亡した。
  　手術は麻酔担当医と執刀医（５３）のほか、女性看護師らが当たったが、アラームのスイッチを入れるのは看護師の仕事だった。管が外れた部分は患者の顔の近くで、手術中は頭部に布をかぶせていたため気付くのが遅れたという。
  　鈴木院長は「重大な医療ミスを犯した。院内に事故調査部会を設置して原因究明に努めている」としている。
  
  Ｃ型肝炎　陽性でも８６％治療せず　受診指導ない職場
  　Ｃ型肝炎ウイルス検査が陽性でも医師にかかるよう指導しない職場の健診では、陽性と判定された人の約８６％が受診しなかったとする調査結果を、愛知医大消化器内科（各務伸一教授）とＪＡ愛知厚生連長久手農村健診センター（山田晴生所長）が１５日までにまとめた。
  　Ｃ型肝炎のウイルス感染者は、初期は無症状の場合が多いが、放置すると７０歳までに４−５割が肝硬変や肝がんになるというデータもあり、早急に治療を始めたり、定期的に肝機能をチェックしたりすることが、生存率を伸ばすのに不可欠とされる。
  　調査した福沢嘉孝助教授は「今のままでは肝がん撲滅は不可能。働き盛りの職員の健康を守るため、会社が受診勧奨を徹底するなどの対策が必要だ」と訴えている。
  　福沢助教授らは昨年、愛知県内の団体で働く健康保険組合員と家族計約１万２０００人を対象にした職域健診で、Ｃ型肝炎ウイルスの検査結果と、その後の受診行動を調査。「感染の可能性が極めて高い」と判定された１１８人のうち、受診した人は１６人（１３・６％）にすぎなかった。
  　一方、同県内のある自治体が実施している国民健康保険加入者らを対象とした健診では、陽性者の受診率は５４・５％だった。
  　自治体健診では受診を促すパンフレットを送るなどの事後指導をしていたが、職域では結果を通知するだけだったため、検査を受けた人が肝がんのリスクを十分に理解できず、受診率に差が開いた可能性があるという。
  　福沢助教授は「職域健診ではプライバシー保護が大きな壁になって、受診指導を行いづらくなっている。ほとんどの会社で実態は同様と考えられる」と分析している。
  ■Ｃ型肝炎の治療　インターフェロンを使った抗ウイルス療法で感染者の３分の１はウイルスを排除でき、３分の１は肝炎の進行を遅らせることができるとされる。薬が効きにくい難治性にも効果的な新薬が承認されるなど、治療の選択の幅が広がってきた。抗炎症療法や生活習慣の改善で進行を遅らせる可能性があるとの報告があり、定期的な検査で肝がんを早期に発見、治療する技術も向上している。
   
• 11/14
  ＜温暖化ガス＞大企業３５社が「排出権」取得へ基金設立
  　トヨタ自動車やソニー、東京電力、三菱商事など大手企業約３５社は１２月１日、地球温暖化の原因になる温室効果ガスの排出量を削減する途上国の事業を支援し、削減分を「排出権」として取得する日本初のファンド「日本温暖化ガス削減基金」（ＪＧＲＦ）を設立する。温室効果ガス削減を義務付ける京都議定書が０５年２月に発効することを受け、国内主力企業が一体となって削減に取り組む姿勢を強調、排出権取引の新たなモデルとしての確立を目指す。
  　ＪＧＲＦは国内の電力、石油、機械、鉄鋼、セメント、ガス、商社の大手約３５社と政府系の国際協力銀行、日本政策投資銀行が計約１億４０００万ドル（約１５０億円）を出資して設立。途上国に温暖化防止技術などを供与して削減分の排出権を受け取る「クリーン開発メカニズム」を活用する。具体的には、途上国の風力発電所建設など温室効果ガスの大幅削減が見込める事業に資金を提供し、見返りにガス削減分の排出権を取得。排出権は出資額に応じて、各企業に分配する。
  　中東・アフリカでの風力発電所建設▽中南米のごみ処理場のメタンガス回収・再利用施設建設▽アジアの炭鉱で発生するメタンガスの回収・再利用事業――など４件が候補として挙がっており、途上国などから約５０件にのぼる相談も寄せられている。２０１４年までの活動期間に、二酸化炭素（ＣＯ２）換算で０３年の国内排出量（１３億３０００万トン）の約１．１％にあたる１５００万トン前後の取得を目指す。
  　京都議定書は、批准した先進国に９０年（一部ガスは９５年）を基準とした温室効果ガスの削減目標を設定。日本は１２年までに６％の削減を義務付けられており、産業界も日本経済団体連合会が中心になって産業別の自主削減目標を掲げている。
  　ただ、「国内の削減余地は年々減っている」（トヨタ）ため、途上国から排出権を取得する枠組み作りを急いでいた。ファンド形式によって、多くの案件を手がけることができ、リスク分散を図れるメリットがある。ドイツも企業連合が途上国から排出権を取得するファンドを設立している。
  　ＪＧＲＦに参加している商社は、取得した排出権をメーカーなどに転売するビジネスも検討しており、国際協力銀行は「途上国のプロジェクト推進を競い合えば、地球全体でガス削減に拍車がかかる。ＪＧＲＦのノウハウを国内外に提供したい」と話している。
  ■【排出権】二酸化炭素などの温室効果ガスを排出する権利。京都議定書は先進国に対し、２０１２年までに温暖化ガスの排出量を一定以下に減らすよう義務付けているが、達成が困難なため他国からの排出権取得を認めている。取得方法として議定書は（１）他国の排出削減事業に協力し、見返りに排出権を取得（２）他の先進国から排出権を購入――の二つを認めている。
  
  ヘルパーを介護福祉士に　０６年度から資格取得研修
  　厚生労働省は１３日、介護現場で働くための資格要件を国家資格の介護福祉士に一本化する方針を固めた。介護福祉士の資格を持たず既に介護職に就いているホームヘルパーなど２３万７０００人や新たに介護の仕事を目指す人について、２００６年度から福祉士の資格取得に向けた研修を実施する。来年の介護保険制度改革の一環で、高い技術や知識を身につけてもらい、介護の質を高めるのが狙い。
  　ただ高齢化が進んで介護需要が増える上、研修時間や費用の面で負担増となる可能性もあり、完全移行にはかなり時間がかかりそうだ。
  　現在、政府はフィリピンとの経済連携協定締結交渉で介護に従事しているフィリピン人を受け入れる方針を示しており、国内の介護職資格を統一することで受け入れ環境を整備する狙いもあるとみられる。
  
  原子炉容器との結合部に傷　伊方原発１号機の配管
  　愛媛県と四国電力は１４日、定期検査中の伊方原発１号機（同県伊方町、加圧水型、５６万６０００キロワット）で、原子炉容器と配管の接合部に最大長さ約５ミリの傷が２カ所見つかったと発表した。
  　運転中に一次冷却水が漏れた形跡はなく、周囲への放射能の影響はないという。
  　同電力によると、傷があったのは、原子炉容器に肉厚約８センチのステンレスの配管（直径９０センチ）が溶接された管台部分。管台部分に内張りされた厚さ４ミリのステンレスに、長さ約５ミリと約４ミリの傷が見つかった。深さは分かっていないという。
  　配管には運転時、１時間当たり約２万トンの一次冷却水が流れている。
  　１９９６年の定期検査でこの場所を調べた際は異常はなかった。海外では、同様の場所で応力腐食割れが起きた例があるといい、同電力は傷ができた原因を調べている。
  　四国電力によると、原子炉容器の一部で傷が見つかったのは、関西電力高浜原発１号機（福井県）、大飯原発３号機（同）に続き３例目。
  　伊方原発１号機は９月から定期検査中。
   
• 11/13
  ＜医療過誤＞心臓手術で死亡、執刀医を聴取　埼玉の病院
  　埼玉県越谷市の独協医科大学越谷病院（長尾光修院長）で０２年１０月、狭心症と診断された同市の会社役員、二川剛さん（当時６７歳）が心臓のバイパス手術中、心臓の傷などからの大量出血が原因で死亡する医療事故があったことが１２日、分かった。当初、病院は心臓を傷つけたことを遺族に説明していなかった。県警越谷署は手術ミスとみて、同大教授ら執刀医から業務上過失致死容疑で事情聴取を始めた。
  　関係者らによると、二川さんは狭心症の治療のため０２年１０月１８日、人工心肺などを使わず心臓が動いた状態で、狭くなった冠動脈部分を体内の別の血管を使って再生する手術を受けた。手術は午前１０時ごろ始まり、心臓を持ち上げるための器具を装着した。その際、タニケットと呼ばれるゴム管が心臓にぶつかり長さ約１センチの傷がつき、出血と血圧の低下が始まったらしい。病院の記録には午後０時５０分ごろ「（心臓左心房の）左心耳ｒａｐｔｕｒｅ（破れるの意）」と記されている。
  　その後、傷口を縫合し止血をしたが心臓の動きが悪くなったため、出血から約１５分後、急きょ人工心肺装置を使って血液の体外循環の措置をとった。しかし、循環血液が血管の内壁にぶつかり、大動脈はく離を起こし、大量出血したとみられる。
  　午後４時ごろ、医師から「アクシデントがあった」と家族に連絡があり、午後８時にも経過報告があった。午後９時ごろ集中治療室で対面した家族は「顔は膨れあがり、管が体のあらゆるところに突き刺さっていた」という。医師は「死んではいません。人工心肺を使って心臓だけが動いている状態」と告げたという。回復の見込みはないと思った家族の意思で、生命維持装置が外され死亡した。
  　しかし、医師は経緯について「心臓の動きが鈍くなったため、人工心肺を装着したら血管がはく離した」と説明したが、心臓の傷には触れなかった。病院側は手術から約７カ月後、遺族に初めて心臓を傷付けたことを伝え「出血はあったが大量出血ではなかった」「誰が切ったかわからない」などと話したという。
  　遺族は同署に被害届を提出している。病院は「警察が捜査している段階なので、詳しいコメントは差し控えたい。今後の対応については、捜査の結果を待って検討したい」としている。
   
• 11/12
  微粒子使い、がん細胞識別　ナノテクで治療の可能性
  　がん細胞を識別できるタンパク質を量子ドットと呼ばれる微粒子に融合させる技術を、独立行政法人「産業技術総合研究所」四国センター（高松市）の馬場嘉信名古屋大教授（応用化学）らの研究グループが開発し、１２日発表した。
  　この微粒子が結合したがん細胞に紫外線を照射し続けると、がん細胞の一部が死ぬことを確認し、実用化できれば、がん治療に役立つと期待できそうだ。
  　研究グループは、直径３ナノメートル（ナノは１０億分の１）の量子ドットに、がん細胞と結合しやすいレクチンと呼ばれるタンパク質を融合させた。がん細胞に結合した微粒子に紫外線を照射すると緑の蛍光色を発するため、正常細胞と識別できた。
  
  手術ミスの２医師書類送検　福岡市の白十字病院
  　福岡県警捜査一課は１２日、交通事故で搬送された男性患者＝佐賀県唐津市、当時（５９）＝を手術ミスで死なせたとして、業務上過失致死の疑いで、福岡市西区の白十字病院（溝口強美病院長）の麻酔科の男性（５１）と女性（４４）の２医師を書類送検した。
  　調べでは、２人は昨年１２月２２日、乗用車で電柱に衝突して頚椎（けいつい）を損傷した男性の手術をしようとした際、気道確保のための気管内挿管に失敗するなどし、今年１月８日に低酸素脳症で死亡させた疑い。
  　２人は別の医師を呼び、気管を緊急切開して酸素を供給したが手遅れだった。挿管できるかどうかを事前に判断するための気道内確認なども怠っていた。「挿管の失敗は想定外だった」と話しているという。
  
  １２日午後５時２９分ごろ、和歌山県の有田と湯浅で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は紀伊水道で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３・６と推定される。
   
• 11/11
  ＜さい帯血移植＞２０００例に　０３年の大人への適用で増加
  　赤ちゃんのへその緒に含まれる造血機能に富む血液を、白血病患者などに移植する非血縁者間のさい帯血移植が２０００例に達したと日本さい帯血バンクネットワーク（東京都港区、鎌田薫会長）が１１日、発表した。治療を始めた当初は、移植対象を体重の軽い患者に限っていたため、年間２００件を超えることはなかったが、０３年に採取基準を上げて大人への適用が可能になり、爆発的に増加した。
  　さい帯血を移植に使うためには、患者の体重１キロ当たり２０００万個程度の細胞が必要とされ、体重の軽い患者のための治療法とされてきた。大人は骨髄移植などの治療法が尽きた後の最終手段に限っていた。
  　しかし、さい帯血の採取方法が改良されて、比較的多くの細胞が採取できるようになったことから、０３年に採取する細胞数の基準を上げた。これにより、より体重の重い患者へも適用できるようなった。
  　最初の１０００例は６年４カ月間かかったが、次の１０００例は１年５カ月間で達成した。
  　鎌田会長は「これからは骨髄移植などと並んで白血病などに対する治療法として広く普及させたい」と話している。
  
  札幌管区気象台によると、１１日午後７時３分ごろ、北海道の釧路支庁中南部で震度４の地震があった。
  
  食事後の運動で急激なアレルギー　小中高校生の１万人に１人発生
  　特定の食品を食べた後に運動をすることで起きる急激なアレルギー「食物依存性運動誘発アナフィラキシー」が、小、中、高校生の１万人に１人程度の割合で発生していることが、横浜市立大の相原雄幸助教授（小児科学）らの１１日までの調査で分かった。
  　最初の発症は１０代前半が多いが、正確に診断されないまま発症を繰り返すケースもある。相原助教授は「再発防止が肝心。病気の存在を広く知ってもらうことが必要だ」と話している。
  　食物依存性運動誘発アナフィラキシーは、全身のじんましんや顔面の腫れ、呼吸困難や血圧低下、意識障害が特徴。運動により、食品中の抗原の吸収が活発になることなどが原因とされる。重症例も多く、そばを食べた後に水泳をして死亡した例がある。
  　相原助教授らが１９９９−２００３年に神奈川県内で行った調査によると、小学生では８人、中学生では１３人、高校生では９人の計３０人に発症経験があった。小学生は約１万６４００人に１人、中学生は約５９００人に１人、高校生は約１万１６００人に１人、全体では約１万４００人に１人の割合。男子が８０％（２４人）を占めた。
  　正しく診断されていたのは半数以下で、中高生２２人のうち４人が５回以上発症を繰り返していた。昨年の小学校調査では病気を知っている養護教諭は約６４％だった。
  　相原助教授は「運動の機会が多い学校での予防が最も効果的。成人しても正しく診断されずに苦しんでいる人は多いはずなので、疑わしい場合は病院などで検査を受けてほしい」と話している。
  ■アナフィラキシー　タンパク質などの抗原に過敏になっているときに、同じ抗原に再接触して起きる急性アレルギー反応。食物依存性運動誘発アナフィラキシーの原因は、食品は小麦製品や甲殻類が多く、運動では球技やランニングが目立つ。複数の食品の組み合わせや、速足程度の軽い運動で起こることもある。
  
  元日歯専務理事に有罪
  　厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）を舞台にした汚職で、贈賄罪に問われた日本歯科医師会（日歯）の元専務理事、梅田昭夫被告（７６）に、東京地裁は１１日、懲役１年、執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。日歯をめぐる一連の事件で判決は初めて。
  　判決理由で岡田雄一裁判長は「相手に現金を半ば押しつけるように受け取りを勧めるなど、大胆で積極的犯行。中医協における審議の公正さを損ない、国民の信頼を失墜させたが、反省している」と述べた。
  　判決によると、梅田被告は日歯の前会長、臼田貞夫被告（７３）＝贈賄罪などで公判中＝らと共謀。通常の初診料より割高なかかりつけ歯科医初診料の適用要件緩和について中医協で賛成してもらうため２００１−０３年、中医協委員だった元社会保険庁長官、下村健被告（７４）、元連合副会長、加藤勝敏被告（６０）＝いずれも収賄罪で公判中＝を料亭で接待、現金などわいろを渡した。
   
• 11/10
  ＜白血病＞日本初の遺伝子治療　筑波大付属病院
  　筑波大付属病院（茨城県つくば市）は１０日、骨髄移植後に白血病が再発した４０代の男性に遺伝子治療をしたと発表した。白血病患者に遺伝子治療が実施されたのは日本では初めて。
  　再発白血病の治療では、白血病細胞をなくすために、骨髄提供者の「Ｔリンパ球」を患者に投与するが、このリンパ球が肝臓などの正常細胞をも攻撃し、副作用が起こる場合がある。
  　同病院遺伝子治療グループの長沢俊郎グループ長らは、投与するリンパ球に、特定の薬剤と一緒になると自分自身が破壊されるように働く遺伝子を導入。副作用が現れた場合には、薬剤投与でリンパ球自体をなくす治療法を開発した。
  　治療を受けた患者は昨年１０月に骨髄移植を受けたが、今年７月に再発、今月２日に遺伝子を組み込んだリンパ球の投与を受けた。現時点で副作用は出ていないという。
  　長沢グループ長は「いわば安全弁付きのリンパ球なので、今までより多く投与でき、治療困難な白血病への効果が期待できる」と話している。
  　この治療法は０２年３月に厚生労働省などから計画の承認を受けた。同年８月、フランスで「免疫不全症患者の治療に使ったところ、一部の患者が白血病を発症した」との報告があったことから、計画を修正して、改めて昨年１０月に承認を受けていた。
  
  ＜買春医師逮捕＞女子高校生ら６０〜７０人と診療所内で買春
  　警視庁は１０日、東京都調布市菊野台２、医師、当間正三郎（６６）▽町田市本町田、会社員、久保嘉彦（５０）▽都内の高校１年の少女（１５）の３容疑者を児童買春禁止法違反などの疑いで逮捕したと発表した。当間容疑者は約６年前から、診察に来た女子高校生らに援助交際やあっせんを求め、診療所内で少女６０〜７０人を買春、約１０００万円を支払ったという。当間容疑者は「捕まって良かった。自分では歯止めをかけられなかった」などと供述しているという。
  　調べでは、当間容疑者は６月９日、経営する北区十条２の診療所で、少女の紹介で知り合った都内の高校１年の女子生徒（１６）に６万円をわたしてみだらな行為をした疑い。久保容疑者は、逮捕された少女のあっせんで、７月２５日、同じ女子生徒に６万円を渡してみだらな行為をした疑い。
  
  楽天市場、店舗数が１万店突破
  　インターネット商店街最大手の楽天は９日、１０月末に商店街「楽天市場」の店舗数が１万店を突破したと発表した。最新データの１１月４日現在では１万９６店。プロ野球参入が決定し、問い合わせが増えているといい、今後、出店に弾みが付く可能性もある。
  　楽天市場は１９９７年５月に１３店舗でスタート。２００１年２月には５０００店を超え、その後も順調に増えてきた。販売中の商品は９２４万点、会員は約７００万人で、いずれも日本最大という。固定客の多さが楽天の強みとなっており出店増に結び付いている。
  
  「大腸がんを便秘と誤診」　遺族が日赤に６９００万円賠償請求
  　神戸赤十字病院付属須磨診療所（神戸市須磨区）で大腸がんの治療を受け、その後死亡した女性＝当時（５４）＝の神戸市に住む遺族が１０日、当初がんを便秘と誤診され適切な治療を受けられなかったなどとして、日本赤十字社に約６９００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。
  　訴状によると、女性は１９９９年６月に腹痛を起こし同診療所で腸閉塞（へいそく）と診断され入院。医師はエックス線写真から「便の塊」と説明、女性は詳細な検査を求めたが点滴とかん腸を繰り返した。
  　入院約１０日後の６月末の再検査で腫瘍（しゅよう）だったことが分かり、手術が行われたが、他臓器への転移を調べる検査は行われず、７月末に肝臓への転移が判明。その後、女性は症状が悪化して翌年５月に死亡した。
  　遺族は「早期に大腸がんと診断し、適切な治療をすべきだったのに便秘と即断して検査を怠った。適切な治療を受ければ長期に延命できた可能性が高い」と主張。
  　日赤側は「訴状を受け取った上で、内容をよく検討し、しかるべく対応したい」としている。
  
  高校生３９％、大学生６１％　就職内定率、改善傾向
  　来春卒業予定で就職を希望する高校生の９月末時点での内定率が３８・９％と、前年同期を４・４ポイント上回ったことが１０日、厚生労働省の調査で分かった。３年前の水準を超えており、改善傾向が見えてきた。大学生の内定率も６１・３％と、過去最低だった前年を１・１ポイント上回った。
  　厚労省と文部科学省は「依然、状況は厳しく地域差もあるが、全体的には底を脱し持ち直しつつある」と分析している。
  　調査結果によると、高校生の求人数は約１９万１０００人（前年同期比２５・９％増）で、求職者は１９万７０００人（同２・０％減）。内定者は約７万７０００人（同１０・６％増）。
  　男子の内定率は４４・０％、女子３３・１％で、男女の内定率の差は約１１ポイントと拡大。厚労省は、高卒女子の希望が多い事務職が派遣労働者に置き換えられているとみている。
  　全国を１４のブロックに分けた内定率では東海が５８・８％でトップ、次いで京阪神の４９・３％。最低は北海道の１４・７％と、依然厳しい状況をうかがわせた。
  　大学生は男子が６２・９％（前年同期比１・８ポイント増）、女子はほぼ横ばいの５９・２％（同０・１ポイント増）にとどまった。中学生の求人倍率は０・２９倍で前年をわずかに上回った。
  　厚労省によると、製造業を中心に採用意欲が増しているが、新卒採用では慎重に人材を見極めるため、従来より学生に内定を出す時期が遅くなっているという。
  　高校、中学の調査は公共職業安定所を通じて実施。地域別、都道府県別の求人倍率はだぶりを防ぐために県外の求人数を除外している。大学の調査は厚労省、文科省が抽出した１０８校の５８６０人を調べた。
   
• 11/09
  新しい変身パターンを発見　東北大など、ニュートリノ研究で成果
  　素粒子ニュートリノが質量を持つために、飛んでいる間に種類が変わる「振動現象」の新しいパターンを発見したと東北大と中国、米国、フランスの国際共同実験「カムランド」チームが９日、発表した。成果は近く米物理学誌に発表する。
  　電子型、ミュー型、タウ型と３種類のニュートリノのうち、種類が変わって再び元に戻る「振動」のパターンが発見されたのはミュー型からタウ型への振動だけだったのに対し、チームは今回、電子型からミュー型への振動パターンを確認。平均的なエネルギーを持つニュートリノは約３５キロを１周期とする振動パターンで変身を繰り返すことを突き止めた。
  　研究チームは「ニュートリノの性質解明が一歩前進した」としている。
  　チームは岐阜県飛騨市神岡町に建設した高感度のニュートリノ観測装置カムランドを使い、平均約１８０キロ離れた福井、新潟、静岡各県などの原発で発生し飛来するニュートリノを観測。２００２年３月から今年１月までのデータを分析した。
  　実際に観測されるのは電子型と双子のような関係の「反粒子」だが、振動パターンなど基本的性質は同じ。振動がないとすると約３６５個が検出されるところ、実際には２５８個しか検出されず、振動が起きていることが９９・９９８％の確度で裏付けられた。
  　チームを率いる鈴木厚人東北大教授は「今後はもっと観測精度を上げるとともに、地球内部の放射性元素崩壊で発生するニュートリノをつかまえたい」と話している。
  ■カムランド　東北大が岐阜県飛騨市の神岡鉱山に作ったニュートリノ観測装置。直径１９メートルのステンレス製球形タンク内の直径１３メートルの袋にパラフィンを主成分とする透明な混合液体１０００トンを封入。ニュートリノとの反応で出る微弱な光をタンク壁面に並べた光電子増倍管で検出する。２００２年１月に実験開始。同年１２月、太陽で発生したニュートリノが地球到達時に半減する「太陽ニュートリノ問題」という３０年来の謎を解明した。
  ■安田修東京都立大助手（素粒子理論）の話　太陽内部で発生する電子型ニュートリノの変身はスーパーカミオカンデなどの観測で分かっていたが、理論的には不確定な点があり、振動パターンが存在することの立証は難しかった。今回の結果は人工的に制御されたニュートリノ発生源である原子炉を利用し、電子型の振動パターンの存在を証明したもので、ニュートリノの性質を解明する上で意義が大きい。
  
  磁石につく新液体合成に成功　東大チーム
  　磁石に強く引きつけられる性質（磁性）を持つ新しい液体を合成することに、東京大の浜口宏夫教授らが成功し、９日発表した。磁石の粉末を油に交ぜた従来の磁性流体などに比べ常温でも安定しており、分離しにくいなどの特徴がある。浜口教授は「この液体は合成が簡単な上、全く揮発せず、燃えない、凍りにくい。いろいろな応用が期待できる」と話している。
  　食塩など一般的な塩は常温では固体だが、一部には常温でも結晶化せずに液体の状態である「イオン液体」と呼ばれる物質が存在する。
  　浜口教授らが、磁性を持つことで知られる塩化鉄酸イオンなどを使ってイオン液体を合成したところ、液体自体にも磁性が確認された。通常の液体では分子がバラバラになっているのに対し、イオン液体の場合は、部分的に分子が整列した状態になっているとみられ、この部分が磁性の発揮に関連しているらしい。
  　浜口教授は「将来的には磁石は固体という常識を覆す、液体磁石の開発にもつながる」と話している。
  
  Ｈ２Ａロケットの改良型ブースター燃焼試験、２度目も「良好」
  　宇宙航空研究開発機構は９日、Ｈ２Ａロケットの改良型固形ロケットブースターの燃焼試験を種子島宇宙センター（鹿児島県）で実施した。
  　燃焼試験は９月に続いて２度目。同機構は「良好なデータを得られた」としている。２回の試験結果を詳細に分析した上で１２月に最後となる３度目の試験を行う予定。
  　昨年打ち上げに失敗した６号機では、ブースターの燃焼ガスで噴射口内側の耐熱材に穴が開いたことからロケットとの分離に失敗した。
  　改良型は、噴射口を従来の「ハ」の字型から緩やかなカーブを付けた釣り鐘型にすることで耐熱材への負担を減らして損傷を少なくする設計となっている。
  　同機構はＨ２Ａの打ち上げ再開のめどについては「現段階では決まっていない」としている。
  
  セレンは基準の６・８倍　大阪のＯＡＰ漏水、改善勧告へ
  　複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ、大阪市北区）の地下駐車場で１０月、重金属セレンなどを含む水が漏れた問題で、大阪市は９日、立ち入り調査で採取した水から下水排出基準の６・８倍（環境基準の６８倍）のセレンと３・６倍のヒ素（同３６倍）を検出したと発表した。１０日に事業主（排水部分）の三菱マテリアル（東京）に対し、改善を勧告する。
  　同社は社内調査で排出基準の１６０倍（同１６００倍）のセレンなどを検出し、市に報告していた。
  　市土壌水質課によると、１日の立ち入り調査で駐車場周辺の４カ所から採水。うち漏水をポンプでくみ上げ、下水管に排出する地点で高濃度のセレンを、ろ過装置で処理する前の水から高濃度のヒ素をそれぞれ検出した。
  　漏水を確認した１０月２０日から止水された２２日までのポンプの稼働時間から、市は約３０トンの汚染水が下水管に排出されたとみている。
  　改善勧告では、セレンなどが排水基準以下となるような処理策や定期的な水質調査の実施などを求める。
  　大阪市は２００２年１０月にも同社に対し、１９９７年から０２年にかけて、同様の汚染水を排出したとして改善指導している。
  
  点滴薬取り違えで有罪判決
  　点滴薬を取り違えて患者を死亡させたとして、業務上過失致死罪に問われた准看護師、元久美子被告（３０）＝奈良市＝に対し、大阪地裁は９日、禁固１年６月、執行猶予３年（求刑禁固１年６月）の判決を言い渡した。
  　角田正紀裁判官は「基本的な注意義務を怠り取り返しのつかない重大な結果を招いたが、病院の薬の保管体制にも問題があった」と述べた。
  　判決によると、元被告は２００１年５月５日、大阪府八尾市の今川病院に過呼吸で救急搬送された女性＝当時（３２）＝に対し、医師から精神安定剤の点滴を指示されたが、薬棚から強心剤のアンプルを取り出して名前を確認せず誤って点滴、女性を薬物ショックで死亡させた。
  
  杏林大病院で医療ミスか　内視鏡検査後に女性患者死亡
  　杏林大学医学部付属病院（東京都三鷹市）で１０月、大腸の内視鏡検査を受けた８０代の女性患者が検査の約６時間後に死亡していたことが８日、分かった。警視庁三鷹署は医療ミスの疑いがあるとして、業務上過失致死容疑で病院関係者から事情を聴いている。
  　調べでは、女性は６月ごろから同病院に入院中で、１０月６日午後、小型カメラを装着した管を大腸に挿入して患部を見る内視鏡検査を受け、同日午後７時ごろ死亡した。
  　司法解剖の結果、女性の大腸付近に穴が開いていたことが判明。三鷹署は担当医が内視鏡の操作を誤り、大腸に穴が開いて出血、死亡した可能性があるとみている。
  　病院側は８日午後、三鷹署に連絡。医師法では死亡から２４時間以内に警察に届けることになっており、病院は「遺族から警察に届けないよう言われ、戸惑ったので時間がかかった。最終的に病院として届けた方がいいと判断した」と説明している。
   
• 11/08
  ＜温室効果ガス＞排出量、９０年比で８％増に
  　二酸化炭素（ＣＯ２）など地球温暖化の原因となる温室効果ガスの０３年度の国内総排出量が前年度より０．４％増え、基準年の９０年比で８％増となったことが環境省の速報値で８日、分かった。東京電力の一連のトラブル隠しで原発の運転が停止し、ＣＯ２の排出量が多い火力発電所に依存した影響が出た。京都議定書で日本が義務付けられた６％削減の目標からさらに開いた。
  　９日開かれる環境相の諮問機関である中央環境審議会地球環境部会で報告される。
  　同省によると、０３年度の温室効果ガスの総排出量は１３億３６００万トン（ＣＯ２換算）だった。温室効果ガスの約９割を占めるＣＯ２の排出量は１２億５５００万トン。この内訳は工場など産業部門が３７．９％▽自動車など運輸部門が２０．７％▽オフィスビルなど業務部門が１５．７％▽家庭部門が１３．３％――などだった。
  
  地震前にイオン濃度上昇？　研究者が神奈川で観測
  　地震発生や火山噴火前には、地下の岩盤が破壊され、ラドンガスが放出されることにより大気中のイオン濃度が上昇するとの仮説に基づき、矢田直之神奈川工大助教授（熱工学）が８月から測定を始めた結果、８日までに、通常の数十倍の濃度が１０回以上観測された。
  　濃度上昇が観測されたのは、紀伊半島沖地震（９月５日）の前日、浅間山の噴火（９月２３日）の前日、新潟県中越地震（１０月２３日）の１１日前など。
  　ただ濃度が上昇したのに、地震や火山活動との関係がはっきりしないケースもある。
  　神奈川県厚木市の同大研究室で測定した。
  　２つの地震では比較的大きなイオン、火山噴火では比較的小さなイオンの濃度がそれぞれ上昇。濃度が高いほど地震の規模が大きいとみられるという。
  
  ９割「症状改善せず」　依然苦しむ大気汚染患者
  　日本の高度経済成長期を中心に大気汚染による呼吸器疾患で公害病と認定された患者約１万８８００人を対象に環境省が調査した結果、回答者の約９割が症状について「悪化」もしくは「変化しない」と答え、依然としてぜんそくなどの症状に苦しんでいることが７日分かった。
  　公害病患者救済を目的とする公害健康被害補償法（公健法）が１９７４年に施行されて以来、同省の大気汚染患者の生活実態調査は初めて。
  　ぜんそくや息切れなどが毎日出るとした患者は３９％。健康を害し継続的な仕事に従事できなかったため年金がない患者も多く、４６％が生活費の５割以上を障害補償費に頼っていた。
  　大気汚染公害は過去のものとされ、８８年の公健法改正で患者の新規認定が打ち切られるなど補償費総額は減り続けているが、被害に苦しむ患者実態があらためて浮き彫りになり、補償制度の見直しが迫られそうだ。
  
  ９日午前零時７分ごろ、関東から近畿地方にかけて地震があり、伊豆諸島や伊豆半島で震度３を観測した。気象庁によると、震源地は東海道沖で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュードは５・４と推定される。
   
• 11/07
  脳の状態、眼球で診断　平塚共済病院チーム
  　心筋梗塞（こうそく）や不整脈でいったん心臓が停止した後に蘇生（そせい）した患者では、心停止による脳へのダメージを眼球の向きで判定できるとする研究結果を、平塚共済病院（神奈川県平塚市）の城倉健神経内科部長らが７日までにまとめた。
  　眼球が上を向いている場合は、危険な状況にあるものの意識を回復する可能性が残っている。下向きだと、非常に危険な状態は脱しているが、植物状態になるなど回復の可能性は低いという。
  　城倉部長らは昏睡（こんすい）患者５０人を観察。眼球が上向きだった１５人のうち、７人は死亡、５人は植物状態になったが、３人が意識を回復した。下向きだった１１人では、１人が死亡、１０人が植物状態になった。
  　小脳は普段は眼球が上を向くのを抑えており、上向きになるのは小脳の機能が落ちているためで、下向きは小脳がゆっくりと回復している状態。
   
• 11/06
  ＜早食い死＞大会参加の主婦、のどに詰まらせ　兵庫
  　６日午前１１時４５分ごろ、兵庫県福崎町の町立多目的ホール「エルデホール」前の広場で、めんやパンの早食い大会に参加していた同県姫路市内の主婦（３８）が突然、呼吸困難になり意識を失った。病院に搬送されたが、約９時間後に死亡した。福崎署は食べ物をのどに詰まらせ死亡したとみている。
  　調べでは、早食い大会は、同町などが主催した産業祭のイベント。同町特産の麦の一種「もち麦」を使った数種類の加工品をいかに早く食べるかを競った。２７人が４組に分かれて出場し、亡くなった女性は最終組で参加していた。同署はイベントの運営に問題がなかったか、関係者から事情を聴いている。
  
  ＜架空請求＞簡裁の法制度など悪用相次ぐ、放置すると有効に
  　出会い系サイトなどの利用料支払いの架空請求で、簡易裁判所の「支払督促制度」や「少額訴訟」を悪用した新たな手口が相次いでいる。異議申し立てなどをせずに放っておくと、架空請求でも有効となる恐れがある。国民生活センターは「必ず裁判所に確認した上で、専門家に相談して」と注意を呼びかけている。
  　支払督促は民事訴訟法上の手続きで、債権者が簡易裁判所に申し立て、債務者に金銭の支払いを求める制度。
  　簡易裁判所は債務者の言い分を聞かずに督促の書類を作る。債務者が書類を受け取って２週間以内に異議を申し立てないと、債権者は新たに裁判所に「仮執行宣言付の支払督促」を申し立てる。その後、裁判所から債務者に書類が送られ、異議申し立てをしないと、２週間後に債権が確定してしまう。ただ、確定しても債務者は「請求異議」の訴えは起こせる。
  　センターに寄せられた支払督促の相談は、８月に裁判所の書式を偽造した請求が２件、９月以降は、正式な裁判所の手続きを踏んだ請求が３件あり、いずれも未遂で終わっている。
  　２０代の女性は、夫あてに出会い系サイトの利用料金１９万円を請求する書類が裁判所から送られてきた。夫は「請求業者のサイトは使っていない」と異議申し立てをした。その後、業者側が裁判に必要な手数料を払わなかったため、請求が却下された。
  　また、少額訴訟は６０万円以下の金銭支払いを請求する簡易裁判所の手続きで、原則として１回の審理で判決が出る。被告が最初の口頭弁論に出席せず、請求内容を争う書類も提出しないと、請求通りの判決が出る。
  　今年４月、２０代の男性会社員は出会い系サイト運営業者から、携帯電話でサイトを利用したと料金の支払いを求めて、少額訴訟を起こされた。男性は異議を申し立て、簡裁から地裁に移され審理されることになり、業者は訴えを取り下げた。同センターにはこのほか、同様の相談が６件あった。
  　消費者問題に詳しい瀬戸和宏弁護士は「これまでの架空請求は放置すればよかった。しかし、裁判所の手続きを悪用した手口の場合は正反対で、たとえ身に覚えがなくても、制度にのっとった手続きを踏まねばならない」と話している。
  架空請求に“法律”の装い　「注意を」と国民センター
  　身に覚えのない出会い系サイトの利用料などの支払いを要求する架空請求問題で、支払督促や少額訴訟といった裁判手続きに関する文言、書類を使った手口が増えていることが、国民生活センター（東京）に６日までに寄せられた相談などで分かった。
  　一般になじみのない制度を悪用して消費者の不安をあおるのが狙いとみられ、同センターはホームページなどで注意を呼び掛けている。
  　同センターによると、支払督促をうたった架空請求に関する相談は８月ごろから増え始めた。８月下旬、６０代の無職男性に届いた封書には、偽物の「支払督促申立書」「起訴予告通知書」などが入っており、有料サイト利用料として約１６万５０００円を請求された。
  　支払督促制度は、債権者の一方的な申し立てに基づき、簡易裁判所が督促状を債務者に送付。債務者が２週間以内に異議を申し立てなければ、督促に確定判決と同じ効果が生じる制度。１０月には、本物の支払督促で１０数万円を請求されたケースも３件起きている。
   
• 11/05
  ５日午後１時４５分ごろ、東北地方の一部で震度３の地震があり、岩手県宮古で震度３を記録した。仙台管区気象台の観測によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約５０キロ。
   
• 11/04
  ４日午後１１時３分ごろ、北海道の別海で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は国後島付近で震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・７と推定される。
  
  ４日午前３時１３分ごろ、九州地方で地震があり、熊本県菊水町で震度４を観測した。気象庁によると、震源地は福岡県筑後地方で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．３と推定される。
   
• 11/03
  長子に多い強迫性障害　「一人っ子」説当たらず
  　親の期待を受けやすい一人っ子に多いとされる子供の精神疾患の一つ「強迫性障害（強迫神経症）」が、きょうだいを持つ子供にむしろ多くみられる傾向が、関西医科大医学部などの分析で明らかになった。名古屋市で３日、開かれた日本児童青年精神医学会総会で発表された。
  　特に同性のきょうだいを持つ長子に多く、「親が他のきょうだいと比較する」などライバルを持つ葛藤（かっとう）が原因とみられるという。
  　強迫性障害は極度の潔癖性や、何度も確かめないと気が済まない確認強迫などの症状。
  　三重県立小児診療センターあすなろ学園で６年間、強迫性障害と診断された４−１８歳の５６人のきょうだい構成を分析した結果、一人っ子は９％、２人が６３％、３人が２０％、４人が７％だった。一人っ子に多いとの従来の見方とは異なり、きょうだいを持つ子供の診断数が多かった。
   
• 11/02
  「下劣で醜悪」和田被告に懲役１４年　スーフリ事件
  　イベント企画サークル「スーパーフリー」（解散）メンバーによる女子大生集団暴行事件で、３件の準強姦（ごうかん）罪に問われた元代表で早稲田大生だった和田真一郎被告（３０）に、東京地裁（中谷雄二郎裁判長）は２日、懲役１４年（求刑懲役１５年）の判決を言い渡した。
  　判決理由で中谷裁判長は「人間としてあるまじき下劣かつ醜悪な犯行で、誠に悪質」と述べた。
  　事件では１４人が起訴され、全被告が一審で実刑の判決を受けた。
  　判決によると、和田被告らは昨年５月１８日夜、東京・六本木の居酒屋で、パーティーの二次会に参加した女子大生を泥酔させて暴行。１３年１２月にも豊島区内の和田被告の自宅兼サークル事務所で、別の女子大生を泥酔させて暴行するなどした。
  　単独の準強姦罪は懲役１５年が最も重い刑だが、和田被告は３事件で起訴されたため、刑法の規定により懲役２０年まで量刑が可能。
  　過去の事件では、１２年に強姦致傷罪と９件の準強姦罪に問われた男性医師が懲役１５年（求刑懲役２０年）の判決を受け、確定している。
  
  女性　１９歳の中絶、５０人に１人　１０年前の倍
  人工妊娠中絶の実施率
  （1000人当たり。20歳未満には15歳未満の件数含む。）
  25〜29歳：14.8人
  20〜24歳：20.2人
  20歳未満：11.9人
  19歳：19.9人
  18歳：15.7人
  17歳：11.8人
  16歳：7.3人
  15歳：2.4人
  　１９歳の女性の５０人に１人、１８歳だと６４人に１人の割合で１５年度に人工妊娠中絶をしていたことが２日、厚生労働省の統計で分かった。１０代を１歳刻みで集計したのは初めて。１０代の中絶率は前年度より微減したが、１０年前の約２倍と依然多かった。
  　厚労省は１０代女性の身体と心を傷つける中絶の減少を母子保健１０カ年計画で目指しており「ショッキングな数字。学校や市民団体と協力して性に関する知識の普及啓発をしたい」（母子保健課）としている。
  　この調査は昭和２３年に開始、母体保護法に基づいて都道府県などに届け出があった件数を集計し、平成１３年までは１−１２月の年間数、１４年度からは年度の数字をまとめている。
  　これまで２０−４０代は５歳刻み、それ以下は「２０歳未満」と一括集計してきたが、急増する１０代の中絶実態をつかむため初めて１５−１９歳を年齢別に調査した。
  　１５年度の２０歳未満の中絶は計４万４７５件。年齢別では１９歳が約１万４６００件と最も多く、１８歳約１万１１００件、１７歳約７９００件と続き、１５歳未満も４８３件あった。
  　年齢人口１０００人当たりの中絶実施率で見ると、１９歳はほぼ５０人に１人に当たる１９・９で、２０代以降で最も高い２０−２４歳の２０・２に匹敵する高率。１８歳も１５・７で、２５−２９歳（１４・８）や３０−３４歳（１３・３）を上回り、２０歳前後に中絶のピークがあった。
  　１０代全体で見た中絶実施率は５年の６・６から１３年の１３・０まで急増。その後わずかに減少し、１５年度は１１・９だった。
  　１５年度の全年代を通した総件数は、前年度より約９５００件減の３１万９８３１件。
  ■人工妊娠中絶　妊娠２１週までに人工的な方法で流産させてしまうこと。日本では「母体保護法」により、中絶を受けるための条件が決められている。１妊娠の継続や出産が身体的、経済的な理由で母体の健康を損なう恐れがある場合２暴行や脅迫によって妊娠した場合−の２つ。妊娠２２週以降は「胎児は母体外で生命を保持することができる」とみなされ、中絶はできない。
   
• 11/01
  死亡保険金は相続の対象外　遺産分割で最高裁初判断
  　兄弟姉妹４人で親の遺産を分割する際、長男が受け取っていた死亡保険金も繰り入れて分割すべきかどうかが争われた家事審判で、最高裁第二小法廷（北川弘治裁判長）は１日までに「保険金は（遺産相続の対象となる）特別受益には当たらない」との初判断を示し、長男を除く３人の抗告を棄却する決定をした。
  　死亡保険金の扱いは、遺産分割調停でもめることが多く、協議の大きな支障となってきた。下級審は特別受益とする例が目立ったが、最高裁の判断が示されたことで、調停での協議促進などに役立ちそうだ。決定は１０月２９日付。
  　この家事審判は、兵庫県伊丹市に住んでいた両親が１９９０年に相次いで死亡し、相続人となった兄弟姉妹４人が同市の土地について遺産分割を争った。長男は計約８００万円の死亡保険金などを受け取っていた。
  
  火力発電所８カ所で減肉　中部電力
  　中部電力は１日、美浜原発死傷事故を受け経済産業省原子力安全・保安院の求めに応じ、火力発電所の配管を調べたところ、４発電所の５基、計８カ所で、肉厚が国の基準を下回っていたと発表した。
  　このうち７カ所は既に修理を終え、知多発電所３号機（同県知多市）の１カ所についても年内に修理するという。
  　中部電は「従来の自主点検では見つからなかった場所があった。今後は国などと安全管理の方法を検討する」と説明している。
  　修理を終えた７カ所は武豊発電所３号機（愛知県武豊町）の１カ所、四日市発電所３号機（三重県四日市市）の２カ所、川越発電所３号系列（三重県川越町）の４カ所。
  　８カ所とも弁や流量測定のため配管を細くしている部分で、最も削れていた配管は、基準値を４．６６ミリ下回っていた。
  　今回は中間段階の結果。運転開始後２０年以上の火力発電所の検査は、約１４００カ所の半数を終え、年内に終了。２０年未満の発電所の約１９００カ所については、来年４月までに終えるという。
   
• 10/31
   
• 10/30
  漏水からセレン、ヒ素　ＯＡＰ駐車場、下水道へ
  　土壌などの重金属汚染を隠し、複合施設「大阪アメニティパーク」（ＯＡＰ、大阪市）のマンションを分譲したとして、宅地建物取引業法違反容疑で大阪府警の家宅捜索を受けた三菱地所と三菱マテリアルは３０日、ＯＡＰ内の地下駐車場で漏水があり、環境基準の１６００倍（排出基準の１６０倍）のセレンと２０倍（同２倍）のヒ素を検出したと発表した。
  　漏水はそのまま下水道に流され、報告を受けた大阪市は下水道法違反の疑いもあるとして調査している。
  　両社によると、台風２３号の影響で２０日から２２日にかけ、ＯＡＰタワーの地下駐車場で漏水が発生。漏水の水質を調べたところ、２５日に環境基準を大幅に上回る結果が分かった。大阪市には２８日に報告したという。
  　大阪市土壌水質課は「ほかの下水とともに希釈されているだろうが、排水溝で排出基準を超えていれば、下水道法に違反している可能性がある」と話している。
   
• 10/29
  本震とペアの断層動く　２７日発生のＭ６．１地震
  　国土地理院（茨城県つくば市）は２９日、新潟県中越地震で２７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６．１の余震について、北東−南西方向に長さ約９キロ、幅約５キロ、傾斜角３４度の断層面が約５０センチずれたとする断層モデルを発表した。
  　２３日に起きたＭ６．８の本震の断層から東約１０キロに位置し、同じメカニズムで本震の断層に直交しているペアの断層だという。
  　直交するペアの断層は「共役断層」と呼ばれ、横ずれ断層では１９９７年の鹿児島県北西部の地震などで見つかった例があるが、今回のような逆断層型では国内初の確認例。観測精度が上がったためで、世界的にも珍しいという。
  　本震の断層モデルは、長さ２１キロ、幅１０キロで深さ２．８キロから西側に下がる断層が、最大１．８メートルずれたとされる。
  　この時は同県守門村に設置した基準点が北西に約２０センチ移動、約９センチ沈下していたが、２７日の余震では、逆に北東方向へ約５ミリ移動、約３センチ隆起したことを確認。
  　この変動から余震の断層モデルを推定すると、深さ約１０キロから、本震断層とは逆に東側に下がる断層モデルとなった。
  　双方の断層は、直角に交わる形で向き合っていることになるが、余震の震源分布とも一致した。
  　同院地理地殻活動研究センターの津沢正晴課長は「本震と余震の断層面は別だが、この付近の地殻にかかる力は同じのため発生のメカニズムも同じで、ペアの断層だ」としている。
   
• 10/28
  新たに４人が急性脳症　全員がスギヒラタケ摂取
  　秋田県は２８日、新たに県内で男女４人が急性脳症を発症したと発表した。全員スギヒラタケを食べており、うち３人は腎臓に持病があった。４人は入院中という。
  　県健康対策課によると、４人は湯沢市の病院で診察を受けた６０代の男性１人と、大曲市で診察を受けた７０代から９０代の女性３人。４人は９月下旬、意識障害や両足の脱力などを訴えた。
  　これで県内の発症者は計２２人になった。このうち腎臓に障害のあった患者と、スギヒラタケを食べていた患者はどちらも２０人。
  
  楽天とＴＵＴＡＹＡでポイント相互交換が可能に
  　レンタルビデオ店「ＴＵＴＡＹＡ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と、インターネット上の商店街を運営する楽天は２８日、利用した際にたまるポイントの相互交換を１１月から始めると発表した。双方の会員の利便性を高めるのが狙い。
  　会見したＣＣＣの増田宗昭社長は、楽天が表明しているプロ野球の新球団が実現すれば、ＴＵＴＡＹＡのポイントで観戦チケットがもらえるサービスなども検討していることを明らかにした。
  　ＣＣＣのポイントサービスにはローソンなども参加しており、利用できる店舗数は約２万２３００店。楽天のネット上の商店街には約３万店舗があり、計５万２３００店で相互交換できる。
   
• 10/27
  ２７日午後９時２７分ごろ、和歌山県で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は紀伊水道で震源の深さは約４０キロ。
   
• 10/26
  超新星爆発で気候変動か　太平洋深海底で痕跡発見
  　太平洋の深海底にある約２８０万年前の地層に、星が進化の最期に爆発する「超新星爆発」で宇宙空間にまき散らされた放射性同位元素が多く含まれていることを、ドイツとオーストリアの共同研究チームが２６日までに突き止めた。
  　約２８０万年前は気候が地球規模で大変動した時期で、チームは「超新星爆発で強まった宇宙線が雲の形成を促し、気候変動を引き起こした可能性がある。生物の進化に影響を与えたかもしれない」としている。
  　超新星爆発の痕跡が見つかったのは北緯９度、西経１４６度の太平洋東部にある水深４，８３０メートルの海底。チームは１９７６年にドイツの調査船が採取したマンガン鉄の堆積（たいせき）層の一部を詳しく調べた。
  　この堆積層は１００万年に数ミリずつ成長する。分析の結果、約２８０万年前の層に鉄の放射性同位体で、地上では生成されることがなく、超新星爆発で大量にできるとされる鉄６０が豊富に含まれていることが分かった。
  　鉄６０の量から爆発は数十パーセク（天体に関する距離の単位。１パーセクは３．２６光年）離れた宇宙空間で起きたと推定される。放出された粒子は数十万年にわたって押し寄せ、地球に降り注ぐ宇宙線が約１５％増えたという。宇宙線が増えると大気の低層で雲が増えるという説がある。
  　一方、約２８０万年前は北半球で氷河期が始まり、アフリカで寒冷化や乾燥化が始まった時期に当たる。アフリカではこれを機に植物の種類が一変、約２５０万年前には人類の祖先となるヒト属が出現した。
  　研究チームは「超新星爆発は気候変動の引き金となり、人類の進化にも影響した可能性がある」と指摘している。
  
  データ改ざん新たに１４件　関電、単純ミスは約８０００件
  　関西電力の火力発電所検査データ改ざん問題で、数値をねつ造、改ざんしたケースが新たに１４件見つかったことが２６日明らかになった。関電は５月に８７件の改ざんを発表しており、合計で１００件を超えることになった。２６日午後に関電が正式に発表する。
  　改ざんは、計測値を基準内に収まるように書き換えたり、基準値を変えるなどの悪質なものだった。また、単純な転記の誤りや誤記などは合計約８０００件に上った。
  　経済産業省は関電からの報告を受けた上で、立ち入り検査を実施、火力発電所担当者の免許はく奪などの行政処分を検討する。
  　中川昭一経産相は、閣議後の会見で「（経営陣の責任については）公益性の高い企業として、ご自身でどう判断されるか見ていきたい」と述べた。
   
• 10/25
  ＜中絶薬＞「ミフェプリストン」健康被害懸念と警告　厚労省
  　厚生労働省は２５日、国内では未承認の飲む妊娠中絶薬「ミフェプリストン」（一般名）について、欧米では医師のみが処方できる医薬品で、安易に個人輸入するのは健康被害が懸念されるとして、医師の処方が確認された場合以外は個人輸入を認めない方針を決めた。厚労省のホームページ（ＨＰ）上で注意喚起し、日本医師会などに健康被害の実態把握の協力を依頼した。
  　同省によると今年６月、四国で２０代の女性が服用し出血が止まらず、医療機関にかかるなどの健康被害があった。この薬はインターネットの個人輸入代行業者がＨＰで宣伝していることもあり、医師らから安全性について、問い合わせが厚労省に寄せられていた。
  「のむ中絶薬」のまないで　厚労省が警告、輸入制限も
  　国内未承認の「のむ中絶薬」がインターネットを通じた個人輸入で出回り、健康被害が懸念されるとして、厚生労働省は２５日、医師の処方なしで輸入できないよう規制すると発表した。自己責任で輸入する薬へのこうした措置は異例。
  　日本産科婦人科医会などに対しても健康被害があれば保健所に報告するよう要請、実態把握に乗り出すとともに、ホームページにこの薬の「Ｑ＆Ａ」を掲載し「ネットで入手して安易に使わないで」と呼び掛けた。
  　同省の発表によると、この薬はフランスで開発された「ＲＵ４８６」（成分名ミフェプリストン）。米国やフランスでは承認薬として医師の監視下で使われている。
  　国内では２、３年前から「息隠」という中国製品がインターネットの個人輸入代行業者のページで宣伝されるようになった。代金は中絶１回分で１万円程度。
   
• 10/24
  ２１キロの断層１・８ｍずれる　国土地理院の解析結果
  　新潟県中越地震は、長さ（南北方向）約２１キロ、幅（東西方向）約１０キロの断層が最大１・８メートルずれて発生したことが、国土地理院（茨城県つくば市）の２４日までの観測で分かった。
  　衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が同日正午までにとらえた地殻変動データから、地下で動いた断層を推定。断層面は水平面に対し、北西側が深くなるように５３度傾き、最も浅い部分が地表から約２・８キロ、最深部が約１１キロと分かった。
  　地理院の当初の解析では南東側が深いとみられたが、垂直方向の変動データなどから、逆に南東側が浅く北西側が深いと判断した。横ずれはほとんどなく地表方向にずり上がったとみられる。
  　新潟県内の水平方向の動きでは、守門村が北西に約２０センチ、湯之谷村が北西に約５センチ移動。柏崎市内の２地点は南東に約５・５センチと約４・５センチずれ、震源域の東西から圧縮力がかかっていたことが分かった。小千谷市は圧縮で押し出されるように南西へ約９センチ動いた。
  　垂直方向では小千谷市が約２４センチ隆起し、守門村で約９センチ沈下。地殻変動は長野県や関東北部から福島県まで広範囲に及んでいた。
  　地理院は「地表に断層は現れていないが、今回の解析結果から、震源の断層は南側の十日町断層帯の延長にある可能性もある」としている。
   
• 10/23
  「逆断層タイプ」と気象庁　震度６強クラスの余震も
  　新潟県中越地方の地震を受け、気象庁の山本雅博地震津波監視課長が２３日夜、記者会見し、午後５時５６分ごろに新潟県小千谷市で震度６強を観測した地震について「北西・南東方向に圧力軸を持つ『逆断層タイプ』とみられ、この付近で一般的に発生する地震のパターンではないか」と説明した。
  　山本課長は「内陸部で起こる震源の浅い地震は、たて続けに余震が続くことがある。今後も余震活動は活発な状態が続き、震度６強になるような余震が起こる可能性もある。今後も１週間程度は余震への注意が必要」と述べた。
  　また「北陸や関東では相次ぐ台風などによる大雨で地盤が弱くなっており、がけ崩れへの注意が必要だ」と警戒を呼び掛けた。
  
  高校生が水害被災地で奮闘　震災で生まれた環境防災科
  　台風２３号で堤防が決壊し、市街地が大規模に冠水した兵庫県豊岡市に２３日、同県立舞子高校環境防災科（神戸市垂水区）の生徒らがボランティアとして駆け付け、床上浸水した施設の清掃や後片付けに奮闘した。
  　同科は１９９５年の阪神大震災の経験を踏まえ、実践的な防災知識を学べる全国初のコースとして、兵庫県が２００２年４月に開設。課外活動として復興ボランティアをするのは今回が初めてだ。生徒らは「少しでも被災地の役に立ちたい」と張り切っている。
  　「よーし行くぞ」「こっちこっち」。約２メートルの高さまで浸水した豊岡市庄境。水が引いた集会所、市立総合隣保館で同科の１年から３年の生徒１８人が屋内から泥だらけのソファや本棚、机を次々と運び出していく。
  　引率の三浦巡教諭（４０）は「これまで教室でボランティア論などの授業はしているが、実地体験はなかった。頭だけでなく体で学んでくれれば」と目を細めた。
  
  ジャムにかびで回収　セイコーマート公表せず
  　コンビニエンスストアのセイコーマート（札幌市）の自社ブランド製品「ブルーベリージャム」にかびが生えているのが見つかり、約３３００個を回収していることが２３日、分かった。同社は公表していなかった。
  　同社や札幌市によると、ジャムはポーランドの食品会社に製造を委託した。７月に入荷した約２万９００個を倉庫で保管。運搬中、誤って落下し瓶が割れるなどした物は除いたが、確認漏れがあり、ふたが緩んだものが店頭に出てしまったという。
  　８月３０日、札幌市東区の店舗で、ジャムを買った男性客から「ふたを開けると、かびが生えていた」と苦情があり、同社は翌日、札幌市保健所に届けた。販売を停止した９月１日まで北海道と茨城、埼玉両県で販売したという。
  　保健所は食品衛生法に基づき、販売中止と回収を文書で指示したが、公表は企業の判断に任せたという。同社は「これまでに３件の苦情を受けているが、健康上に被害があったとは聞いていない。公表しなかったことは今後の反省材料にしたい」としている。
   
• 10/22
   
• 10/21
  義務教育費廃止に反対　ノーベル賞受賞者ら２２人
  　ノーベル賞受賞者の小柴昌俊東大名誉教授や野依良治理化学研究所理事長、江崎玲於奈芝浦工大学長ら有識者２２人が２１日、国・地方財政の三位一体改革で、全国知事会など地方６団体が廃止を求めている義務教育費国庫負担制度の維持を求める緊急メッセージをまとめ、細田博之官房長官と中山成彬文科相に提出した。
  　メッセージは「教育改革は必要だが、憲法で保障されている教育の機会均等という義務教育の根幹を揺るがせてはならない」と指摘。
  　同負担制度について「日本の将来にどのような影響を及ぼすかの検証を抜きに、財政論から安易に廃止してはならない」としている。
  
  女性は飲みすぎにご注意を　アルコール性肝障害が急増
  　大量の飲酒が原因のアルコール性肝障害で入院した患者のうち、女性の占める割合が急増する傾向にあることが、慶応大病院消化器内科の堀江義則講師らによる全国調査で分かった。福岡市で開かれている日本肝臓学会で２１日、発表した。
  　女性は男性よりも少ない飲酒量、短い期間で肝障害になりやすいほか、治療しても再発しやすいとされる。堀江講師は「女性の社会進出などで飲酒の機会が増え、飲みやすい酒類も多くなった。今後も患者の増加が予想され、女性向けの節酒、断酒指導が必要になるだろう」と話している。
  　堀江講師らは、全国の医療機関約１２００施設を対象に、１９９８年から２００２年までの５年間にアルコール性肝障害で入院した患者についてアンケートを行った。
  　患者全体に占める女性の割合は９８年は９・３％だったが、０２年には１６・５％に。アルコール性肝障害とウイルス性肝炎を併発した人でも女性の割合は５・４％から１０・６％に倍増した。
  
  「廃止考えてない」と業界　プリペイド式携帯禁止に当惑
  　自民、公明両党がプリペイド式携帯電話の販売を禁止する法案の今国会提出を目指すことで２０日、一致したのを受け、通信事業者には「廃止は考えていない」（最大手のボーダフォン）などと当惑が広がった。
  　総務省と通信業界は利用者の本人確認を徹底する犯罪防止策を同日、発表する予定だったが「様子を見たい」（総務省）と急きょ、取りやめた。
  　総務省によるとプリペイド式は約２７０万人が利用。塾通いの子に持たせるなどの需要があるほか、欧州にはプリペイド式が主流の国もある。廃止は利用者への影響が大きく「犯罪防止策を充実しながら継続するのが現実的ではないか」などの疑問の声も出ている。
  　約３７万台の契約を持つＫＤＤＩは「法案の詳細が分からず、今後のことは何ともいえない」という。同社の小野寺正社長は従来「短期滞在の外国人などに適している。現段階で廃止の考えはない」としていた。
   
• 10/20
   
• 10/19
  電話加入権料を１０年にも廃止へ　総務相の諮問機関が答申
  　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は１９日、ＮＴＴ東西地域会社の固定電話の契約時に必要な加入権料（施設設置負担金）について、段階的に廃止するよう麻生太郎総務相に答申した。ＮＴＴ東西は２０１０年にも加入権料を撤廃する方向で検討を進め、月内にも発表する方針だ。
  　現在７万２０００円（税抜き）の加入権料を５年程度かけて徐々に金額を引き下げ、最終的には廃止する方向だ。
  　ＮＴＴは、これまでに徴収した４兆円以上に上る加入権料の払い戻しは「一時金である」として応じない構えだ。しかし、加入権は市場で売買されているほか、企業も無形固定資産として計上しており、このまま廃止されれば既存契約者の反発は必至だ。
  　答申では、加入権料について「契約者数が増えていた時代にはネットワーク拡張のための資金調達という観点から一定の意義があったが、近年は契約者数が減少して意義が失われている」と指摘した。
  　また、ＫＤＤＩやソフトバンクグループが、加入権料が不要のサービスを開始することで「ＮＴＴ東西にとっては競争対抗上の観点から、早期に見直す必要が高まってきており、新規加入の妨げとなる加入権料の廃止は容認するべきだ」としている。
  
  冬の富士山、微小地震が急増　噴火とは無関係
  　冬の間、富士山の山頂付近で起きる微小地震が昨冬、急増していたことが気象研究所（茨城県つくば市）と防災科学技術研究所（同）の観測で分かった。震源はいずれも浅く、地下水が急激に冷えて凍り、膨張するため起きると考えられ、噴火につながるものではないという。
  　気象研究所の高木朗充研究官は「将来、マグマの活動で噴火につながる微小地震が増えた場合と区別するため、今回の地震発生メカニズムを詳しく解明する必要がある」と話している。１９日からの静岡市での日本火山学会で報告した。
  　高木研究官によると、山体内の水分凍結で微小地震が起きたケースは１９７０年代に浅間山でもあった。今回観測されたものは最大でマグニチュード（Ｍ）０・１と、この種の地震としては大きかったという。
  　山頂付近で発生したと推定される地震のうち、揺れが一定以上のものは、２００２年１０月−０３年４月が１３回だったのに対し、０３−０４年の同じ期間では１４７回に達した。震源が特定できたのは５回で、標高２７００−３３００メートル付近の山体内だった。
  　気温変動との関係を調べたところ、明け方にかけて気温が短時間で１０度以上低下し、氷点下２０度以下になった場合に多発する傾向があり、水分の凍結が関係しているとみられた。
  　ただ、厳冬期の１月より２、３月の方が多く、気象条件だけでは急増の説明はつかないなど、詳しいメカニズムの解明はこれからだという。
   
• 10/18
   
• 10/17
  ＜自殺者＞ニコチン濃度高く　解剖例調査で判明
  　たばこを吸う習慣がある人のうち、自殺した人の血液中のニコチン濃度は、事故や病気で死亡した人に比べ約３．５倍も高いことが、高知大医学部の守屋文夫助教授（法中毒学）らによる司法解剖例の調査でわかった。自殺とニコチン濃度の関係を調べた研究は初めてという。守屋助教授は「たばこの本数が異常に増えれば、自殺に走るサインの可能性がある」と注意を呼びかけている。
  　高知大病院で０２年１０月〜０３年１２月に実施した司法解剖のうち、腐敗が進んでいない３１例の遺体について、血中のニコチン濃度を調べた。
  　喫煙の習慣があったのは１３人。このうち、自殺した８人（男性６人、女性２人）の濃度は血液１リットル当たり６５．１〜２０５マイクログラム（マイクロは１００万分の１）だったのに対し、その他の５人（男性４人、女性１人）は同４．４〜６２．１マイクログラムで、顕著な差があった。平均値では約３．５倍も違った。ニコチンは肝臓で分解されるため、血中濃度をみれば死亡直前の喫煙状況がわかるという。
  　守屋助教授によると、ニコチンは精神を安定させる作用がある一方、吸い過ぎると、逆に気分が落ち込み、自殺の引き金になるとも考えられるという。うつの状態から逃れようとたばこを吸い過ぎ、自殺に走ったケースもあるとみられる。
  
  がん放射線治療の精度向上　中枢神経近くも可能　放医研開発
  　がん細胞を放射線で除去する放射線治療の際、照射停止の速度を大幅に短縮した世界最速の「高速ビーム遮断法」を文部科学省所管の独立行政法人、放射線医学総合研究所（千葉市）が開発した。照射の停止操作をしてから実際に停止されるまでの時差が解消されるため、正常組織を損なわずに悪性腫瘍（しゆよう）だけをより正確に狙い撃ちすることが可能になり、これまで照射を見合わせていた中枢神経近くの腫瘍にも適用できる見通しという。臨床実験などを通じて数年内の実用化を目指している。
  　同研究所では平成６年から、シンクロトロンと呼ばれる円形の加速器を使って炭素線（放射線）を光速の約７０％に加速した後、腫瘍に照射する治療を行ってきた。
  　しかし、肺がんや肝臓がんの治療では、照射部位が患者の呼吸によって動くため炭素線を止めても現実の停止位置に誤差が生じ、わずかではあるが、正常細胞にまで照射し死滅させてしまう欠点があった。また、中枢神経近くにできた脊索腫や脳腫瘍については、周囲の組織を傷つける恐れがあるため、放射線治療を見送るケースが少なくなかった。
  　今回の新手法は、同研究所重粒子医科学センターの山田聰・加速器物理工学部長らのグループが開発。炭素線の取り出しに使われる高周波電場と炭素線の加速・減速に使われる高周波電場を同時に停止することで、炭素線の停止開始から実際に止まるまでの時間を従来の約２０分の１にあたる１００万分の５０秒にまで短縮した。
  　「感覚的には手術に使うメスをレーザーメスに代えるぐらい飛躍的に精度が向上する。より精密な線量のコントロールによって、これまで足踏みしていた中枢神経近くの腫瘍には特に有効だ」（野田耕司・主任研究員）という。
  　国内のがん治療は現在、放射線治療と抗がん剤投与、外科手術による摘出の３つに大別されるが、いずれも副作用や技術面で問題をかかえ、決定的な治療法は確立されていない。今回の高速ビーム遮断法は放射線がん治療分野で、世界的にも注目されている。
  
  １７日午前２時１９分ごろ、千葉、茨城、栃木の各県で震度３の地震があった。また、同３時５４分ごろにも福島、茨城、栃木、千葉各県で震度３の地震があった。気象庁によると、いずれも震源地は茨城県沖で、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）５・６。震源の深さは午前２時１９分が約４０キロ、同３時５４分が約３０キロ。
   
• 10/16
  １６日午後１時４１分ごろ、和歌山県の海南と下津で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３・８と推定される。
  
  １６日午前７時４５分、岩手県の安代で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県三八上北地方、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・２と推定される。
   
• 10/15
  軍艦島で屋上緑化調査　最大２２・５度の温度差
  　長崎大工学部の後藤恵之輔教授（土木工学）のグループが、３０年前に閉山し無人となった炭鉱の島「端島」（長崎県高島町、通称軍艦島）で屋上緑化の調査を行ったところ、緑化した屋上と、していない屋上では最大約２２・５度の温度差があることが分かった。後藤教授らが１５日、記者会見し発表した。
  　調査は隣り合った９階建ての鉄筋コンクリートのアパート２棟を使って行われ、雑草で緑化された屋上と緑化されていないコンクリートの屋上を比較。屋上の表面温度を赤外線映像で計測したところ最大約２２・５度の差があり、最上階の室内では最大１・３度の温度差があった。
  　後藤教授によると、軍艦島の屋上緑化は１９６３年ごろ本格化し、日本でも初期の屋上緑化といえるという。
  
  １５日午後１時９分ごろ、沖縄県与那国町で震度５弱の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は与那国島近海で、震源の深さは約８３キロ。マグニチュード（Ｍ）は６・６と推定される。
  
  はしか、風疹２回接種へ　予防接種検討会が初会合
  　予防接種の実施法や制度面の見直しを進める厚生労働省の検討会の初会合が１５日午前、開かれた。厚労省は、はしか＝麻疹（ましん）＝と風疹（ふうしん）混合のＭＲワクチンの２回接種などを提案。２００６年の予防接種法改正に向け、専門家らが検討する。
  　はしかは、子供の予防接種率が上がり患者数が減っているが、年間１０万−２０万人の患者が出ていると推定され、学校などでの集団発生も続いている。風疹では、妊娠初期に妊婦が感染し子に障害が出る先天性風疹症候群が増加傾向にある。
   
• 10/14
  北海道で１４例目のＢＳＥ
  　農水省は１４日、北海道生まれで生後４８カ月で死んだ雌のホルスタインが、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）と確認されたと発表した。国内のＢＳＥ感染牛は１４頭目。死んだ牛の検査でＢＳＥ感染が確認されたのは今年３月以来、２頭目。
  　農水省によると、この牛は２０００年１０月に北海道鹿追町で生まれた。今月１１日に、死んだ牛を対象とした１次検査（エライザ法）で陽性となり、動物衛生研究所（茨城県つくば市）で詳しい検査を行い、感染が確認された。
  　国内では全頭検査とは別に、今年４月から全都道府県で生後２４カ月以上の死んだ牛を対象にＢＳＥ検査を実施している。
   
• 10/13
  １３日午後６時３１分ごろ、鳥取県西部と島根県東部で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は島根県東部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３．７と推定される。
  
  ２歳男児が虫歯治療中死亡　舌でのどふさがり窒息
  　大阪歯科大病院（今井久夫院長、大阪市中央区）で７月、２歳の男児が虫歯の治療中に舌でのどがふさがる舌根沈下を起こし窒息死していたことが１３日、分かった。
  　男児は下あごに障害があり舌根沈下を起こしやすい状態だったといい、治療開始後、数分で容体が急変したという。病院は大阪府警東署に通報、同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて調べている。
  　同病院によると、男児は７月１３日に来院。小児歯科の主治医が、両親から障害の説明を受けた後、歯科衛生士らと治療を開始。その後、付き添っていた母親が、男児が呼吸していないことに気付き、医師らが心臓マッサージなどを施したが、移送先の別の病院で同日夕、死亡が確認された。
  　病院の内部調査で舌根沈下による窒息死と判明した。医師は男児が元気だったため、舌根沈下が起きても、のどがふさがらないようにする管を通すなどの処置は不要と判断したという。
  　今井院長は１３日、記者会見し「お子さんが亡くなられたという事実は重く受け止めているが、医療ミスがあったとの認識はない」とコメントした。
   
• 10/12
  最古級の石器、さらに７０点　９万年前の地層から出土
  　長崎県平戸市教育委員会は１２日、同市山中町の入口遺跡の約９万年前とみられる地層から、中期旧石器が新たに約７０点出土したと発表した。同遺跡からは２００２年、同期の石器２４点が出土しており、日本最古級とされた岩手県宮守村の金取遺跡（８万５０００年前−５万年前）に並ぶ時代の石器として関係者が注目していた。
  　同教委は今年６月１日−７月２３日、前回の地層とほぼ同じ場所約９３平方メートルを調査。深さも前回とほぼ同じ約１メートルの地点から舟形状石器やスクレイパー（削器）など約計７０点が出土した。
  　これまでの入口遺跡の調査で、石器３点が出土した約１０万３０００年前の地層からは、今回は出土しなかった。
  　同教委は「今回の出土は、前回の時代研究をさらに裏付けるものとみられる」と話している。  
• 10/11
   
• 10/10
  ＜関西電力＞火力発電所の配管２カ所で肉厚不足
  　関西電力は９日、火力発電の姫路第一発電所５号機（兵庫県姫路市）で、安全確保のための国の技術基準に必要な肉厚を０．０３ミリ下回る配管が２カ所で見つかった、と発表した。
  　関電によると、肉厚不足だったのは、排熱を回収して再利用するための炭素鋼配管。計算上必要な肉厚は１５．５３ミリだが、実測値はいずれも１５．５ミリだった。関電は今月３日からガスタービンを停止して検査しているが、配管を取り換えるため運転の停止期間を延長する。同発電所６号機でも、配管１カ所で肉厚不足が見つかっており、取り換え工事をしている。
   
• 10/09
  ＜電話加入権＞２０１１年めどに廃止へ　ＮＴＴ東西
  　ＮＴＴ東日本、西日本は８日、新たに電話を設置する際に必要な施設設置負担金（電話加入権）を２０１１年をめどに廃止する方針を固めた。加入権設定の目的だった電話網の整備がほぼ完成したと判断したためで、これまでに受け取った負担金は一時金であるとして返金に応じない方針。加入権は市場で売買されているほか、企業会計上は、価値が劣化しない無形固定資産として計上されており、廃止によって加入権が無価値になると、影響が大きい。
  　このため、総務省はＮＴＴ東西に対し、加入権獲得のために必要な現行の負担金７万５６００円を０６年度以降５〜６年かけて段階的に引き下げていくよう求めるほか、０６年度から企業が加入権を減価償却できるように財務省に要望するなど対策を講じる方針だ。
  　関係筋によると、総務省の情報通信審議会電気通信事業部会は１９日に「ＮＴＴ東西が加入権廃止も選択肢とした見直しを欲するのであれば、それは受忍されるべきだ」との答申を出す。新電電が加入権のいらない固定電話サービスを今冬から開始するなど、通信業界の競争が激化しているため、ＮＴＴ東西は答申を受け、月内に廃止を最終決定する見通し。
  　加入権による収入は、電話局から加入者までの電話線の建設に充てられてきたため、利用者側には「国民の共有財産を建設するための利用者からの借金」との見方も根強く、廃止には利用者の強い反発が出ることも予想される。企業側は日本経団連が「廃止は妥当」と結論付けるなど受け入れる姿勢だが、加入権が無価値になった場合の企業負担は軽くはない。
  　加入権は現在、譲渡や質入れも可能。民間の加入権売買業者の販売価格は１万円台に低迷しており、買い取りをやめた業者も多い。加入権を取引する業者で作る全日本電話取引業協会は「加入権保有者が今後も何らかのメリットを受けられるようＮＴＴと交渉していく」と話している。
   
• 10/08
  ＜浅間山＞火口底温度、最高の５５５度に
  　防災科学技術研究所（茨城県つくば市）は８日、群馬・長野県境の浅間山（２５６８メートル）の火口底温度が００年以降では最高の５５５度に達していると発表した。航空機に搭載した赤外線映像装置で７日午前に観測した。火口底近くにマグマがあることを示しており、同研究所は「当面は火山活動が続くだろう」と話している。
  　同研究所は、浅間山で火山性地震が頻発した００年９月から、火口底の温度観測をしてきた。これまでの最高は０２年８月の４３５度だった。
  　一方、国土地理院（同）は同日、９月１６日に火口内部で確認した溶岩の噴出量は約９０万立方メートルだったと発表した。噴出に伴いドームができたが、その後の噴火でドームは姿を消している。
  
  ８日午前４時２６分ごろ、北海道から北東北にかけて地震があり、北海道の浦河などで震度３を観測した。気象庁によると、震源地は１０勝地方南部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・１と推定される。
   
• 10/07
  １年４カ月ぶり５０％割れ　８月の景気動向指数
  　内閣府が７日発表した８月の景気動向指数（速報値）は、景気の現状を示す一致指数が３８・２％となり、景気が上向いているかの分岐点となる５０％を昨年４月以来１年４カ月ぶりに下回った。
  　一致指数を構成する指標のうち大口電力使用量や百貨店販売額、鉱工業生産指数などがマイナスとなったためで、景気回復ペースの鈍化を示した形となった。
  　内閣府は、台風の上陸が相次ぎ、鉄鋼などの生産・出荷や、百貨店の客足が鈍るという一時的な要因によるものと分析。「一致指数は改善の動きが続いている」との基調判断を維持した。
  　景気動向指数は、景気循環の「山」「谷」を判定する基準になっている。暫定的に２００２年１月を谷としている今回の景気拡大期間は２年７カ月に達したことになり、内閣府は１９５０年代の「神武景気」（２年７カ月）に並んだ可能性が高いとしている。
  　景気の先行きを示す先行指数は７２・２％となり、１２カ月連続で５０％を超えた。景気実態よりも遅れて動く遅行指数は１６・７％で２カ月連続で５０％を下回った。
  　景気動向指数は複数の経済指標を３カ月前と比較。プラスだった指標の割合から景気の方向性を総合的に判断する。
  
  ７日午後１０時１分ごろ、東北から関東にかけて地震があり、茨城県の大子で震度３を観測した。気象庁によると、震源地は鹿島灘で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュードは４・２と推定される。
  
  研究用原子炉が自動停止　被ばくや環境への影響なし
  　文部科学省に入った連絡によると、７日午前１０時５５分、日本原子力研究所大洗研究所（茨城県大洗町）の材料試験炉ＪＭＴＲが運転中に自動停止した。従業員の被ばくや環境への影響はないという。原研が原因を調査している。
  　同省によると、ＪＭＴＲは定期検査中で、原子炉の燃料棒を入れ替える作業をしていた。計２９本ある燃料棒を抜き取り、新しい燃料棒数本を入れた段階で、制御棒の効き具合などを調べる特性試験をするために運転していたところ、照射試験設備で警報が出て、制御棒が自動的に降り停止したという。
  　ＪＭＴＲは原子炉で発生した中性子を試料に照射してさまざまな試験をする施設。
  
  ６日午後１１時４０分ごろ、東北地方から中部地方の広い範囲で地震があり、茨城県南部と埼玉県南部で震度５弱を観測した。関東地方の震度５以上は、２００２年２月、茨城県沖を震源とする地震で、同県で震度５弱を記録して以来。気象庁によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは約６６キロ。マグニチュード（Ｍ）は５．７と推定される。
   
• 10/06
  圧力抑制プールから異物　志賀原発１号機
  　北陸電力は６日、定期検査中の志賀原発１号機（石川県志賀町、沸騰水型、５４万キロワット）の圧力抑制室のプール底で、ひもやテープ、金具などの異物が４６点見つかったと発表した。
  　同プールには約２０００立方メートルの水があり、事故時の緊急炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）の水源となるが、安全上の問題はなく、既に回収したという。
  　プールの清掃は１９９９年の定期検査以後は実施していなかった。今回見つかった異物は、その後の検査で仮設の照明器具を設置した際に使用し、作業員が落としたものと考えられる。今回の検査で潜水作業員がプール底の鉄さびを清掃中に発見、回収した。
  　北陸電力は、物品の管理や作業員教育の徹底を図るとしている。
  
  必要肉厚以下の配管使用か　福島第一原発、交換せず
  　運転中の東京電力福島第一原発５号機で、２００３年２−９月の定期検査で配管の肉厚の余寿命が０．８年とされながら現在まで交換されていない配管があったことが６日、分かった。
  　福島県は、計算上はすでに必要肉厚を０．１ミリ以上下回っている可能性があるとして、経済産業省原子力安全・保安院に見解を求めた。
  　東電は「該当部分の肉厚は十分確保されている」などとして安全上問題ないとしており、１１月１日からの定期検査で、配管を取り換える予定。
  　県によると、問題の配管は炭素鋼で、約１４０度の熱水が流れており、年に０．６ミリ減肉が進むとされている。必要肉厚は３．８ミリで、０３年２−９月の定期検査では４．３ミリ。現在３．７ミリ以下になっている可能性があるという。
  　東電は「該当部分は配管内の圧力が低く、肉厚は０．３ミリまで耐えられる。原子力安全・保安院も了解している」と話している。
  　東電は美浜原発事故を受け「減肉管理は適切に行っている」と県に説明していたが、県は各プラントごとにデータを求めていた。
  
  百年後の夏は大雨続き？　降水量２０％増と気象庁温暖化予測
  　温暖化の影響で１００年後の夏には、北海道を除いて全国的に降水量が２０％以上増加し、北陸、山陰、九州北部では一回に降る雨の量も大幅に増えるとする予測結果を、気象庁気候情報課の石原幸司係長らのグループが６日までにまとめた。
  　福岡市で開催の日本気象学会で報告。本年度中に気象庁が公表する「地球温暖化予測情報」に盛り込む。
  　予測は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）によるシナリオのうち、温室効果ガスの排出が今後も比較的高水準で続くケースを採用。気象研究所が開発した地域気候モデルで、１９８１−２０００年とその１００年後の２０８１−２１００年の６−９月の気象を計算、比較した。
  　その結果、この間の１カ月の平均降水量は、北海道を除くほぼ全国で２０％以上も増加。一回に降る雨の量を表した降水強度も、九州南部を除いて全国的に約２０％増加するが、特に北陸、山陰、九州北部ではより強くなる傾向が出た。
  　これは、異常気象をもたらすエルニーニョ現象の発生時に似た大気の変化が起き、暖かく湿った空気が日本に入り込みやすくなるためで、降水量の増加だけでなく、梅雨明けも遅くなるという。
  
  ６日午前７時１０分ごろ、沖縄県の宮古島西仲宗根で震度３、宮古島で震度２、多良間島で震度１の地震があった。気象庁によると、震源地は宮古島近海で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．４と推定される。
   
• 10/05
  防犯劇ヒント…「名字言ってみろ」　オレオレ詐欺撃退
  　「オレオレ詐欺」とみられる不審な電話を受けた東京都文京区の無職の男性（７３）が、警察が企画したオレオレ対策の「防犯劇」を見ていたことから犯行を見抜き、教わった通りに「うちの名字は」と迫って相手の男を撃退していたことが５日、分かった。
  　男性は「電話の男は、劇と同じで実に“名演”だった。劇を見ていなかったらだまされるところだった」と警察に感謝の言葉を寄せた。
  　警視庁本富士署によると、９月２８日午後、男性の妻（７１）が「おれだよ」とかかった電話を、おいからと勘違い。妻が１人でないと気付いた男はいったん電話を切ったが、翌日になって「友人の保証人になってしまった。相談に乗ってくれないか」と「本題」を切り出した。
  　妻の話で「これが劇で見たオレオレ詐欺か」と気付いた男性が、教わった通りに「うちの名字を言ってみろ」と問いただしたところ、男は黙って電話を切ったという。
  　防犯劇を上演したのは、９月中旬から本富士署員が結成、地域で活動している「本富士出前防犯劇団」。弁護士や警察官を装う新たな「オレオレ」の手口も紹介、不審電話では名字や名前を言わせるよう指導した。詐欺師役を務めるベテラン刑事は「オレオレ詐欺がなくなるまでやる」と、早速あがった成果に満足そうな様子だ。
  
  ５日午前８時３３分ごろ福井県北部、岐阜県西部、愛知県北部などで震度３の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は福井県北部で、震源の深さは１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．８と推定される。
   
• 10/04
  チンギスハンの霊廟発見　世界史の謎解明へ前進
  　モンゴルのアウラガ遺跡を調査している日本モンゴル合同調査団（総隊長・加藤晋平元国学院大教授）は、四角形の基壇上に造られた１３−１５世紀の霊廟（れいびょう）跡を発見、４日、東京都内で記者会見し「チンギスハンを祭った霊廟と考えられ、長い間謎だったチンギスハンの陵墓を発見する重要な手掛かりになる」と発表した。
  　地上に何も残さないで葬られたとされるチンギスハンの陵墓の在りかは世界史上の大きな謎の一つとされてきた。霊廟跡からは陵墓についての歴史書の記述と一致する証拠が多く見つかり、陵墓発見に大きく迫った。
  　調査団によると、発掘は２００１年から、０７年までの予定。中国の史料などから、アウラガ遺跡がチンギスハンの宮殿「大オルド」だったとみて発掘を開始。約２５メートル四方の基壇の上で、約１１メートル四方の範囲に霊廟の跡とみられる礎石や柱穴を確認した。瓦やレンガが出土していないことから、テントで上屋を造っていたとみている。
  　霊廟内には上から見ると「凸」の形に高さ約４０センチの石の壁がめぐり、火をたいた跡があった。基壇の周囲には灰や馬の骨を埋めた穴が見つかり、調査団はチンギスハンを祭るために馬などを焼いた「焼飯」（しょうはん）の儀式が行われた証拠と判断、中国の歴史書の記述と一致するとしている。
  　さらに霊廟の南側からは皇帝のシンボルとされる竜の文様を描いた香炉が出土。１４世紀のペルシャの歴史書にある「チンギスハンの大オルドは墓所に近く、いつも香がたかれている」という記述と一致するという。
  　調査団の白石典之新潟大助教授（考古学）は「焼飯の儀式が確認されたことで、チンギスハンの霊廟と確定した。他の王朝の陵墓と、陵墓を祭る施設の距離関係から、アウラガ遺跡から半径１２キロの範囲内にチンギスハンの陵墓があるのではないか」と話している。
  ■チンギスハン　１１６２年ごろ−１２２７年。幼名はテムジン。１２０６年に部族を統一してモンゴル帝国を建国した。ハンは王の意味で、死後に皇帝を意味するハーンの号が贈られた。西アジアや南ロシアにまで及ぶ帝国を建設したが、遠征中に中国で死去。盗掘を避けるため、地上に何も残さないで葬られたとされている。
   
• 10/03
   
• 10/02
   
• 10/01
  組み換え大豆を商用栽培へ　北海道は中止要請の方針
  　北海道長沼町の畑作農家が、遺伝子組み換え（ＧＭ）大豆を来年、商用目的で本格栽培する計画であることが、１日明らかになった。国内でＧＭ作物が商用栽培された例は確認されていない。北海道はことし３月、ＧＭ作物の屋外栽培を全面規制するガイドラインを設けており、農家から事情を聴き中止要請する方針。
  　畑作農家は西南農場代表宮井能雅さん（４６）で、米モンサント社の除草剤耐性を持つＧＭ大豆を、最大４・６ヘクタール栽培する計画。除草剤をまいても大豆だけが枯れないため、除草の手間が省け、従来の大豆に比べ１ヘクタール当たり３万−４万円の経費削減になるという。既に複数の販売先と接触している。
  　ＧＭ作物の屋外栽培を規制する法律はない。宮井さんは「農水省の指針に従って栽培するので問題はなく、北海道に止められる理由はない。遺伝子組み換え技術への政府対応の遅さを知ってほしい」と話している。
  
  富士山測候所、職員常駐の歴史に幕　台風監視など役目終え
  　気象庁は１日、富士山（３、７７６メートル）山頂にある富士山測候所（滝沢袈裟夫所長）を無人化し、１９３２（昭和７）年に中央気象台（当時）が臨時観測所を開設してから続けてきた職員常駐の幕を閉じた。
  　測候所は高層の気象データを連続的に記録し、６５年の富士山レーダー運用開始からは太平洋上の台風監視に大きな役割を果たした。自動観測技術の進歩で無人化が決まり、今年８月下旬には風向・風速や目視による天気の観測を廃止。気温、気圧などの自動観測が続けられている。
  　９９年には富士山レーダー運用を終了。開設以来、４人の職員が滑落などで殉職した。
  　当初は９月３０日に無人化の予定だったが、台風２１号の上陸で１日遅れた。山頂で無人化のため最後の業務に当たってきた職員らは１日、庁舎の電源遮断工事などの後、下山した。
  　気象庁は庁舎の再利用方法が決まるまで測候所の組織を残し、登山客が訪れる毎年７、８月だけ、庁舎管理のため職員を駐在させるという。
  　滝沢所長は「名残惜しいが、職員が登山や山頂での過酷な勤務から解放されるという点では、ほっとしている。気象庁を象徴する職場の無人化という節目で、これも大きな職務と感じている」と話していた。
  
  「軽すぎる」求刑上回る判決　大阪地裁
  　大阪市内で女性５人に暴行した上、現金を奪ったなどとして、強盗や強姦（ごうかん）罪などに問われた無職、中島直人被告（３４）に対し、大阪地裁の杉田宗久裁判長は１日、検察側の懲役１３年の求刑を上回る懲役１４年の判決を言い渡した。
  　杉田裁判長は判決理由で「性的欲求の不満を解消するための犯行で、身勝手極まりなく悪質」と指摘。その上で「強姦罪は女性の性的自由を侵害するだけでなく、人格そのものをじゅうりんする犯罪。検察官の求刑は軽すぎる」と述べた。
  　判決によると、中島被告は昨年１２月から今年３月にかけて、大阪市内で帰宅途中の女性５人に対し、後ろから抱きつき「騒いだら刺す」などと脅迫。うち３人をマンションの踊り場などで暴行し、現金計約４万円などを奪ったほか、２人にわいせつな行為をした。
   
• 09/30
  ワクチン副作用で８人死亡　昨年度のインフルエンザ
  　昨年度にインフルエンザワクチンの副作用が疑われるケースとして報告されたのは１６２人で、うち７人は死亡例だったことが、厚生労働省が３０日出した医薬品・医療用具等安全性情報で分かった。薬事法に基づく今回の報告のほかに、予防接種法に基づく報告もあり、合わせると副作用は１９２人、死亡８人となる。
  　２００２年度の死亡は５人だった。
  　今回の報告分では、死亡したのは５０−９０代の男女で、接種後に急性心不全や心筋梗塞（こうそく）、肺炎などを起こした。
  　副作用の疑いは、死亡も含め１６２人で計２５９件発生。注射部位が赤くなったり腫れたりしたのが２６件、発熱１８件、ショック症状１４件、肝機能障害１２件のほか、意識消失、関節痛などだった。
  
  小惑星、無事に地球通過　トータチス
  　直径約５キロの小惑星トータチスが２９日夜、地球から月までの距離の約４倍に当たる、約１５５万キロまで地球に近づいた末、無事に通り過ぎた。
  　１９８９年に発見されたトータチスはほぼ４年に１回、地球に近づく軌道を回っているが、今回はこれまでで最も地球に近づいた。また、これほど大きな小惑星によるものとしては、記録的な接近距離だったという。
  　接近時の姿は南半球で見ることができ、欧州南天天文台は、南米チリにある直径８・２メートルの望遠鏡「ＶＬＴ」で、トータチスの姿を観測。秒速約１１キロで、みなみのさんかく座を横切っていく姿を撮影した。
  
  犯罪利用多いプリペイド携帯の廃止検討　ＮＴＴドコモ
  　ＮＴＴドコモの中村維夫社長は３０日の記者会見で、家族を装って現金をだまし取る「オレオレ詐欺」などの犯罪で使われるケースが多い料金先払いの「プリペイド式携帯電話」を、廃止する方向で検討していることを明らかにした。
  　プリペイド携帯は、被害者に現金の振り込みを指定するなど、犯罪の便利な道具として利用されている。使用者の特定が難しく、捜査の障害になっている。携帯最大手のドコモが廃止に向けた意向を表明したことで、業界全体にも影響を与えそうだ。
  　廃止の時期は未定だが、「新規発売を停止するなど段階を追って進めていかなければならない」としている。
  　ドコモのプリペイド携帯は約９万台にとどまり、毎月の加入件数も減少している。中村社長は「プリペイド携帯に対する携帯各社の考え方は違っているが、社会的な問題点を多く抱えており、ドコモとしては有用でないと考える」と述べた。
   
• 09/29
  虫が寄らない照明を実現　松下電工がカバーを開発
  　松下電工は、蛍光灯を覆うことで、虫が集まりやすい光の波長を遮断するカバーを開発、虫をほとんど寄せ付けない照明の実現にこぎつけた。既に商品化しており、虫の混入を嫌う食品工場やコンビニなど夜中まで営業する商店主にとっては朗報だ。
  　昆虫には光に集まる性質があり、米国の学者が１９６０年代に虫が好む光の波長を突き止めたが、虫の種類や実験回数が十分ではなく実証されたとまでは言えなかった。
  　松下電工は、昆虫の視覚や色覚を研究する横浜市大の教授に協力を要請。それまで昆虫と縁がなかった照明の技術者たちが、何千、何万の虫と実験室や山奥で悪戦苦闘した。特に光のどの波長に虫が反応するかを何回も実験を繰り返し、製品に応用できるレベルで実証した。その結果、多くの昆虫が人間の目に見えない紫外線から青色までの光の領域に集まることを確認した。
  
  生活保護の対象、９４万世帯　過去最高を更新
  　厚生労働省は２９日、生活保護の受給対象となった世帯が、昨年度は月平均で前年度比８．１％増の９４万１２７０世帯で、過去最高を更新したと発表した。世帯数は、１９９３年度以降、１１年連続して増加。対象人員（月平均）は８．２％増の１３４万４３２７人で、こちらは９６年度から連続増加となっている。
  　発表によると、昨年９月に新たに保護対象となった１万９４４０世帯の保護開始理由をみると、「病気」によるものが最も多く７４９８世帯で３８．６％を占め、次に多かったのは「収入の減少・喪失」で、３９６６世帯、２０．４％に上った。
  　厚生労働省は、保護対象が過去最高を更新し続けているのは、長引く不況が原因と分析している。
  　同省は国と地方財政の三位一体改革の中で、生活保護費の国庫負担引き下げを目指しているが、保護対象の増加傾向が続いていることで、地方が補助率引き下げに対する反対姿勢を一層強めることが予想される。
  
  ペットボトルの回収率６１％　回収率６０％超えは初
  　飲料や樹脂の業界団体でつくる「ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会」（東京）は２９日、ペットボトルの２００３年度の回収率が前年度比７．６ポイント増の６１．０％になったと発表した。回収率が６０％を超えるのは初めてで、米国１９．６％（推定）、欧州３０．０％（同）と比べても大幅に高い。
  　市町村による回収率が増加したほか、協議会が確認したスーパーなどの事業者による自主回収量も増えた。
  　同協議会は「極めて順調にリサイクル事業が進んでいる」と評価、１０年後の１４年度に回収率８０％以上を目指している。
   
• 09/28
  葉酸が大腸がん予防に効果　九大、患者らの遺伝子解析
  　ホウレンソウなど葉物野菜に多い葉酸と呼ばれるビタミンが、大腸がん予防に効果があることを九州大の古野純典教授（予防医学）らの研究グループが大規模な疫学調査で裏付けた。２９日から福岡市で開催される日本癌学会で発表する。
  　古野教授らは、福岡県内の医療機関８施設に入院した大腸がん患者６８５人と、一般住民７７８人について、体に取り込まれた葉酸の変化に関係する遺伝子を解析した。
  　葉酸は体内で次々と形を変えていくが、その過程で遺伝子を安定させる物質になる段階がある。がんは遺伝子異常で起きるため、葉酸がこの物質の形で多くとどまるほどがんが起こりにくくなる。この物質のままとどまりやすい程度には遺伝子の特定部位の型によって個人差があり、とどまりやすい型の人は一般住民で１７・１％いたのに対し、患者では１２・４％とやや少なかった。
  
  美浜３号機に初の停止命令　経産省事故委が中間報告
  　１１人の死傷者を出した関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、経済産業省は２７日、国が定める技術基準に適合していることが確認されるまで美浜原発３号機の運転を再開しないよう求める初の停止命令を出した。
  　また経産省の事故調査委員会はこの日、関西電力などの配管管理ミスが原因との中間報告をまとめた。中川昭一経産相は関電の藤洋作社長を厳重注意処分とするとともに「（関電の責任問題は）厳重注意、停止命令でおしまいとは考えていない」との厳しい見方を示した。
  　中間報告は、不適正な配管の減肉管理が事故の原因で、その責任は関電、三菱重工、検査会社の日本アームの３社にあり、関電の品質管理が機能していなかったと指摘。再発防止のため、配管管理を統一的に行うシステムの整備などを求めた。
  　これを受け、関電は下請け会社に委託してきた２次系配管の減肉管理を関電が自ら行うことを柱とする再発防止策を発表。記者会見した藤社長は「厳粛に受け止め、今後も再発防止と信頼回復に全力を尽くすのが使命」と辞任はあらためて否定したものの「（責任が）終わりでないのは十分承知している」と話し、追加処分の可能性を示唆した。
  　関電は保守管理体制を抜本的に見直し、来年３月末までに経産省へ報告する。
  
  ＜理研＞「最も重い新元素」生成に成功
  　これまで存在が確認されたどの元素より重い、新元素の生成に成功したと理化学研究所が２８日、発表した。日本の研究チームが単独で新元素を発見したのは初めて。新元素の原子核は陽子１１３個と中性子１６５個でできており、原子番号は１１３番。データが補強され、新元素と認められれば、国際学会から研究チームに元素の命名権が与えられる。日本にちなんだ「ジャポニウム」や理研にちなんだ「リケニウム」などの名前が候補にあがっている。
  　理研の森田浩介・先任研究員らは今年５月、毎秒２兆５０００億個の亜鉛原子（陽子数３０個）をビスマス原子（同８３個）に高速で衝突させる実験を始めた。８０日間続け、陽子数１１３個の新元素の原子を１個確認した。この原子は放射線を出し、約１万分の３秒後により軽い元素に変わった。
  　森田研究員は「重い原子核の構造や性質を探る手がかりになる。さらに重い元素の生成にも挑戦したい」と話している。
  　元素は、原子核の中の陽子の数（原子番号）で区別される。陽子はプラスの電気を帯びている。数が増えると互いの反発力が強まり、原子核が不安定になる。天然の元素では、原子番号９２のウランが最も重い。
  　日本人では、東北帝国大総長を務めた小川正孝博士が約１００年前、原子番号４３の新元素を発見したと発表。「ニッポニウム」と命名したが、後に誤りが判明した。
  　ロシアの研究チームが今年２月、原子番号１１５と１１３の新元素を合成したと発表したが、データが不十分で命名権は与えられていない。
  名称はジャポニウム？　最も重い新元素、理研が発見
  　現在知られているどの元素よりも重い、新しい元素を発見したと理化学研究所（埼玉県和光市）の森田浩介先任研究員らの実験チームが２８日発表した。加速器実験で合成に成功したもので、日本人が新元素を見つけたのは初めて。
  　原子番号は１１３。結果が確定すれば研究チームに命名権が与えられ、元素の周期表に名が残ることになる。新元素の名として日本にちなんだ「ジャポニウム」などが候補に挙がっている。
  　理研のチームは加速器で原子番号３０の亜鉛原子を飛ばし、原子番号８３のビスマス原子でできた標的に当てるという方法で、１１３番の新元素作りに挑戦してきた。
  　今年夏、１秒間に２．５兆個の亜鉛原子を８０日間連続で計１７００京（京は兆の１万倍）回、ビスマスに衝突させた結果、７月２３日に新元素１個を検出した。
  　新元素は１万分の３秒後、より軽い元素へと崩壊。原子核をつくる陽子と中性子の数を合わせた質量数は２７８だった。
  　天然元素で最も重いのは原子番号９２のウラン。それより重い元素は実験で合成される人工元素で１９４０年以降、ほぼ番号順に見つかった。重いほど合成が難しく、９６年にドイツで１１２番が見つかってから足踏みが続いていた。
  　今年２月、ロシアの研究所が「１１５番と１１３番を発見した」と発表したが、国際学会で認められるに至っていない。
  　日本人では約１００年前、後に東北帝国大総長となる小川正孝氏が鉱石から新元素を分離し「ニッポニウム」と命名。しかし再確認できず、幻の発見に終わっていた。
  ■原子番号と質量数　普通の物質は原子でできている。その中心にある原子核は陽子と中性子で構成される。陽子の数が原子番号で、水素の１からウランの９２まで天然に存在し、９３以上がプルトニウムなどの人工元素。陽子と中性子の個数を足し合わせた数が質量数。一般に原子番号が多いほど重い。人工元素は寿命が極めて短く、より軽い元素へと崩壊するが、安定な元素の存在も理論的には予想されている。
   
• 09/27
  課徴金の減免拡大提示　独禁法改正で修正案
  　公正取引委員会は２７日、独占禁止法改正の修正案を自民党独禁法調査会に提示した。経済界の主張を一部取り入れ、独禁法に違反した企業への課徴金の減免制度拡大などを盛り込んだ。
  　ただ、課徴金の算定率については、現在の６％から２倍程度に引き上げる当初案のままで、反対する経済界との溝は埋まらない状態だ。
  　調査会の塩崎恭久事務局長は「秋の臨時国会に改正案を提出するのは小泉政権の公約」として、公取委と日本経団連など経済団体に対し、早急に歩み寄るよう促した。
  　公取委の修正案は、談合などからの途中離脱者には課徴金を軽減する措置を新たに導入。自ら違反事実を申告した場合、課徴金を減免する対象企業数を２社目までから３社目までに拡大する。
  　さらに、課徴金と刑事罰の併存などを見直す検討の場を設け、２年をめどに結論を出すとした。
  　調査会では、日本商工会議所や自民党の一部議員から「課徴金引き上げそのものに反対」「結論を２年後に先送りするような改正案は拙速だ」などの反対意見が出た。
  
  配管管理ミスが原因　美浜原発事故で中間報告
  　１１人の死傷者を出した関西電力美浜原発３号機の蒸気噴出事故で、経済産業省の事故調査委員会は２７日、関西電力などの配管管理ミスが事故原因だとした中間報告をまとめた。
  　これを受け中川昭一経産相は関電の藤洋作社長を厳重注意とし、再発防止策の徹底を要求。同省は美浜原発３号機について、国が定める技術基準に適合していることが確認されるまで、運転を再開しないよう命じた。
  　８月９日の事故発生から２カ月近く。原因究明は一応の区切りを迎えたが、メーカーの三菱重工業や関電、検査会社間が、どのような経緯で管理ミスを起こしたかの詳しいいきさつは依然不明で、福井県警による捜査に委ねられた。
  　中間報告は、不適正な配管の減肉管理が事故の原因で、その責任は関電、三菱重工、検査会社の日本アームの３社にあると指摘。関電の品質管理が機能していなかったことが背景だとした。
  　また、経産省は美浜原発１号機、高浜原発３号機、大飯原発２号機について「品質保証システムが機能している」との評価を取り消した。
  　藤社長は「厳粛に受け止め、再発防止と信頼回復に全力を尽くす」と答え、辞任を否定した。
  
  アレルギーでぜんそく誘発、ハムスターにかまれ死亡
  　埼玉県に住む４０代の男性が今年２月、飼っていたハムスターに指をかまれた直後に意識不明となり、搬送先の病院で死亡していたことが２７日までに分かった。傷口からハムスターの唾液（だえき）が体内に入り、急激なアレルギー反応である「アナフィラキシー」が発生、持病のぜんそくを誘発したという。
  　ハムスターなどペットの齧歯（げっし）類にかまれたのが原因のアナフィラキシーは１９９５年以降、広島県など全国で１７人報告され、１６人は大事に至らなかったが、１人は植物状態になった。かまれた直後の死亡例は初めてとみられる。
  　診察した清田和也さいたま赤十字病院救命救急センター長は「常に起きるわけではないが、アレルギー体質の人や、かまれる危険の高い獣医師は気を付けた方がいい」と注意を呼び掛けている。
  　アナフィラキシーは、タンパク質などの異物が何度も体に入ることで、その異物に対し体の免疫システムが過敏になることで起きる。食物など一般的には無害なものでも原因になることがある。
  　男性は４、５年前からジャンガリアンハムスターを飼い、何度もかまれていた。当日は、自宅で左手の指をかまれた後にせき込み、数十分後に倒れているのを家族が発見。病院に運ばれたときには、心肺停止状態で助からなかった。
  　男性の臓器や血液を調べたところ、アレルギーの際に多くみられる白血球の一種が見つかり、ハムスターのタンパク質への強い反応も確認された。アナフィラキシーで持病のぜんそくが誘発され、窒息死したらしい。
  ■アナフィラキシー　以前にさらされた薬物やタンパク質などの異物に過敏になっているときに、同じ異物に再接触して起きる急性アレルギー反応。注射やのみ薬、食物、ハチ刺されなどが原因になる。呼吸困難やめまい、意識障害などを伴うことがあり、血圧低下などのショック症状を起こして死亡することもある。
   
• 09/26
  ２６日午後８時３５分ごろ、和歌山県で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は和歌山県北部で、震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）３・３と推定される。
  
  奄美で新発見の樹木「ワダツミノキ」と命名
  　鹿児島県・奄美大島で、絶滅危ぐ種に指定される樹木、クサミズキの新種が発見された。奄美出身の歌手、元ちとせさんのヒット曲名にちなんで「ワダツミノキ」と名付けられ、８月に日本植物分類学会の英文誌に発表された。
  　京都大の加藤真教授（生態学）が２年前に採取。同大総合博物館の永益英敏助教授（植物分類学）が鑑定した結果、インドや南中国などに分布する常緑小高木のクサミズキ属の１種で、日本では八重山諸島と徳之島、奄美大島にしか分布していない絶滅危ぐ種と判明。
  　さらに八重山や台湾のものに比べて葉や花が大きく、おしべ先端の袋が突き出すなど、形態が異なる新種と認定された。
  　「ワダツミノキ」は「海神の木」という意味。５月中旬に直径約１センチの白い花を咲かせる。
  　永益助教授は「生物をたくさん残している奄美はまだまだ新種が多数出ると思う。伐採や埋め立てをせずに今のままの生態を保ってほしい」と話している。
   
• 09/25
  ＜リウマチ治療＞副作用など判定するＤＮＡチップ開発
  　東芝は東京女子医大の鎌谷直之教授の研究グループと共同で、リウマチ治療の薬の効き目や副作用の発生する確率を、患者の遺伝子から判定できるＤＮＡチップの開発に成功した。リウマチは患者によって重い合併症を発症したり、効き目の高い治療薬も重い副作用を引き起こすケースがある。チップにより事前に合併症を抑える投薬を行ったり、副作用を起こしにくい薬を選択することなどが可能になり、患者ごとに適切な治療を行うことができると医療関係者は期待している。
  　ＤＮＡチップは５センチ×３センチの長方形で、厚さは５ミリほど。患者の血液やだ液などの体液から抽出したＤＮＡを入れると、チップのセンサーが反応する仕組み。チップ自体は０３年に開発されていたが、今回はリウマチ治療用として改良された。１０月から同大の膠原（こうげん）病リウマチ痛風センターで検証を行い、医療機関向けに来年秋の販売開始を目指す。価格は未定。
  
  ＜クジャク＞メスのオス選び　飾り羽でなく鳴き声がポイント
  　クジャクのメスが交尾相手のオスを選ぶポイントはきらびやかな飾り羽ではなく、鳴き声だったことが東京大大学院総合文化研究科の高橋麻理子特任研究員（２８）らの研究で明らかになった。９１年に英国の研究グループが発表した「飾り羽の目玉模様の数が多いオスほどもてる」とする説が定説となっていたが、これを覆す結果だ。
  　クジャクはつがいでは行動せず、繁殖期になるとメスが気に入ったオスを選んで交尾する。オスは鳴き声を上げたり、飾り羽を広げて揺すったりしてメスの気を引くが、実際に交尾できるオスは２０％以下で、少数のもてるオスがメスを独占する傾向がある。
  　同大学院の長谷川寿一教授（認知行動科学）のグループは９５年から、静岡県伊東市の伊豆シャボテン公園で放し飼いにされているインドクジャクを観察し、英グループの結果の追認を試みたが、目玉模様の数とメスの配偶者選択の間には相関が見られなかった。
  　９８年から同公園で観察を開始した高橋さんは、飾り羽の長さや左右対称性、羽を揺する頻度や強さ、オスの縄張りの広さや位置などと交尾行動との相関を調べたが、全く無関係だった。
  　０２年からは繁殖期特有の「ケオーン」「カー」という２種類の鳴き声に着目し、オス１７羽の鳴き声と交尾行動の相関を調べた。その結果、「ケオーン」「カー」の音節が５回以上続くオスが高い確率で交尾に成功していることが分かった。また、５音節以上連続して鳴くオスほど、男性ホルモンのテストステロン濃度が高かった。
  　高橋さんは「『美しい羽のオスがもてる』というのが神話のように言われてきたが、意外な結果だった。オスは見ていて痛ましくなるほど鳴く。今後はなぜ鳴き声と交尾行動が結びついているのかというメカニズムを解明したい」と意気込んでいる。長谷川教授は「飾り羽は成熟したオスであることを示す最低条件に過ぎないのではないか」と推測している。
  
  のむ中絶薬、ネットで横行　厚労省が実態把握へ
  　日本で未承認の「のむ中絶薬」がインターネットを通じた個人輸入で出回り、服用した女性の一部に出血が止まらないなどのトラブルが発生、使ってはならない子宮外妊娠の女性が服用して緊急手術に至ったケースもあることが２５日、関係者の話で分かった。
  　個人輸入は薬事法の規制を受けないが、「自己判断だけで服用すれば、命にかかわる事故が起きかねない」と警告する専門家もいる。手術より手軽で安価なため国内でも広まる可能性があり、厚生労働省は被害例などの情報収集を始めた。
  　厚労省監視指導・麻薬対策課によると、妊娠初期にのんで人工的に流産させる錠剤タイプの経口中絶薬で、日本では未承認だが、フランスや米国などで承認され医師の監視下で使われている。
   
• 09/24
  国の借金７２９兆円　１人当たり５７１万円に
  　財務省は２４日、国債や借入金など国の債務残高（借金）が今年６月末時点で７２９兆２２８１億円と、３月末時点より２６兆８０２億円膨らみ過去最悪を更新したと発表した。
  　借金は、２００４年度の税収見込み額（約４１兆７５００億円）の１７・５倍の規模。国民１人当たり約５７１万円の借金を背負っていることになり、深刻な財政事情をあらためて裏付けた。
  　国の歳入不足を補うために大量の国債を発行したことが響いた。また、過去に実施した円売りドル買い介入資金を確保するため、日銀に売却した米国債を買い戻したことにより政府短期証券の発行も増えた。
  　国債の残高は５７１兆４２７１億円で、３月末より１５兆１０８億円増えた。
  
  ＜民間給与＞０３年分は平均４４４万円　６年連続で減少
  　民間企業に勤める人が０３年の１年間に得た平均給与は、前年より３万９０００円（０．９％）少ない４４４万円で、６年連続で減ったことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。景気回復の兆しが見えるとはいえ、サラリーマンの財布にはまだ反映されていない様子が浮かび上がる。
  　０３年の１年間を通じ民間企業に勤めた給与所得者は４４６６万人で、前年よりも６万人（０．１％）減った。給与総額は１兆９９５１億円（１．０％）減って１９８兆２６３９億円だった。
  　平均給与の内訳をみると、給料・手当は３７４万円（前年比０．４％減）。景気の影響を受けやすいボーナス（賞与）の平均は７０万円（３．３％減）だった。男女別の平均給与は男性５４４万円（０．７％減）、女性２７５万円（１．０％減）。
  
  スーパー、百貨店の売上減　８月、猛暑・五輪効果なし
  　日本チェーンストア協会と日本百貨店協会が２４日発表した８月の売上高（店舗調整済み）は、スーパーが前年同月比４・６％減、百貨店が４・８％減だった。いずれも６カ月連続の前年割れで、マイナス幅は７月より拡大した。
  　前半は猛暑で秋物衣料への切り替えが進まず、後半は台風上陸で天候が崩れ客足が遠のいた。期待されたアテネオリンピック商戦も、両業界全体の販売を押し上げるほどではなかった。
  　特に不振だった衣料品は、スーパーで１２・７％減と２００１年１０月以来の減少幅。百貨店では７・７％減。「８月は秋物（の動き）が鈍く、猛暑のマイナス作用が目立った」（百貨店協会）。
  
  浅間山、午前も小規模噴火
  　２３日夜に中規模な噴火があった群馬、長野県境の浅間山（２、５６８メートル）は、２４日午前９時半すぎにもごく小規模な噴火が観測された。気象庁は引き続き小−中規模の噴火が発生する可能性があるとして、注意を呼び掛けた。
   
• 09/23
  １３頭目ＢＳＥを確定診断　奈良県が感染ルート調査へ
  　国内１３頭目の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）感染牛とされた奈良県新庄町の乳牛について、厚生労働省の専門家会議は２３日、検査データからＢＳＥと確定診断した。
  　これを受け、奈良県は２４日以降に家畜伝染病予防法に基づいて新庄町の酪農家に対し、飼っている牛２３頭の移動制限を指示、感染ルートやほかの感染牛の有無などを調べる。
  　脳にたまった異常プリオン（タンパク質）を調べるウエスタンブロット法の検査では２２日に陽性と判明。２３日に行った脳の病理組織検査でもＢＳＥに特徴的な空胞が見つかった。
  　専門家会議は「典型的なＢＳＥ」として会合は開かず、電子メールで検査データを確認した。
  　厚労省などによると、牛は１９９６年２月に北海道士幌町で生まれた雌のホルスタイン。１９日に後ろ脚が伸びた状態で起き上がれなくなり、奈良県食肉流通センターに搬入、２１日の１次検査で疑陽性となった。
  
  ５カ月で執行率わずか２７％　捜査用報償費本当に必要？
  　北海道警の捜査用報償費が、ことし４−８月の５カ月間で執行されたのは約２２００万円、本年度予算に対する執行率で２７％にとどまっていることが２２日、分かった。昨年末に発覚し、少なくとも２０００年度までほぼ全部署で行われていたことが判明した裏金問題の影響とみられる。
  　裏金問題を受け、本年度の報償費予算は前年度より約３０％削減した約８３００万円とされたが、それでも執行率が低いことから、「もともとそんなに必要なかったのではないか」（共産党）との声も上がっている。
  　道議会の代表質問で、共産党の質問に吉沢慶信副知事が答えた。
  　道警の報償費の執行率は２０００年度まではほぼ９９％だったが、捜査諸雑費の新設など経理改革が行われた０１年度は６７％、０２年度は８２％。０３年度は予算額約１億１８００万円に対し、執行額は約７２８０万円で執行率は６１％となっていた。
   
• 09/22
  ゲルマニウム、実は納豆か　Ｇキャピ５０万円で販売
  　貴金属会社「グランドキャピタル」による違法集金事件で、同社の関連会社が販売していた“ゲルマニウム含有の健康食品”が、実際は納豆の抽出物を原料にしていた疑いのあることが２２日、分かった。
  　関係者の話やパンフレットによると、関連会社「日本ゲルマニウム」と「ファイザージャパン」は２００２年１月から粉末状の「グランドミラクルゲルマ」を１箱（１０グラム入り）５０万円で販売。
  　“天然酵母有機ゲルマニウム”が原料で「細胞の活性化と免疫力、自然治癒力が高まる」などと紹介し「配当金も得られる」と購入を勧めた。
  　しかし同社の元関係者は「ゲルマニウムではなく、納豆の抽出物ナットウキナーゼを含んだ製品を仕入れて売っていた」と証言。大阪、大分両府県警も、商品が偽りだった可能性があるとみて調べている。
  
  高齢化の影響、日本が最も深刻　ＩＭＦ、移民受け入れ提言
  　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、高齢化に伴う労働力人口の比率低下の影響は、少子高齢化が急速に進む日本が長期的に最も厳しく、成長率の低下とともに将来は経常収支が赤字に転落するとの分析を盛り込んだ報告書を発表した。
  　これは人口動態が世界経済に与える影響を分析した報告書で、日本には、海外からの移民受け入れが一つの対策になると提言。日本や欧州など先進国の高齢化は国の財政を悪化させ、とりわけ年金制度や医療保険制度の制約となると指摘し、高齢化が進むほど制度改革が困難になるとして、早急な政策対応を促した。
  　報告書はＩＭＦが今月末にも公表する世界経済見通しに盛り込まれる。
  　移民受け入れ策について報告書は、米国では人口増に寄与したと評価する一方、日本や欧州の人口高齢化に対しては「一時的な」改善策にすぎず、長期的にそれだけで問題は解決できないとも強調。自国の出生率を上げる対応が必要だと指摘した。同時に、社会への受け入れや政治的な障害など、移民受け入れ実現の困難さにも触れた。
  
  手のひら認証カードを導入　東京三菱銀、来月から
  　東京三菱銀行は２２日、手のひらの静脈を専用装置で読み取って本人確認する、次世代の銀行カードの取り扱いを１０月１２日から始める、と発表した。銀行のキャッシュカードなどに身体認証を採用するのは、大手銀行では初めて。
  　手のひら認証は、カードの盗難や磁気情報を写し取る「スキミング」などによる預金被害を防ぐ効果が大きく、盗難補償も付けて安全対策を大幅に強化したのが特長。
  　「スーパーＩＣ　カード『東京三菱ＶＩＳＡ』」で、搭載のＩＣチップに静脈の模様を記録し、全国約２７０の有人店舗に置く対応装置で本人の静脈と照合する。従来のキャッシュカードや電子マネーのほか、銀行本体が発行するリボルビング（定額返済）払い付きクレジットカード機能も付けた。
  　募集は、預金金利の優遇や最高１億円までの被害補償が付いた「ゴールドプレミアム」（年会費１万５００円）から開始。来春以降、一般カードの取り扱いも始め年間１００万枚の発行を目指す。
  　手のひら認証は、スルガ銀行が静岡県や神奈川県などの店舗に７月に導入している。
  
  １５人が結核に集団感染　京都の自動車教習所
  　京都府健康対策室は２２日、同府京丹後市網野町の自動車教習所で教官や生徒ら計１５人が結核に感染、うち３人が発病したと発表した。
  　同室によると、教習所の３０代の男性教官が５月上旬、せきや発熱などの症状を訴え、肺結核と診断されて入院。
  　男性の家族や同僚、生徒ら計１０７人を検査したところ、５０代の男性職員と１０代の女性生徒の発病と１２人の感染が判明した。
  　最初に発病した男性は既に退院し、ほかの２人は通院中だが、快方に向かっている。同室は感染源を調べている。
   
• 09/21
  ＜脳梗塞＞長時間ほろ酔い気分が続く人は注意
  　体内でアルコールを分解する酵素「ＡＤＨ２」の活性が弱い男性は、強い男性より脳梗塞（こうそく）になる危険性が２倍以上高いことが日本医科大と国立長寿医療センターの大規模な疫学研究で２１日、分かった。ＡＤＨ２は酒の強弱とは直接関係ないが、活性が低い人はアルコールが分解されにくい。研究グループの太田成男・日本医大教授（細胞生物学）は「長時間ほろ酔い気分が続く人は脳梗塞に注意した方がいい」と指摘している。
  　ＡＤＨ２の活性は両親から受け継いだ遺伝子で決まり、日本人の約４割は活性の低い型を持っている。脳梗塞の遺伝的な危険因子が明らかになったのは初めて。女性では顕著な差はみられなかった。研究結果は来月発行の米神経学会誌に掲載される。
  　グループは９７年から愛知県で、無作為抽出した住民２２６７人を対象に、老化に関するさまざまな疫学調査を続けている。今回、ＭＲＩ（磁気共鳴画像化装置）検査で脳梗塞が認められた男性１３６人、女性７９人に対し、肥満度や血中コレステロール濃度、喫煙や飲酒の有無などとの相関を調べた。
  　年齢の影響を補正した結果、男性ではＡＤＨ２の活性が弱い人は強い人に比べ、２．１６倍も脳梗塞になった割合が多かった。従来から危険因子とされてきた中では、高血圧の２・４倍に次いで高いリスクだという。女性で差がみられなかったのは、女性ホルモンがＡＤＨ２を活性化する働きがあるためだとみている。
  　太田教授は「日本人に脳梗塞が多いのは塩分の取りすぎが原因だなどと言われてきたが、遺伝的要因がかなり大きいことが分かった。自分の体質を理解し生活習慣を改めれば、かなり予防できるのではないか」と話す。
  
  異常プリオン解く分子発見　ＢＳＥ、ヤコブ病治療に道
  　牛海綿状脳症（ＢＳＥ）やクロイツフェルト・ヤコブ病などの原因となるタンパク質「異常プリオン」の立体構造を素早く解きほぐす分子を、国立精神・神経センター神経研究所（東京都小平市）の八谷如美研究員らが２０日までに発見した。
  　ＢＳＥやヤコブ病などのプリオン病は、折れ曲がったり巻いたりした正常プリオンが、さらに複雑な構造になった異常プリオンに変形、脳の中に蓄積して発症する。この構造がほぐれれば体内の酵素で分解されるため、プリオン病の治療法の開発に役立ちそうだ。
  　八谷研究員らは、酵母の細胞質の中に、細胞分裂の際に細胞の骨格をほぐす、はさみのような形の分子を発見、アンフォルジンと命名した。
  
  若い男性１６％が性感染症　札幌の大学生調査
  　札幌医大の塚本泰司教授（泌尿器科）が、札幌市内の大学生など若く健康な男性１００人を対象に、性感染症の調査をしたところ、１６人がクラミジアなどにかかっていたことが分かった。いずれも発症しておらず、自覚症状もなかった。
  　こうした無症候感染者は、自覚のないまま感染を広めている可能性が高い。高率で見つかったことで、若い世代の性感染症拡大を防ぐため、早急な対策が求められそうだ。
  　塚本教授は「性感染症の予防ができなければ、エイズも予防できない。性交渉すれば性感染症にかかる可能性があることを、学校教育の場できちんと教えるべきだ」と話している。
  　調査は２００２年秋に実施、ことしにかけてまとめた。１００人の平均年齢は２２歳。１６人のうち６人がクラミジア、１２人がヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）に感染、うち２人が重複感染していた。ＨＰＶはウイルスの型によって陰茎がんなどの原因となる。
  　塚本教授の調査に厚生労働省も注目、ことしさらに１００人を調査し、無症候感染の実態把握を目指す。
  
  乳児を浴槽に沈めた母親逮捕　夫が人工呼吸、息吹き返す
  千葉県警鎌ケ谷署は２１日、生後１４日の長女を浴槽に沈めて殺そうとしたとして、殺人未遂の疑いで千葉県船橋市の主婦（３０）を逮捕した。
  調べでは、主婦は２１日午前０時ごろ、同県鎌ケ谷市の実家で、服を着たままの長女を約５分間、浴槽に沈めて殺そうとした疑い。長女は病院に運ばれたが、命に別条はないという。
  主婦は「眠れなかった」と供述、精神的に不安定な面がみられることから、同署は刑事責任能力について慎重に調べている。
  主婦は、夫と長女の３人で実家の２階で２０日午後９時ごろ就寝。長女を風呂に沈めた後、夫を呼びに行ったという。夫が人工呼吸をしたところ、長女は息を吹き返し、妻が呼んだ救急車で搬送された。
  
  ４階から７歳の長女落とした母親逮捕　熊本
  ２１日午前４時２５分ごろ、熊本市新町の無職女（２８）から、娘をマンション４階の自室窓から落としたと１１０番があった。救急隊員らが駆け付けたところ、女の小学２年の長女（７つ）が駐車場で倒れており、病院に運ばれたが約１時間半後に死亡した。熊本南署は、殺人未遂の現行犯で女を逮捕した。
  調べによると、女は母親、姉、妹、祖母の５人で暮らしており、養護施設に入所中の長女が一時帰宅していた。長女、母親、祖母の３人と同じ部屋にいた女が、寝ている長女を持ち上げて窓から落としたという。
  熊本南署は、動機や刑事責任能力の有無について慎重に調べている。
  
  ２１日午前１０時１３分ごろ、中四国を中心に震度３の地震があり、広島県と愛媛県で震度３を観測した。 大阪管区気象台によると、震源地は瀬戸内海中部で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・６と推定される。
   
• 09/20
  ＜大銀河＞引力で小銀河破壊の様子を撮影　すばる望遠鏡
  　小規模銀河が隣接する大規模銀河の引力で破壊されている現場を、米ハワイ州にある国立天文台のすばる望遠鏡で撮影することに、谷口義明・東北大助教授（天文学）らの研究グループが成功した。小規模銀河から引きはがされた星が、帯状に延びている状態が鮮明にとらえられた。
  　この銀河はろくぶんぎ座の方向にあり、地球からの距離は約１０億光年。現在の銀河形成理論では、大規模銀河は周囲の小規模銀河をのみ込みながら成長するとされており、理論通りの現象が観測された。
  　谷口助教授は「銀河の成長過程を解明する貴重な手がかりが得られた」と話している。
  
  太陽が沈む方角、３割が知らず　危うい小学生の天文知識
  　小学生の約５割は月が満ち欠けする理由を理解しておらず、約３割は太陽が沈む方角を知らない−。天文現象に対する小学生の知識や理解は危機的状況にあることが縣秀彦国立天文台助教授らの２０日までの調査で分かった。
  　「ゆとり教育」のため学校で教えなくなったり、自然体験が減ったりしたことが原因とみられ、縣さんは理科教育の見直しを訴えている。結果は盛岡市で２１日から始まる日本天文学会で報告する。
  　調査は北海道と長野、東京、福井、大阪、広島にある計９校で、４−６年生の７２０人を対象に、複数の選択肢から正解を選ぶ形で実施した。
  　月が満ち欠けする理由について「地球から見て太陽と月の位置関係が変わるから」と正しく答えた児童は４７％にとどまった。不正解の「月が地球の影に入る」は３７％で「いろいろな形の月がある」は２％、「分からない」と無回答が計１４％だった。
  　また太陽が沈む方角を尋ねる問題では全体の３割近くが「西」と答えられなかった。都市部の児童ほど正解率が低く、夕日を見る機会が少ないことが原因と分析している。
  　縣さんは「学習指導要領では月の満ち欠けが必修ではないので正解率が低いのは当然」と指摘。満ち欠けの理由を教える授業をした茨城県のある小学校で別に調べたところ、正解率は高く、縣さんは「子どもには月の満ち欠けを理解する力はある」と話している。
  　今回の調査では、自然体験の豊富な児童ほど全体的に正解率が高いという結果も出ており、縣さんは「日常体験と学校での学びが結び付くような理科教育が必要ではないか」と話している。
  
  あなたのプロポーズ教えて　「結婚に夢持って」と奈良県が募集
  　「そろそろ家にあいさつに来てよ」「いつも一緒にいよう」−。結婚に夢を持ってもらい、少子化対策につなげようと、奈良県が「プロポーズの言葉１００選」を募集したところ、全国から問い合わせが殺到している。
  　２０日までの約１カ月半で全国から約４００件の応募があり「どれも幸せそうな熱い言葉。思わず顔が赤くなります」と担当者。１０月末に締め切り、優秀作の表彰や作品集発行を予定している。
  　応募者の７割以上が女性で、中には「あなたと人生最大のギャンブルがしたい」（２０代女性）という熱烈な言葉も。最年少は保母さんにおもちゃの指輪で結婚を申し込んだ５歳男児、最高齢は８１歳男性という。
  　同県は２００３年の合計特殊出生率（女性１人が生涯に産む子供の平均数）が１・１８で、東京都、京都府に次いで低い。県は「少子化の背景に晩婚、非婚などの風潮がある」と分析、結婚へのあこがれを育てようと企画した。
   
• 09/19
  ＜ＤＮＡ＞型情報をデータベース化して犯人識別　警察庁
  　警察庁は犯罪現場で採取した血液など犯人の遺留物から得たＤＮＡの型情報を指紋や足跡情報と同様、データベース化することを決めた。ＤＮＡ型情報はこれまでは事件を直接担当する警察本部で保有していた。同庁は「全国の情報の一元化により、県をまたがって起きた未解決事件に関連性があるか否か把握しやすくなる」と話している。
  　警察庁によると、ＤＮＡ型情報は、人のＤＮＡが持つ特徴的な塩基配列の繰り返しを数値化したもので、犯人識別の資料として使われている。ＤＮＡのうち、先天的な病気の有無など個人の遺伝子情報そのものを表すたんぱく質の部分は、同庁が昨年７月、全国の警察に通達した運用指針に基づき、使われていない。鑑定後は資料の破棄を義務付けている。
  　ＤＮＡ型鑑定は８９年から本格導入され、昨年は１１５９事件で行われた。指紋などが現場に残っていない場合、遺留された血液、体液、毛髪などから採取したＤＮＡ型情報が犯人特定の有力な資料となり、裁判でも証拠採用されている。昨年８月、精度の高い分析機器を各県に１台導入し、現在は別人で型が一致する確率は１１００万人に１人という。準備が整い次第、データベースの運用を始める方針。
  　警察庁は、容疑者が逮捕されれば「その時点で具体的な個人情報になるので、データベースから外す」としている。海外では、逮捕後に改めて血液採取などをして、ＤＮＡ型情報をデータベース化している国もある。この点について、警察庁は「国民に是非を問うべきテーマで、仮に導入を検討するとしても、有識者による研究会を設置するなどあらゆる角度からの検証が必要」と慎重だ。
  
  火口底部でマグマを確認　浅間山
  　気象庁と国土地理院は１９日、今月１日の中規模噴火から活動が続く浅間山の火口をレーダーで１６日に撮影した画像を分析した結果、火口底部でマグマを確認したと発表した。浅間山でマグマが確認されたのは１９７３年以来。
  　気象庁などによると、火口底部の北東部に半径約１００メートル、高さ数十メートルのもちを重ねたようなドーム状の地形が出来ており、１日の噴火以降、マグマが断続的に噴出して形成したとみられる。量は多くても５０万立方メートルとされる。
  　気象庁は「火山活動全般で顕著な変化は観測されておらず、マグマが急速にたまる可能性は低い」としているが、１日と同程度の噴火が起きる可能性があり、引き続き注意を呼び掛けている。
  　また気象庁は１８日に上空から赤外線を使って観測し、火口底部の半径約５０メートルが少なくとも１５０度以上の高温になっていることを確認した。
  
  厚労省、ゲノム利用薬で指針策定へ　年内にも治験の実態調査
  　患者個人のゲノム（全遺伝情報）を利用し効果が高く副作用が少ない薬を作る「ゲノム創薬」で、厚生労働省は１９日までに、遺伝情報の扱いや臨床試験（治験）の際の安全性に関する指針を策定することを決めた。
  　ゲノム利用薬は、究極のプライバシーといわれる遺伝情報を基にしている上、ゲノムと薬効の関連が完全に解明されておらず、研究開発を推進する上で、倫理面や安全性への一層の配慮が必要となるため。
  　同省は、来年度までに専門家らによる検討会の設置を計画。年内にも、こうした薬作りの治験の実態調査に乗り出す。
  　薬の効き目や副作用は、遺伝子の違いで合成される代謝酵素やその他の結合タンパク質が異なるため、個人差がある。
  　患者のゲノムを調べて新薬を作ったり、ゲノムの特徴をつかんだ上で処方したりすれば、効果がある人にだけ投薬して無駄な服薬を防げ、副作用も避けられる。
  　医療費の抑制にも役立つと期待され、既に、特定の遺伝子がよく働いている人を対象にした抗がん剤も登場している。
  　ただ、治験の進め方、有効性や安全性の評価法、ゲノム検体の扱い、患者へのインフォームドコンセント（十分な説明と同意）などは、各製薬会社の裁量に任されているのが現状。
  　同省は「ゲノムと薬の安全性、有効性は関連が十分解明されていない事項も多い」として、承認申請時の基準なども含め指針を作る計画だ。
  　同様の指針作りは、米国でも食品医薬品局（ＦＤＡ）が進めている。
  ■ヒトゲノムと薬　ヒトゲノムは１人の人間が持つ全遺伝情報。実体はＤＮＡで、４種類の塩基の並びで情報が記録されている。ヒトゲノムの完全解読が２００３年４月、国際チームにより発表され、薬剤開発への応用が加速、世界的にゲノムを利用した創薬が進行している。薬の開発効率が大幅に上がると期待されるが、遺伝情報判明による不利益や遺伝カウンセリングの必要性などの課題が指摘されている。
  
  通算１１個目、超新星発見　山形市のアマチュア天文家
  　山形市のアマチュア天文家で食品製造業、板垣公一さん（５６）が、恒星が一生の最後に爆発して明るく輝く現象である超新星を発見、国際天文学連合が１９日までに「超新星２００４ｅｏ」として認定した。
  　板垣さんが発見した超新星は今年に入って５個目、通算では１１個目になる。１７日午後９時ごろ、いるか座の銀河ＮＧＣ６９２８の中にあるのを発見した。明るさは１７・８等級。
  　板垣さんは８月１日に１１・２等級と極めて明るい超新星を発見したばかりで、相次ぐ発見だが「運がよかっただけです」と控えめに喜びを語った。
  
  「１０年で治安悪化」８６％　内閣府調査
  　内閣府が１８日付で発表した「治安に関する世論調査」によると、ここ１０年間で日本の治安が「悪くなった」と思う人が８６・６％と「良くなった」の７・１％を大きく上回った。２００３年の刑法犯認知件数は、２７９万件と１０年前と比べ約１００万件も増えており、犯罪の急増に国民が不安を募らせている実態が浮き彫りになった。
  　治安が悪くなった理由（複数回答）としては「外国人の不法滞在者が増えたから」が５４・４％と最も多く、「青少年の教育が不十分」４７・０％、「地域社会の連帯意識が希薄」４３・８％、「さまざまな情報が容易に手に入るから」４０・６％と続いた。
  　最近の犯罪の傾向（同）については「低年齢化」を指摘する人が８１・８％に上り、「残酷になっている」が６６・１％、「単純な動機で発生」が５８・１％だった。
  　自分や身近な人を犯罪に巻き込むかもしれないと不安になる組織や個人のタイプ（同）を聞いたところ、「情緒不安定な人や怒りっぽい（すぐキレる）人」が最多で４９・４％。次いで「外国人の犯罪グループや不法滞在者」４３・２％、「暴走族などの非行集団や非行少年」４３・１％の順だった。
  　警察庁は「おおむね犯罪の実態と国民の感覚とが一致している。国民の不安を取り除くために、犯罪の取り締まり以外にも自主防犯活動の促進、犯罪情報の提供などさまざまな施策に取り組みたい」としている。
  　調査は７月に全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に実施、有効回収率は６９・９％。治安に関する調査は今回が初めて。
   
• 09/18
  ネズミなどウイルス媒介？　鹿児島の豚コレラ
  　鹿児島県内の豚から３月以降、豚コレラウイルスが相次いで見つかった問題で、農水省は１８日、専門家会議を開き、発生場所が狭い範囲に集中していることからネズミなどがウイルスを媒介した可能性が指摘された。
  　豚コレラウイルスは今年に入って３月、７月、８月（２回）、今月１６日の計５回見つかり、うち４回は鹿屋市の半径１キロ以内に集中していた。
  　３月のウイルスは無許可で豚に接種した未承認ワクチンが原因とされており、生き残ったウイルスがネズミなどを介して伝染した可能性があるという。
  　まん延防止のための緊急ワクチン使用については、自然界のウイルスに比べ毒性が弱く、限定的な感染にとどまっているため必要ないと判断された。
   
• 09/17
  貯蓄減少世帯は47.7％、収入減で取り崩しが50％超
  　金融広報中央委員会（事務局・日銀）が公表した「家計の金融資産に関する世論調査」によると、貯蓄のない世帯（２人以上の世帯）が全体の２２．１％となり、１９６３年の調査開始時（２２．２％）に次ぐ高水準となった。
  　また、前年より貯蓄が減ったと回答した世帯（２人以上の世帯）の比率は前年からやや減少したものの、４７．７％と依然高水準。減少した理由としては、「定例的な収入が減ったので、貯蓄を取り崩した」とする回答が５４．２％に上り、企業によるリストラの厳しい状況を反映した数字と言える。
  　金融資産を保有する世帯の保有資産の平均額は、前年比６２万円減少の１３９８万円、中央値は８００万円となった。
  　来年４月のペイオフ全面解禁を控え、郵便貯金を除く預貯金残高が１０００万円を超える世帯のうち、預け入れ先を複数に分散するなど「何らかの行動をした」と答えた世帯は全体の７０．３％だった。１０００万円を超える部分で、国債や金など他の資産を購入した世帯は７．５％だった。
  　調査は年１回実施。今回は６月２５日から７月５日にかけて全国の１万００８０世帯を対象に行い、回収率は４４．８％だった。
  「貯蓄なし」２２・１％　２人以上世帯で過去２番目
  　金融広報中央委員会（事務局・日銀）が１７日発表した２００４年の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、預貯金や株式など貯蓄がない２人以上の世帯数の割合が、前年比０・３ポイント増の２２・１％となり、調査を始めた１９６３年の２２・２％に次ぐ過去２番目の高水準となった。
  　貯蓄がある世帯の平均保有額も６２万円減の１３９８万円と、１９９９年の１３６６万円以来の低水準。事務局は「景気回復は家計には及んでおらず、堅調な消費は預貯金の取り崩しに負っている部分が大きい」と分析している。
  　また、０５年４月のペイオフ（預金の払戻保証額の制限措置）全面解禁を前に、預け入れ先の分散など何らかの行動をした世帯が１１・１ポイント増の４４・２％。一方、預金について「自己責任と言われても困る」と受け止めている世帯が４４・０％に上り、ペイオフなど預金保険制度を「全く知らない」と答えた世帯も２７・３％あった。
  
  浅間山、地震減少傾向続く　噴煙１５００メートルまで上昇
  　群馬、長野県境の浅間山は１７日午後も回数が数えられない連続的小噴火の状態が続いたが、噴火に伴う地震は依然として減少傾向にある。しかし、気象庁は「過去の活動例からみて、中規模噴火があった１日夜と同程度の噴火を繰り返す恐れがある」と注意を呼び掛けた。
  　気象庁によると、噴火に伴う地震回数は、１６日午後のピーク時には１時間に８０回を超えたが、１７日午後３時までの１時間は１７回にまで減少した。
  　１７日午後の噴煙は最高で火口から１５００メートルまで上昇。浅間山上空では２０日にかけて西風が吹くとみられ、風下に当たる地域では降灰の恐れもあるという。
   
• 09/16
  自給率４５％の目標達成困難　コメ消費減少など背景
  　農水省は１６日、食料自給率を２０１０年度までに４５％まで引き上げる目標が達成困難になった、との見通しを明らかにした。自給率は０３年度で４０％と６年連続の横ばい。主な先進国で最低水準という状態は、当分改善されそうにない。
  　４５％の目標は２０００年３月に設定された。ここ数年、国産でまかなえるコメの消費が大幅に減少している一方、国産比率を高めるべき肉類、牛乳・乳製品、魚介類などの生産が減っている。このような傾向が続けば、目標の達成は困難という。農業従事者の減少など国内農業の衰退も背景にある。
  　農水省は０５年３月に、１５年度を目標とする農政改革の基本方針を策定するとともに、新たな自給率目標も盛り込む予定。農業団体を中心に今後、自給率を高める具体的な施策を求める声が強まりそうだ。
  
  ＜ヒ素汚染＞茨城県が神栖町のコメ農家４軒に出荷自粛を要請
  　茨城県は１６日、旧日本軍の毒ガスが原因とみられる井戸水汚染があった同県神栖町で収穫されたコメから、有機ヒ素化合物のジフェニルアルシン酸が検出されたと発表した。県は「食べても健康への影響は少ない」としているが、安全性が確認できるまで、収穫した４農家に今年産米１３．７トンの出荷自粛を要請した。
  　県は、同町内で高濃度の有機ヒ素化合物が検出された２カ所の井戸の半径５００メートル圏内の農業用井戸４５カ所を、今年５〜８月に調査した。その結果、５カ所からジフェニルアルシン酸を検出した。さらに、この井戸水を稲作に利用していた４農家が収穫したコメを国立環境研究所（同県つくば市）に依頼して分析したところ、ジフェニルアルシン酸が検出されたという。検出量はコメ１キロあたり０．０４３〜０．１１０ミリグラムだった。
  　このうち１軒が家族で食べるために保管していた昨年産のコメからは、１キロ当たり０．０２ミリグラムのジフェニルアルシン酸が検出された。この農家の家族５人に対して毛髪などを検査したが、ジフェニルアルシン酸は検出されなかった。昨年産のうち５．６トンは茨城県内で販売されたという。
  　ジフェニルアルシン酸は、旧日本軍の毒ガス「くしゃみ剤」の主成分「ジフェニルシアノアルシン」などが水に溶けてできる物質で、自然界に存在しない。神栖町では昨年３月、飲用井戸水が環境基準の４５０倍にあたるヒ素で汚染されているのが分かり、その後の検査でジフェニルアルシン酸が検出された。
  
  ＜メタン＞氷河期の気温急上期に大量放出　海底地層から判明
  　「次世代のエネルギー源」と注目されるメタンハイドレートの大量放出が、青森県・下北半島沖の海底で起きていた証拠を、海洋研究開発機構などの研究グループが見つけ、１６日発表した。メタンガスと水が高圧下でシャーベット状になったメタンハイドレートは、温暖化効果が二酸化炭素の２０倍もある。グループは「１万年前まで続いた氷河期に急激な気温上昇の時期が何度かあり、大量放出との関連が初めて裏付けられた」としている。
  　海洋機構の研究船「みらい」が０１年、下北半島沖の海底（水深１３６６メートル）で採取した地層標本を分析。気温上昇が確認されている２万５４００年前の地層を炭素１４で特定。地層中の海産生物である有孔虫の殻に含まれる炭素の同位体元素の比率を調べた。
  　内田昌男研究員によると、有孔虫は海中のメタンを使って殻を作る。調べた当時の有孔虫の殻は、同位体元素の比率が通常とは違っていた。これは、メタンハイドレートの放出によって海中の同位体元素の分布が変わったためと考えられ、メタンを餌にするバクテリアで調べても同じ結果が得られた。
  　氷河期に繰り返された気温上昇は、１０年間に４〜５度という急激なものだが、その原因はよく分かっていない。内田研究員は「放出と温暖化の関係を解明する手がかりになる」と話す。
  海底にメタン大量放出の跡　過去の温暖化と関連か
  　海洋研究開発機構と国立環境研究所は１６日、青森県下北半島沖の海底堆積（たいせき）物の分析から、約２万５４００年前に周辺の海底から大量のメタンが放出された痕跡があることを確認したと発表した。
  　当時は最終氷河期の最中に突発的な温度上昇があったことが知られていおり、同機構の内田昌男研究員は「強力な温室効果ガスであるメタンが大量に放出され、地球の温暖化を招いた可能性がある」としている。
  　同機構は、下北半島沖の水深約１３００メートルの海底から、約１３メートルの柱状の堆積物を採取。約２万５４００年前の層で見つかった有孔虫の化石中の炭素同位体比の分析から、メタンガス由来の炭素が環境中に多く含まれていたことを突き止めた。
  
  ＜医薬品＞ネット販売を規制へ　厚労省検討
  　医薬品をインターネットで販売する業者が増え、薬剤師らによる対面販売しか認められていない薬も売るケースが出てきた。厚生労働省は都道府県などを通じ販売しないよう指導しているが、強制力がなく、一部の業者は独自の判断で販売を続けている。薬害被害者団体からは新たな薬害の発生を懸念する声が上がっており、厚労省は営業停止など行政処分ができるよう薬事法改正の検討を始めた。
  　薬事法は店頭での医薬品の販売を原則としているが、厚労省は８８年の旧厚生省通知で、安全性の問題が少ないとされた胃腸薬やビタミン製剤などに限定して通信販売を認めた。しかし、それ以外は副作用の説明などが必要として、薬剤師らによる対面販売を義務づけている。ただ、通知に違反しても指導までで、行政処分などは科せない。
  　業界関係者によると、インターネットで医薬品を販売しているのは１００社以上に上るとみられるが、厚労省も実態はつかんでいない。
  　東京のある業者は医薬品の一般販売業の免許を持っているが、店舗での販売はほとんどなく、インターネットが中心。取り扱っている医薬品は１４３０点で、通信販売が禁じられている風邪薬や鎮静剤なども売り、通知に抵触するとして行政から指導を受けている。
  　しかし、業者側は「医薬品メーカーなどから情報を集め、副作用の恐れが高いものは自社の判断で販売していない。通知では例示された医薬品以外にも、行政側との協議で通信販売が認められる余地を残しており、内容があいまいだ。インターネットの普及も考慮し、規制するなら十分論議して法律で明確にすべきだ」と反論、販売をやめる気はないという。
  　一方、全国薬害被害者団体連絡協議会は今月９日、「一般用医薬品の安易な販売拡大によって、重大な薬害が再発することを強く懸念する」として、ネット販売の取り締まり強化を厚労省に要望した。
  　医薬品を巡っては、厚労省が整腸薬など計１５種類３７１品目を「安全上特に問題がない」として、医薬部外品に指定。７月３０日から薬剤師のいないコンビニエンスストアなどでの販売が解禁されたが、風邪薬や解熱剤などは副作用の問題から除外されている。
  
  悪性中皮腫で死亡、企業に責任　「アスベスト対策怠った」
  　加熱炉工事などの現場監督で長年アスベスト（石綿）の粉じんを吸い込み、悪性中皮腫で死亡した千葉県の男性＝当時（５１）＝の遺族が「会社が安全対策を怠ったのが原因」として、勤務先だった２社に計１億２１００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は１６日、関西保温工業（大阪市）に約５７００万円の支払いを命じた。
  　原告代理人によると、アスベストとの関連が指摘される悪性中皮腫をめぐり、企業の賠償責任を認めた判決は初めて。
  　判決理由で松本利幸裁判長は、病気とアスベストの因果関係を認めた上で「１９６０年代には石綿粉じんが生命、健康に重大な影響を与えることは医学会だけでなく、石綿を扱う業界でも知られていた」と指摘。
  　「会社は、現場監督にも作業員と同様にマスクやゴーグルの着用を義務付け、危険性についての社員教育をする義務があったのに、全くしなかった」とした。
  　判決によると、男性は６３年から８４年まで関西保温工業に勤務し、工事現場で断熱用の建築資材などに含まれるアスベストに接触。退職後の９５年から体調が悪化し、翌年、悪性中皮腫で死亡した。９９年に労災認定を受けている。
  　関西保温工業を退社後に勤務した１社への請求は、死亡との因果関係が認められず棄却された。
  　原告代理人によると、アスベストによる悪性中皮腫発症をめぐる訴訟は横浜地裁などで約１０件が係争中。
  
  改良ブースターで燃焼試験　Ｈ２Ａ、耐熱材損傷大幅減
  　宇宙航空研究開発機構は１６日、Ｈ２Ａロケット６号機打ち上げ失敗の原因となった固体ロケットブースターについて、設計を変更した改良型試作機の燃焼試験を種子島宇宙センター（鹿児島県）で実施した。
  　昨年１１月の６号機打ち上げは、ブースターを分離できずに失敗。燃焼ガスで噴射口内側の耐熱材が削られて穴が開き、噴出したガスがブースターとロケットを分離する回路を焼き切ったのが原因とされる。
  　改良型ブースターの噴射口は、形状に緩やかなカーブをつけた釣り鐘型で、耐熱材の損傷を少なくする設計。ブースターを横倒しに固定し、午前１１時から約２分間燃焼させると、ごう音とともに白煙が立ち上った。
  　同機構は試験終了後、「削れた量は外見上大幅に減った」との見解を示した。噴射口周辺のひずみや温度なども計測しており、今後ブースターを工場に搬送、データを解析して設計変更の妥当性を確認する。
  　同機構は年内にさらに２度の燃焼試験を行う。ブースター１本の価格は約６億円、今回の試験費用は約１０億円という。
  
  九電・玄海原発４号機が手動停止　発電機用水素の圧力低下
  　九州電力は１６日、佐賀県玄海町の玄海原発４号機（加圧水型軽水炉、１１８万キロワット）で、発電機の内部に充てんされた冷却用水素の圧力が急速に低下したため、同日中に原子炉を手動停止し点検すると発表した。
  　水素は同じ発電機の内部を循環する冷却水の配管内に入り込んだ可能性があるが、事故につながる恐れはなく、環境への放射能の影響もないという。
  　冷却用水素は発電機内に１平方センチ当たり約５キロの圧力で充てんされている。通常でも徐々に減って圧力が低下するため、１−２カ月ごとに発電機の外にあるガスボンベから補給する。
  　ところが、１５日午後７時ごろから１６日午前５時半ごろまでの間に、通常時の１−２カ月分に相当する約０・３キロの急速な圧力低下が起き、異常と認めたという。
  　同社によると、同様の事例は１９９２年以降、東京電力などの原発で５件発生。いずれも冷却水配管の継ぎ目がゆるみ、高圧で充てんされた水素が圧力の低い配管の中へ漏れたことが原因とみられるという。
  
  高校生の就職戦線スタート　地方では厳しい求人倍率
  　来春卒業の高校生への採用活動が１６日解禁され、全国各地でメーカーやスーパーなどの採用試験が始まった。
  　東京都千代田区にある大手スーパー、イトーヨーカ堂の本部には、約５０人の高校生が採用試験を受けに集まった。一様に緊張した面持ちで「おはようございます」と人事担当者らにあいさつ。千葉県の県立高校の女子生徒は「私は人と接する仕事がしたかったので来ました。でも友達の中にはなかなか求人がなくて悩んでいる子も多い」と話した。
  　イトーヨーカ堂は来年度にかけ、十数店舗を新設するため、昨年の１０倍の３００人を採用する方針だという。
  　厚生労働省によると、今年７月時点で求職者２１万２０００人に対し企業側の求人数は１４万６０００人で求人倍率は０．６９倍。２年連続で改善したが、都市部と地方では求人倍率の差が拡大しており、地方で職を求める高校生にとっては厳しい就職戦線となりそうだ。
  　厚労省の担当者は「厳しい経営環境から企業側が業績と人件費を考慮しながら求人を出すため、長期にわたる就職活動を余儀なくされる高校生が増えている」と話している。
   
• 09/15
  人口問題対策で資金難深刻　今年の世界人口白書
  　急増する世界人口の抑制のための行動を定めた１９９４年の国際人口開発会議（ＩＣＰＤ）以降も先進国から発展途上国への資金援助が不足するなど、多くの課題が山積しているとする「世界人口白書２００４」を国連人口基金が１５日、発表した。
  　白書は「発展途上国の約３億５０００万組のカップルが、希望する（避妊など）家族計画サービスを受けられないでいる」と指摘。ＩＣＰＤで各国が合意した目標達成への真剣な努力なしには、世界は貧困と環境破壊に苦しむことになると警告した。
  　白書によると、世界の人口は現在６３億７７６０万人（推計）で、２０５０年には８９億人に増えると見込まれ、カイロでＩＣＰＤが開かれた９４年当時の予測の９８億人を下回るなど、一定の成果があった。
  　だが、先進国は、ＩＣＰＤで２００５年までに人口問題などへの取り組みのために年間６１億ドルを拠出することを約束したにもかかわらず、実際に提供された金額は年間約２０億−３０億ドルにとどまっている。
  
  浅間山、活発な状態続く　１５日の噴火は４０回に
  　火山活動が続く群馬、長野県境の浅間山（２，５６８メートル）は１５日も活発な状態が続き、同日発生した噴火は４０回に達し、１日夜の噴火以来、１日で最も多い回数になった。
  　いずれも１日夜や１４日午後の噴火に比べて規模が小さいが、気象庁は「小−中規模の噴火がさらに繰り返し起きる可能性がある」として注意を呼び掛けた。
  　気象庁によると、１５日の噴火はほとんどが小規模。午前１１時台の３回を皮切りに、午後に相次ぎ、午後１１時台だけで８回観測した。
  　最も噴煙が高かったのは午前１１時５８分の噴火で、火口から約１５００メートルまで上がった。噴煙は風に乗って南に流れ、長野県軽井沢町役場などでわずかな量の降灰が観測された。
  　火山性微動や地震回数も増加傾向にあるものの、地殻変動データには大きな変化はみられていないという。
  
  圧力抑制プールから異物　東電福島第１原発３号機
  　定期検査中の東京電力福島第１原発３号機で、圧力抑制室のプール内に縦横各約１５センチの金属片や針金などの異物計１０９個があることが１５日、東電の調査で分かった。今後、すべて回収する。
  　東電によると、プールは直径、高さが各約８メートルの円柱形で、プールの上にある作業場から落下した可能性が高いという。１９９９年１０月から２０００年３月の定検の際に実施したプール内の清掃後に混入したとみている。
  
  浅間山で小規模噴火続く　噴煙は１５００ｍに
  　火山活動が続く群馬、長野県境の浅間山（２、５６８メートル）で、１５日正午前に小規模噴火が３回発生、灰色の噴煙が火口のへりから約１５００メートルの高さまで上がり、南に流れた。同日未明にもごく小規模の噴火が２回あり、気象庁は火山活動に引き続き注意を呼び掛けた。
  　気象庁によると、午前１１時５３分と同５６分、同５８分の３回にわたって小規模に噴火。それぞれ小さい空振を観測したが、火口から南に約８キロ離れた軽井沢測候所（長野県軽井沢町）では、噴石の飛散などは確認されていないという。
  　また、長野地方気象台によると、午前１時５分ごろ発生したごく小規模噴火では、噴煙が約４００メートル上がり微小な空気の振動も観測された。同４時５０分ごろのごく小規模噴火でも、噴煙が約３００メートルまで上がり、軽井沢測候所でわずかな量の降灰が観測された。
   
• 09/14
  浅間山が再び噴火　約２５００メートルまで噴煙
  　１４日午後３時３６分ごろ、群馬、長野県境の浅間山（２，５６８メートル）が小規模に噴火、灰色の噴煙が火口のへりから約２５００メートルの高さまで上がった。浅間山では同日午前３時２８分ごろと、午後１時３１分ごろにもごく小規模な噴火があった。気象庁は「今後も同程度の噴火を繰り返す可能性がある」と注意を呼び掛けた。
  　気象庁によると、午後３時半すぎの噴火では、目立った空気の振動や噴石は観測されず、地震活動などのデータにも大きな変化はないという。噴煙は約７分間続き、東の方向に流れた。
  　気象庁は「１日夜の噴火を中規模とすると、午後３時すぎの噴火は小規模」としている。
  　１４日未明と同日午後１時半ごろのごく小規模な噴火では、噴煙は約３００メートルまで上がった。浅間山の東約４５キロの群馬県高崎市付近で、わずかな降灰が確認された。
  　気象庁は、浅間山の火山活動度レベルを３（山頂火口で小−中規模噴火が発生）のままとしている。
  
  「脂肪包む」明確な効果なし　ダイエット食品を動物実験
  　「脂肪分を体内で包み込んで、便と一緒に排せつする」とうたう９種類のダイエット食品に、宣伝通りの明確な効果はないことが１４日までに、国立健康・栄養研究所の動物実験で分かった。実験を依頼した厚生労働省は、誇大広告を禁じた健康増進法に違反する可能性もあるとして、行政指導を検討している。
  　これまで文献調査などに基づきダイエット食品について「科学的な根拠が明らかではない」として注意を呼びかけたことはあったが、実際に効果があるかどうか調査したのは初めて。
  　ダイエットブームが広がり、劇的な効果をうたう食品が出回る中、成分と効果の因果関係がはっきりしない食品が目立つため、消費者に客観的な情報を提供しようと動物実験に踏み切った。
  　実験の対象は、摂取すると体内で脂肪分を包み込み、便と一緒に排せつすることでダイエット効果があるとうたう市販の９種類の商品。ネズミの餌に混ぜ、３週間摂取させて効果を調べた。
  　ふんを分析した結果、商品を使わなかったネズミのふんより脂肪分が少し多く含まれるようになるものはあったが、脂質の９８％以上は体内で消化吸収されており、体重の増減に明確な差はなかった。いずれも通常の摂取方法では、ダイエット効果が認められないと結論づけた。
  　厚労省は、広告で消費者に誤解を与えないようホームページで注意を呼びかけるとともに、業者の広告が誇大な内容や紛らわしい表現など不適切な場合は、是正するように指導する方針。
  　実験の結果は、１０月１日から大阪市で開かれる日本臨床栄養学会で発表される予定。
  
  １００歳以上が２万３０３８人　過去最多を更新　０４年長寿番付
  　「敬老の日」を前に厚生労働省は１４日、２００４年の長寿者名簿（長寿番付）を発表した。９月末までに１００歳以上になる高齢者（海外居住者を除く）は２万３０３８人で、初めて２万人を超えた昨年をさらに２０００人以上、上回り、過去最多を更新した。
  　調査を始めた１９６３年（１５３人）の約１５０倍で、最近１２年間は前年比で毎年十数％ずつ増えている。人口１０万人当たりの１００歳以上の長寿者数は全国平均で１８・０５人と過去最高。都道府県別では、沖縄県が７３年以降、連続１位。１００歳以上の８４・７％は女性で、特に女性の長寿化が顕著になっている。
  　最高齢は福岡県飯塚市に住む小山ウラさんの１１４歳。長寿番付の３８位までが全員女性で、男性は広島県豊栄町に住む重高小八さんの１０９歳が最高だった。
  　ギネスブックの認定による「世界一」は、昨年まで男女とも日本人だったが、今年は小山さんより約２カ月年長の１１４歳のオランダ人女性が世界最高齢。男性の一位は１１３歳の米国人だった。
  　都道府県別の１００歳以上の高齢者比率は、１位の沖縄県が４７・０７人。２位は高知で、島根、熊本、鹿児島と続き、上位１０県を中国・四国・九州地方で占める。逆に最も少ない埼玉県は８・５４人で、以下青森、千葉、茨城、愛知の順となり、今年も西日本に長寿県が多い「西高東低」は変わらなかった。
  　１００歳以上は全体で昨年より２４７７人増えた。男女別内訳は、男性が３５２３人、女性が１万９５１５人。
  　調査は９月３０日までに１００歳以上になる人を９月１日時点でまとめた。
  
  浅間山でごく小規模な噴火　噴煙が約３００メートルまで上昇
  　１４日午前３時２８分ごろ、長野、群馬県境の浅間山（２、５６８メートル）で、ごく小規模な噴火があった。気象庁によると有色噴煙が火口から約３００メートルまで上がったものの十数分後には収まったという。煙の噴出に伴い、微小な火山性地震や微動も観測された。
  　噴火後、１４日午前１０時までに地震活動の観測データに異常な変化は表れていないという。
  　気象庁に群馬県警から入った情報では、浅間山の東約４５キロの同県高崎市付近で、わずかな量の降灰があったという。
  　気象庁は１日の噴火後、火山活動度レベルを３（小−中規模噴火の発生する可能性がある）のままにしており、「１日と同規模の噴火が発生する可能性もあり引き続き注意してほしい」と呼び掛けている。
   
• 09/13
  九州で初のＢＳＥ　国内１２頭目、熊本の５歳雌
  　厚生労働省の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の専門家会議は１３日、全頭検査で疑陽性となった熊本県泗水町の乳用牛１頭をＢＳＥと確定診断した。５歳２カ月の雌のホルスタインで国内１２頭目、九州では初めての感染牛となる。
  　肉や内臓などは焼却処分され、流通しない。
  　熊本県は家畜伝染病予防法に基づき、泗水町の酪農家が一緒に飼っていた同居牛を監視下に置き、ほかに感染牛がいないかなどを調査する。
  　２００１年秋に、国内初の感染牛確認を受けて肉骨粉の製造・販売などが禁止される前に生まれた牛で、厚労省と農水省は感染ルートの解明に全力を挙げる。
  　厚労省によると、この牛は１９９９年７月３日、飼育地の酪農家のもとで出生。今月１０日、県食肉衛生検査所で行った一次検査で疑陽性となり、国立感染症研究所で確認検査が行われた。
  　脳に蓄積した異常プリオン（タンパク質）を調べるウエスタンブロット法という検査で陽性となり、脳の病理組織検査でもＢＳＥに特徴的な空胞が少し見つかった。
  
  鶏用Ｈ５Ｎ１ワクチン開発　北大が国内初、備蓄目指す
  　東南アジアで再流行している鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の鶏用ワクチン試作品を、喜田宏北海道大教授（獣医微生物学）らが１３日までに、開発した。実験で効果を確かめており、３年後をめどに製造、備蓄を目指している。
  　鳥インフルエンザ対策は鶏を処分して感染拡大を防ぐのが効果的として、国内では鶏へのワクチン接種は行われていない。しかし、ウイルスを制圧できない場合は、ワクチン使用が流行防止のための選択肢として検討されている。
  　喜田教授らは、カモから分離したＨ５Ｎ２型とＨ７Ｎ１型のウイルスの遺伝子交換によってＨ５Ｎ１型ウイルスを作りだし、これを不活性化してワクチンにした。
  　鶏の皮下や鼻腔（びくう）内に同ワクチンを接種し、約５週間後、山口県の鶏から検出されたＨ５Ｎ１型ウイルスに感染させた。その結果、皮下に接種した８羽のうち７羽が、鼻腔内接種の８羽では４羽がインフルエンザを発症せず、ワクチンの効果が確かめられた。
  　鶏にワクチンを使うと、ウイルス感染した鶏が見つかりにくくなり、流行の発見が遅れる懸念がある。喜田教授らは感染した鶏を見分ける検査法を開発しており、ワクチン使用は同検査との併用が条件としている。
  
  道警本部長「深くおわび」　裏金１４億円を議会で報告
  北海道警の裏金問題で芦刈勝治本部長は１３日の道議会総務委員会で、１９９８−２０００年度の３年間の捜査用報償費など計約１４億円ほぼ全額が不正な方法で支出されたことを認めた上で「極めて遺憾。道民に深くおわびする」と謝罪した。
  裏金づくりはほぼ全部署で行われ、１４億円のうち約６億７０００万円が捜査目的以外の支出だったとする中間報告書を同委員会に提出した。組織全体での裏金づくりを認めたのは全国の警察で初めて。返還額は利息を含め約８億５０００万円に上る見通し。
  芦刈勝治本部長は「公金の取り扱いにはいささかの疎漏があってもいけない」と述べた。
  約１４億円のうち捜査活動の経費に使われた支出は約７億３０００万円で、残りの約６億７０００万円のほとんどは激励費や打ち上げ費用など目的外の支出だった。返還基準や対象者を年内をめどに確定させる。退職者についても、一部返還させる方向で検討する。
  ９８年度から０２年度の旅費でも、２０数部署でカラ出張など不正があり、交際費などに充てていた。食糧費や交際費では裏金はなかったとしている。
  裏金１４億円すべてを返還対象としないことについては、道警は「捜査活動に使われた支出について返還しなかった弟子屈署の例を基準にした」としている。
   
• 09/12
  ＜温泉無効＞塩素殺菌すると、酸化作用で肌ガサガサの恐れ
  　殺菌のため温泉に塩素を投入すると、温泉が持つ還元作用が失われることを大河内正一・法政大工学部教授（水科学）と日本温泉総合研究所（東京都渋谷区）の研究グループが突き止め、東京都内で開催中の日本温泉科学会で１１日発表した。大河内教授は「塩素消毒すると、酸化作用を持つようになり、皮膚の老化が促進される恐れがある」と指摘している。
  　研究グループは松山市の道後温泉の源泉と塩素殺菌された温泉水、神戸市の有馬温泉の「金泉」の源泉と塩素殺菌された温泉水について、酸化還元作用の指標となるｐＨ（水素イオン濃度）と酸化還元電位を調べた。
  　道後温泉の源泉には還元作用があった。塩素殺菌した温泉水はｐＨ値が変わらなかったものの、電位が酸化側に上がり、酸化作用を持つように変化していた。有馬温泉も源泉は還元作用があったが、塩素を投入した温泉水はｐＨ値が下がって酸性度が強まり、電位も上がって酸化作用を持つようになっていた。
  　道後温泉については、愛媛県の条例で塩素消毒が義務付けられている。松山市は今年２月、「塩素消毒によって泉質の変化はなかった」と発表している。大河内教授は、有馬温泉のように鉄分などの溶解成分が多いと、塩素と化学反応を起こしてｐＨ値や成分の変化を招くが、道後温泉のようなアルカリ性単純泉の場合は変化が目立たないと分析している。
  　研究グループによると、温泉には還元力があるため、一定の塩素濃度を確保するには、通常の水の消毒に比べて多くの量の塩素投入が必要だ。大河内教授は「温泉の還元作用は皮膚の老化を抑制する効果がある。塩素を投入した温泉に入るのは、塩素消毒したプールに入るようなものだ。循環させないかけ流しの温泉なら、原則として塩素殺菌は必要ない」と話している。
  
  三菱ふそう、新型車販売が停止状態　国の審査厳格化で
  一連のリコール（無料回収・修理）問題を抱える三菱ふそうトラック・バスの新型車発売が、事実上停止状態になっていることが１２日、分かった。国土交通省が、車輪脱落事故を起こした大型車だけでなく、中・小型車でも同社製車両の型式審査を厳格化、審査をクリアしていないためだ。
  これにより、９月から全面的に始まった新たなディーゼル排ガス規制に対応するよう開発した約１００種類の型式で、発売のめどが立っていない。９月から販売予定の小型のトラック「キャンター」、中型の「ファイター」も含まれる。
   
• 09/11
  不同意の理由なし　放置自転車税で、総務省
  　全国ワースト級の放置自転車数に悩む東京都豊島区が、自転車撤去や駐輪場整備などの対策に充てる財源とするため新設を目指す法定外目的税「放置自転車対策推進税」について、麻生太郎総務相は今週にも同意する。だが、課税される鉄道会社側は訴訟の構えを崩しておらず、課税をめぐる混乱は続きそうだ。
  　同税条例は昨年１２月の区議会で成立、区は総務省に同意を得る手続きを取った。以来約９カ月。標準処理期間とされる３カ月から大幅に延びたのは、同税が「筋が悪い。しかし不同意にする理由もない」（総務省幹部）内容だったため。同省は、課税以外の方策を探るための協議を鉄道会社と続けるよう区に求めるなど、異例の慎重さで対応した。
   
• 09/10
  ＜裁判員制度＞市民の司法参加の意義　国民に十分に浸透せず
  　全国世論調査では、市民の司法参加を実現する裁判員制度の意義が国民に十分に浸透していない実態が浮かんだ。政府は今後、ビデオ制作を含め、国民により訴えかけやすい方法で広報活動を展開する予定だが、周知徹底に向けてさらに方策を練る必要に迫られそうだ。
  　男女別でみた場合、「やってみたい」と答えたのは男性２１％に対し、女性はわずか１３％。逆に「やりたくない」は男性４７％に対し、女性は６３％に上り、女性の消極的な姿勢が目立つ。現状では子育てや介護にかかわる多くが女性で、国会審議でも裁判所内の施設の充実など受け入れ環境の整備の必要性が指摘された。女性が参加しやすい環境作りが急務だ。
  　一方、年代別では、「やってみたい」と「義務なのでやる」を合わせると、２０代５２％、３０代５４％、４０代５０％とそれぞれ５割以上を占めたのに対し、５０代は４２％、６０代３３％、７０歳以上は２１％と格段に数値が落ちている。年齢が高いほど、従来の裁判官だけによる裁判に任せればよいという意識が強いとも受け取れるが、「裁判に健全な社会常識を反映させる」という裁判員制度の趣旨から言えば、５０代以上の参加は制度を安定させるうえでも欠かせない。いかにこの年代層に理解を得られるかもカギになる。
  　欧米の先進国では陪審・参審制度が長年運用され、国民が裁判に加わるのは常識になっている。今後の周知活動次第では、国民の理解を広げることは可能になる。
  
  ＜裁判員制度＞「やってみたい」わずか１７％　全国世論調査
  　毎日新聞が今月３〜５日に実施した全国世論調査（面接）で、国民が重大な刑事裁判に参加する「裁判員制度」の裁判員に選ばれた場合、やってみたいかどうかを尋ねた結果、「やってみたい」と回答したのは全体の１７％にとどまったのに対し、「やりたくない」は５６％と半数を上回った。今年５月に裁判員法が成立して３カ月余が経過し、政府は０９年春の制度スタートを目指して国民への周知活動の準備を始めたが、国民の参加意欲が高まっていない現状が明らかになった。
  　調査は成人男女４５７１人を対象に行い、２５８９人から回答を得た。回答率は５７％。
  　裁判員制度を「知っている」と答えたのは６６％で、「知らない」の３２％を大きく上回った。刑事裁判に市民感覚を取り入れる裁判員制度の導入で、現行の裁判よりもよくなると思うかとの質問には「よくなると思う」が３７％、「思わない」が５４％で、制度に懐疑的な人の方が多かった。
  　選ばれた場合、やってみたいと思うかとの問いでは、「やってみたい」と「義務なのでやる」（２４％）という回答を合わせても４１％で、「やりたくない」を下回った。
  　介護・育児や仕事への著しい損害が生じる場合は裁判員の辞退が認められているが、政府はさらに「絶対に人を裁きたくない」など思想・信条上の理由がある場合にも辞退を認めることを検討している。思想・信条を辞退理由に認めるべきだと思うかを尋ねたところ、「認めるべきだ」は７３％で、「認めるべきではない」は２０％にとどまった。思想・信条を辞退理由に認めた場合、裁判員の義務を免れる便法に使われる恐れも指摘されるが、思想・信条を尊重すべきだという国民意識が強いことが浮き彫りになった。
  
  ＜非配偶者間人工授精＞「父を知る権利」求め東京で講演会
  　第三者の提供精子を使う非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）で生まれた米国人のビル・コードレイさん（５９）が１０日、東京都内で講演した。「育ててくれた親の代わりになれる人はいないが、ルーツを知ることで初めて、私たちは自立できる」と語り、当事者たちの連帯と提供者を知る権利の獲得を訴えた。
  　ＡＩＤは日本でも５０年以上の歴史がある。これまで１万人以上が生まれたとされるが、提供者に関する情報は封じられ、両親の多くは子どもに事実を伝えていない。
  　コードレイさんは３７歳の時、自分がＡＩＤで生まれたことを母から告げられた。自分を含めた兄弟４人は誰も父親とは似ていなかった。知らされていなかったことに怒りを感じたが、「幼いころから抱いてきた違和感の原因が分かり、納得がいった」という。母の死後に提供者を知りたいと産婦人科を訪ねたが、答えは得られなかった。
  　ＡＩＤの問題点についてコードレイさんは、秘密が親子間に見えない壁を作ることや遺伝的つながりがない父親が孤独感を感じることを挙げた。
  
  ＜芋焼酎＞搾りかすに抗がん作用　熊本大教授ら実験
  　芋焼酎の搾りかすで作った醸造酢に抗がん作用があることを、熊本大学大学院の木田建次教授（生命科学）らが動物実験で確かめた。焼酎ブームで熊本など南九州３県の搾りかすは、０１年度に約４２万キロリットルも発生している。食品リサイクル法で副産物の有効利用が求められており、健康増進も兼ねた一石二鳥の解決策と期待される。東京都内で開催の日本醸造学会で９日、発表された。
  　木田教授らは、芋焼酎の搾りかすに酢酸菌を加え醸造酢を作製。背中に筋肉のがんを移植したマウスを７匹ずつ６群に分け、通常の餌を与える群、餌に醸造酢を０．１％、０．３％、０．５％、０．７５％、１％を混ぜて与える群とした。生存率とがんの大きさを比べた。
  　その結果、通常の餌を与えた群の平均生存日数は約４５日で、６７日までにすべて死亡した。だが、０．５％群は５５日で１匹が死亡しただけで７０日まで６匹が生存。０．７５％群も４匹が生存した。
  　がんの大きさは移植１０日目ではすべての群で直径５ミリ、体積７０立方ミリ程度だったが、通常群では４５日目に平均８８００立方ミリまで大きくなったのに対し、０．５％群と０．７５％群は平均３０００立方ミリで、増殖抑制効果がみられた。０．１％群と０．３％群では目立った効果はなく、１％群も０．５％群などに比べると効果は低かった。
  　担当した留学生の韓蓮淑さんは「搾りかすは一部が飼料や肥料になっているが、多くは焼却処分されている。抗がん効果のメカニズムを解明し、健康を意識した醸造酢の実用化を目指したい」と話している。
  
  生後２０カ月以下に限定　輸入牛肉　農相
  　亀井善之農相は１０日の閣議後の記者会見で、米国産牛肉の輸入再開条件をめぐる対米交渉について「（全頭検査を緩和した場合も）国内と同等の措置という条件は変わらない。同じような考え方を主張しなくてはならない」と述べ、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査をしなくても輸入できる牛肉を、生後２０カ月以下に限定する考えを示した。
  　米側は、非公式協議で生後２４カ月以下を除外するよう打診しているが、それを拒否する発言。農相は「（脳など）特定危険部位の除去についても日本と同じであることが必要」と強調した。正式な政府間協議の再開時期は「決まっていない」と述べた。
  　また坂口力厚生労働相は、閣議後会見で「（全頭検査の緩和では）消費者との対話が必要。日本の消費者の理解が得られた上で外交上の話し合いになる。そんなに早く結論は出ない」と述べ、日米協議の再開に時間がかかるとの見方を示した。
  
  “ニート”な若者５２万人　深刻さ増す　労働経済白書
  　厚生労働省は１０日、「２００４年版労働経済の分析」（労働経済白書）を発表した。求職せず通学もしないため社会問題になっている「若年無業者」について、初めて集計。その数は平成１５年は年平均で前年より４万人多い５２万人に上り、問題が深刻さを増している実態が明らかになった。
  　若年層の失業率が高止まりしている問題と併せ、白書は、企業活動や景気への影響だけでなく「社会の維持、発展」といった観点からも「憂慮すべき問題」と警告している。
  　若年無業者は、求職活動していない非労働力人口のうち、１５−３４歳で、学校を卒業した後、進学などせず結婚もしていない人などを指す。総務省の労働力調査を基に厚労省が集計した。
  　白書は、若年層の就職能力に関する実態調査も紹介し、若年層が修得すれば企業に採用される可能性が高まる能力として（１）コミュニケーション能力（２）基礎学力（３）資格取得（４）責任感−を挙げた。
  　一方、アルバイトなどで生活する「フリーター」は、１５年平均で２１７万人と前年比８万人増だった。
  　白書はこうした若年無業者、フリーターの増加に関連し「（産業界だけでなく、教育現場など）国民各層の意識を喚起し、若年者の意欲や能力を付与、向上させることが重要」と提言している。
  　このほか白書は、企業の雇用制度と業績の関係についても分析している。経常利益が３年前より増加した企業は、減益となった企業に比べて、成果を賃金に反映する制度、目標管理制度、年俸制を導入している割合が、それぞれ５％前後高かった。
  ■働かない人、１００万人？　坂口力厚生労働相は１０日、閣議後の記者会見で、労働経済白書で指摘された若年無業者を意味する「ニート（ＮＥＥＴ）」について「仕事も勉強も訓練もしたくないという、働かない人、いわゆるニートは５０万人くらいといわれているが、その倍はいるのではないかと思う」との見方を示した。
  　その上で「難しい問題だが、そういう人に『（仕事を）しよう』と思うきっかけをどう与えるか、取り組まなくてはいけない」と述べた。
  ■若年層の雇用問題　景気回復で失業率は改善傾向にあるが、若年層だけをみると依然高水準。７月の完全失業率は全体が４・９％だったのに対し、１５−２４歳は９・４％、２５−３４歳は６・１％だった。企業が新規採用を抑制していることや、企業の求める職業能力が身に付いていない若者が増えていることなどによる。
  　失業率には反映されないが、さらに深刻なのが働く意欲もない「若年無業者」の問題。働かず、教育も訓練も受けていない若者という意味で「ニート（ＮＥＥＴ）」（Ｎｏｔ　ｉｎ　Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｏｒ　Ｔｒａｉｎｉｎｇ）とも呼ばれる。
  
  １０日午後１時２２分ごろ、北海道東部で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は１０勝支庁南部で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・２と推定される。
  
  温泉の湯の色、元通りに　思わぬ地震の副産物　和歌山
  　和歌山県新宮市の温泉宿泊施設、高田グリーンランド「雲取温泉」の湯の色が、５日に紀伊半島沖で起きた地震の後、オープン当時の濃い乳白色に戻った。
  　同温泉は４年にオープン。乳白色のアルカリ単純泉が「全身美容に良い」と女性に人気が高まり、これまで約９３万人が利用した。
  　湯の色は年々薄まり半透明になっていたが、５日午後７時すぎ、同市で震度５弱を記録した地震の後、湯の色が変わったことに入浴客が気付いた。
  　施設の担当者は「色が薄くなり心配していた。地震の副産物だろうか」と喜んでいる。
  
  海底地震計５台を設置へ　気象庁
  　気象庁は１０日、紀伊半島南東沖で５日以降相次いでいる地震活動を調べるため、海底地震計を５台設置することを決めた。余震が起きている海域が気象庁の観測網から離れているためで、余震域の広がりや波形データを詳細に把握する。
  　設置されるのは「自己浮上式海底地震計」と呼ばれ、海底でデータを収集した後、観測船から信号を出すと海上に浮上して回収される地震計。
  　気象庁は舞鶴海洋気象台の観測船清風丸を１６日からこの海域に派遣し、約２カ月半後に地震計を回収する予定。
  　今回の地震後、政府の地震調査委員会も、震源域周辺に東大地震研究所の海底地震計を設置している。
   
• 09/09
  欧州委、遺伝子組み換え種子の作付けを認可
  欧州委員会は、欧州連合（ＥＵ）内での遺伝子組み換え（ＧＭＯ）種子の作付け・販売を初めて認可した。
  環境保護団体は、他の作物が汚染される恐れがある、と反発を強めている。
  通常の種子へのＧＭＯ混入許容率を設定する提案は見送られた。環境団体は、この動きを歓迎している。
  今回、欧州委が作付けを認めたのは、米バイオ大手モンサント MON が開発した遺伝子組み換えトウモロコシの種子１７種。
  ＥＵでは、これまで、フランスとスペインでのみＧＭＯ種子の作付けが認められていた。
  
  「噴火繰り返す可能性」　浅間山噴火で予知連
  　火山噴火予知連絡会（会長・藤井敏嗣東大地震研究所教授）は９日、拡大幹事会を気象庁で開き、１日に噴火した群馬、長野県境の浅間山（２、５６８メートル）について「今後も爆発的噴火を繰り返す可能性は否定できない」との見解をまとめた。大規模な噴火が切迫しているデータはないが、今後も監視が必要とした。
  　火山弾や火山ガスの分析結果から、噴火には高温のマグマが関与したと考えられ、７月ごろに火口直下２、３キロの付近に１００万立方メートルのマグマが注入され、その一部が今回の噴火に関与したらしい。ただし、火口直下に大量のマグマだまりがあるわけではないという。噴出物の量は６万−２３万トンと推定している。
  　噴火後は地震の回数は少ない状態で推移し、火山性微動も５日に小さい微動が２回あったほかは発生しておらず小康状態。噴煙は活発で、１日当たり約１０００−２０００トンの二酸化硫黄を放出している。
  
  ＜風疹＞一部地域で流行、予防接種強化を通知　厚労省
  　今年に入って一部地域で風疹（ふうしん）が流行したため厚生労働省は９日、胎児への感染を防ぐために予防接種の強化などの対策を都道府県に通知した。妊娠初期に風疹にかかると出生児が難聴や心疾患になる「先天性風疹症候群」（ＣＲＳ）になる可能性がある。同省は来春の流行期に向けて製薬会社にワクチンの増産も要請した。
  　対策は「風疹流行にともなう母児感染の予防対策構築に関する研究班」（班長・平原史樹横浜市立大大学院教授）の緊急提言を受けた。
  　現在公費で接種できる生後１２カ月以上９０カ月未満の児童は接種率を高めるようにする。また、抗体のない妊婦と同居する家族、妊娠する可能性のある１０代後半〜４０代の女性にも予防接種を呼びかける。妊婦にも出産後に予防接種を受けるように勧める。原則として接種費用は自己負担となる。
  　研究班によると、風疹は主に今年２〜６月に群馬、大分、栃木、鹿児島、沖縄など全国９県で局地的に流行した。特にＣＲＳ発症児は例年１例程度の報告例だが、今年は既に５例で、関係者は警戒感を強めている。
  
  ＜ロケット＞「Ｈ２Ａ」地上燃焼試験、１６日実施
  　宇宙航空研究開発機構は９日、打ち上げ再開を目指す国産ロケット「Ｈ２Ａ」の改良ノズルの地上燃焼試験を１６日に実施すると発表した。
  　昨年１１月の６号機の失敗原因が、ロケットブースターのノズル（噴射口）の設計ミスとされたため、同機構は形状や材質、製造方法などを改良した。鹿児島県の種子島宇宙センター内で、試作した実物大部品を実際に燃焼させ、燃焼圧力やノズルの温度など２３０種類のデータを取って性能を調べる。
  
  ＜ＮＡＳＡ＞太陽風収集の無人探査機、捕獲失敗で地面に激突
  太陽から吹き出す太陽風の粒子を宇宙空間で収集した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機ジェネシスのカプセルが８日、大気圏に再突入したが、減速用パラシュートが開かず、予定していた空中でのヘリコプターによる捕獲に失敗した。カプセルは米中西部ユタ州の砂漠に時速約３００キロで激突し、破損した。宇宙からの試料回収は米国の月探査船アポロや旧ソ連の無人探査機ルナが月の石を持ち帰って以来、約３０年ぶりだった。
  　ＮＡＳＡによるとカプセル（直径約１．５メートル、重さ約１９０キロ）は地面にめり込み、内部の粒子収集容器もダメージを受けた。収集試料が研究に使えるかどうか調査中。
  　ジェネシスは０１年８月に打ち上げられた。地球から約１５０万キロ離れた地点で、８５０日間にわたり太陽風粒子を収集した。収集量は最大でも約２０マイクログラム（マイクロは１００万分の１）だが、太陽の組成や太陽系の形成過程を知る手がかりになると期待されていた。総費用は約２億６４００万ドル（約２８８億円）だった。
  
  量子コンピューターに一歩　半導体で特殊な状態の光
  　現在のコンピューターでは複雑すぎて解けない問題も解決できる量子コンピューターの実現に必要な特殊な状態の光を、数ミリ角の半導体を使って作ることに東北大の枝松圭一教授らのチームが世界で初めて成功、９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。
  　この状態は「量子もつれ」と呼ばれ、従来は作りだすために高出力レーザーなどの大型装置が必要だった。半導体で量子もつれができたことで、小型装置の開発につながると期待される。
  　量子コンピューターでは、光の粒子（光子）１個の状態が量子ビットという演算単位になる。量子もつれは複数の光子が結び付き一体化した状態。この状態になると、複数の量子ビットが連動し、高度な計算能力が生まれる。
  　量子もつれは普通、非線形光学結晶という材料にレーザーを当て、内部の電子と反応させて作る。枝松教授らは、同結晶の代わりに塩化第一銅という数ミリ角の半導体を使用。レーザーの波長などを調節し、量子もつれを作ることに成功した。
  
  ８日深夜から９日未明にかけて東海、近畿を中心に震度３と震度２の３回の地震があった。８日午後１１時４０分ごろと同５８分ごろ、９日午前１時４分ごろで、気象庁によると、震源地は１回目と３回目が紀伊半島沖、２回目が東海道沖。震源の深さはいずれも約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）はそれぞれ５・３、６・２、４・２と推定される。
   
• 09/08
  賞味期限切れハムを販売　カルフールに行政指導
  兵庫県尼崎市保健所は８日、外資系スーパー「カルフール・ジャパン」（東京）の尼崎店（尼崎市）が賞味期限切れの国産ハムを再包装して販売していたとして、同店に行政指導したことを明らかにした。
  同店は３月、国産豚肉の一部に「米国産」と不正表示して販売していたとして、農水省から商品の点検などを指示されたばかり。同保健所は「社内マニュアルでは賞味期限内の販売を定めており、衛生上危害を及ぼす恐れがあることを認識していたと考えられる」としている。
  尼崎市保健所によると７月下旬、匿名で「７月２日が賞味期限の国産ハムを小分けしてパックし、消費期限７月５日と表示して販売している」との情報があり、５回の立ち入り調査を実施。同店は「７月２日が賞味期限のハムを対面販売で３日に売った。賞味期限はよく見ていなかった」などと釈明したという。
  
  わずかな遺伝子の違い特定　糖尿病の発症リスク
  　日本人の糖尿病のうち９５％を占める２型糖尿病の発症リスクは、遺伝子のごくわずかな違いによって異なることを、大沢春彦愛媛大助教授（臨床検査医学）らのグループが見つけ、８日発表した。近く米国人類遺伝学会雑誌に掲載される。
  　これを目印にして、糖尿病発症のリスクを判定、生活習慣の改善で発症を予防できる可能性があるという。
  　大沢助教授らは、人により遺伝子の塩基配列が１つだけ異なるＳＮＰ（一塩基多型）に注目し、２型糖尿病の患者と健康な人をそれぞれ約５５０人調べた。
  　血糖を下げるインスリンの働きを妨げるレジスチンというタンパク質の遺伝子がある染色体で、特定のＳＮＰが発症リスクと関係していることを突き止めた。
  　このＳＮＰは、塩基がＣ（シトシン）とＧ（グアニン）の２通りに分かれており、２本の染色体の両方でＧの人は、患者で１４％、健康な人で８・５％。統計処理すると、２本ともＧの人の発症リスクは、２本ともＣの約２倍になった。
  
  海底に地震計を５台設置　紀伊半島南東沖地震で
  　紀伊半島南東沖で５日以降相次いでいる地震で、政府の地震調査委員会（津村建四朗委員長）は８日、現在の陸上の観測網では余震の震源を正確に求めることが難しいため、マグニチュード（Ｍ）７・４の本震が起きた付近に新たに海底地震計を５台設置したことを明らかにした。
  　地震計は東大地震研究所が設置。１週間ほど観測した後で回収し、詳しく解析する。
  　国土地理院は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による観測から、今回の地震の断層面は長さ約６９キロ、幅約２５キロで、地震で約３メートルずれたとの試算結果を出した。
  　また、今回の地震が起きた付近では、過去にＭ７クラスの地震の発生記録はないとされていたが、この日の委員会で、古文書などの記録から１８０８年に潮岬沖でＭ７・６程度の地震があったとする報告があった。
  
  ＜中絶胎児＞妊娠１２週未満は廃棄物　環境省が見解
  　横浜市中区の産婦人科医院「伊勢佐木クリニック」（原田慶堂院長、８月に廃院）が中絶胎児を一般ごみと一緒に捨てていた問題で、環境省が「他のごみと交ぜて捨てた場合、妊娠１２週未満の中絶胎児も廃棄物として扱わざるを得ない」との見解を神奈川県警に示していたことが８日、分かった。県警は廃棄物処理法違反容疑での立件の可否を判断するため、同法に明記されていない中絶胎児の扱いの法解釈を示すよう要請していた。
  　廃棄物処理法などでは、医療機関から出る血の付いた脱脂綿などは感染性一般廃棄物として、処理業者に種類や数量などを通知して捨てることが義務づけられている。
  　中絶胎児について同省は従来、生命倫理上の理由を挙げ、「１２週未満であっても廃棄物として扱うべきではない」と説明してきた。しかし、他のごみと交ぜて捨てられた場合は、「生活環境を保全する観点から、廃棄物処理法に沿って廃棄物として扱わざるを得ない」と新たな見解を示した。
  　県警は８月、伊勢佐木クリニックを同法違反容疑で家宅捜索。同クリニックは今年４〜６月までに計１０回、中絶胎児を一般ごみと一緒に捨てた疑いが持たれている。
  
  弥生開始、やはり前１０世紀　歴博が再反論、論争続く
  　「弥生時代の始まりは紀元前１０世紀」との研究成果を昨年５月に発表した国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の研究グループは８日、九州大グループが今年７月に「定説通り紀元前５世紀ごろである」とした測定結果について「歴博の測定を否定せず、むしろ追認する」との見解を示した。
  　歴博の藤尾慎一郎助教授は「異なる見解が出た原因は、根拠とした試料の性格や数値の読み方などの違い。誤差の範囲を広げれば矛盾はない」としており、弥生時代の始まりをめぐる議論は今後も続きそうだ。
  　歴博は佐賀県・菜畑遺跡の土器などに付いた炭化物を分析。これに対し、九大グループは福岡県・曲り田遺跡から出土したシカの骨を、弥生の始まりを示す試料として歴博と同じ放射性炭素年代測定法で分析した。
  
  ＜ＳＡＲＳ＞治療薬につながる候補物質
  　再流行が心配される重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の治療薬につながる候補物質を見つけたと、理化学研究所や国立感染症研究所などのチームが８日発表した。ウイルス増殖を抑え、毒性も低いという。
  　理研のタンパク質構造・機能研究グループ（横山茂之プロジェクトディレクター）がコンピューターを使った探索システムで、１００万種類の化合物から約１３０種類に絞った。東京医科歯科大で、サルの細胞を使って調べたところ、そのうちの１種類が、ウイルス増殖を何もしない状態の１％以下に抑えることが分かった。
  　この物質はＳＡＲＳウイルスの増殖を促進する酵素が働かないようにしているらしい。実験では効果を発揮する濃度の１００倍を投与しても細胞は健康で、毒性が低いことが確かめられた。
  　ＳＡＲＳは治療薬がなく、対症療法が中心だ。同チームは特許出願準備を進める一方、製薬会社と協力して薬品を開発し、動物実験に着手する。順調に進んだ場合、今冬にも人間への臨床試験を始めたいという。
  
  時効を延長、有期刑３０年に　厳罰化の刑事法改正答申
  法制審議会が８日答申した刑事法改正案要綱は、凶悪犯罪の罰則強化や公訴時効の延長、集団強姦（ごうかん）罪の新設が柱だ。法務省は答申を受け、刑法、刑事訴訟法などの改正案を秋の臨時国会にも提出する。
  要綱によると、単独の罪による有期刑の上限を現行の１５年から２０年に、２つ以上の罪を犯したり再犯の場合の上限を２０年から３０年に、心神耗弱などを理由に死刑や無期から減軽した場合の上限も１５年から３０年に引き上げる。
  殺人罪の懲役刑の下限は３年から５年に、傷害致死罪の下限は２年から３年に引き上げる。集団強姦罪（４年以上の有期懲役）の新設は早大生らのサークルによる女子大生集団暴行事件などを受けたもので、集団強姦致死傷罪は「無期または６年以上の懲役」とし、被害者の告訴なしでも処罰できるとした。
  
  ネット人口、アジアが１位　日本は地域４位
  　アジア太平洋地域のインターネット利用者数が２０００年から０３年までの間に年率３８％と急増、０３年末の段階で約２億５５００万人に達し、北米の約２億２７００万人を追い越したことが７日、国際電気通信連合（ＩＴＵ）のまとめで明らかになった。
  　アジア太平洋地域では携帯電話の利用者数も急増。０３年末の段階で５億６０００万人となり、北米を抜いて世界最大の市場となった。
  　ＩＴＵによると、アジア太平洋地域では０３年１０月に携帯と有線を合わせた電話の利用者数が１０億人を超えたが、この時点で同地域では携帯電話の利用者数が有線電話の利用者数を逆転し、全体の５３％となった。
  　同地域ではネット利用者数の急増に伴い、ＡＤＳＬやケーブル、光ファイバーなどを使ったブロードバンド（高速大容量）利用者数も増加。ブロードバンド利用者の比率は韓国が国民の２３・３％に達し１位。日本は同１１・７％と香港、台湾に次いで４位だった。
  　ＩＴＵは、アジア太平洋地域の電話利用者が１０年までにさらに１０億人増えると予測。現在のブロードバンドは有線接続が優勢だが、今後は無線ＬＡＮや次世代携帯電話などの無線接続によるブロードバンドが普及のスピードを早めるとみている。
  
  ８日午後１１時４０分ごろと同５８分ごろに東海、近畿を中心に相次いで広い範囲で震度３を初めとする地震があった。気象庁によると、震源地は１回目が紀伊半島沖、２回目が東海道沖で、震源の深さはいずれも約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）はそれぞれ５・３、６・２と推定される。
  
  マイワシの禁漁方針を撤回　水産庁、０５年に日本海側
  　水産庁は６日、都内で漁業団体や地方自治体の関係者を招いて、全国資源評価会議を開催。激減している日本海側のマイワシについて、２００５年の漁獲可能量を当初、実質的な禁漁である「ゼロ」と提示したが、漁業団体からの反発が強いことから撤回した。
  　同日の会合で、水産庁は日本海側のマイワシについて「資源回復のため、漁獲を避けるのが適切」と説明。これに対して、漁業団体からは「混獲があり漁獲量をゼロにすることは現実的に無理」「マイワシは海洋の環境に影響されており、漁獲量を管理しても資源は回復しない」など反発の声が上がった。
  　このため水産庁は「ゼロ」を撤回し、前年と同様に漁獲可能量の数値評価を見送った。「ゼロに限りなく近いことを意味しており、漁獲を控えてほしいというメッセージに変わりはない」（漁場資源課）としているものの、実質的には少量の混獲による水揚げの容認につながることになる。
  　水産庁は「禁漁からは後退したが、誤って捕獲する混獲の削減に努めるよう付記したことはこれまでより前進だ」（同課）と説明している。
  　マイワシは対馬暖流系（日本海側）と太平洋系の２系統がある。日本海側は１９９０年代から急減し、０２年の調査ではほとんど産卵が確認できなかった。
  
  ８日午後７時１２分ごろ、新潟県の長岡で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は新潟県中越地方で震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）３・５と推定される。
  
  ネットに女子アナ殺人予告　大阪府警、２６歳男を逮捕
  インターネット掲示板「２ちゃんねる」に殺人予告をしたとして、大阪府警曽根崎署は８日、脅迫容疑で、岡山県倉敷市の派遣社員の男（２６）を逮捕した。
  調べでは、男は８月上旬、当時住んでいた神戸市東灘区の自宅でノートパソコンを使って掲示板に、大阪府に住む２０代の女性民放アナウンサーの実名を出し、「殺してもいいですか」などと殺人を予告する内容を書き込み、脅迫した疑い。
  女性は男と面識がなく、男が女性にストーカー行為などをした形跡もないことから、同署はいたずらで書き込みをした可能性もあるとみて、動機などを追及している。
  
  水道水沸かし「温泉」表示　三重県の２施設
  　三重県は８日、菰野町の湯の山温泉の国民宿舎と鳥羽市の神代温泉の旅館で、ホームページや広告などに温泉と表示しながら水道水を沸かして使用していたと発表した。
  　県によると、菰野町の国民宿舎では少なくとも１９９５年ごろから水道水を使用し、入湯税も徴収していたという。鳥羽市の旅館では２年前ごろから、温泉を止めて水道水に切り替えたという。
  　県は、不当表示にあたると判断し、ホームページなどから温泉表示を削除するように指示。両施設とも同日までに削除した。
  　また、県は津市や志摩町など９市町、３８施設で、県の許可を得ずに温泉を利用していたとして、温泉法に基づき口頭注意した。
  
  ８日午前３時３６分ごろ、三重県の松阪や奈良県の下北山などで震度３など、東海から四国にかけて地震があった。気象庁によると、震源地は東海道沖で、マグニチュード（Ｍ）は５・４と推定される。５日に震度５弱を２回観測した地震の余震とみられる。
   
• 09/07
  ＜石川島播磨＞航空エンジン試運転装置でデータ改ざん
  　石川島播磨重工業（本社・東京都）が航空エンジン整備用の試運転装置について、エンジン推力のデータを改ざんして装置製造元の承認を得て、８年間使っていたことが、国土交通省の調べで分かった。同省は７日、東京航空局長名で伊藤源嗣社長に再発防止措置と報告を求める業務改善を勧告した。同社はこの装置で２０１台のエンジンをテストして航空１３社に出荷したが、安全上の問題は起きていなかった。
  　国交省や同社によると、この装置は瑞穂工場（東京都瑞穂町）の「Ｍ５」。ＭＤ９０型機に搭載する米国プラット＆ホイットニー（Ｐ＆Ｗ）社製「Ｖ２５００―Ｄ５」エンジンの推力を計測する。
  　工場内の計測値は、外気中での基準値と差が生じるため、Ｐ＆Ｗ社は補正値を出して承認するよう定めている。９６年１月下旬、瑞穂工場で補正のため運転した際、基準値を下回るはずの計測値が上回り、原因がわからなかった。同社生産技術部の社員らは、勝手に基準値を下回る値に改ざんしてＰ＆Ｗ社の承認を得た。その後は、実際の計測値と改ざん値を併用して試運転し、日本エアシステム（現日本航空）など内外の航空会社に出荷を続けていた。
  　また別の同種装置「Ｍ４」についても９９年以降、補正値についてＰ＆Ｗ社の承認を得ずに使い、エンジン３９台をサウジアラビア航空など８社に出荷。さらに別の装置で小型ターボプロップ機用のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製のエンジン部品を試運転する際、装置の老朽化から作業手順書では試運転時間３０分のところを１０分間に短縮して済ませ、海上保安庁などに出荷していた。
  　今年３月中旬、試運転を担当していた元社員が国交省に手紙で告発。同社は原因究明を進めるとともに４月、整備品の出荷を自粛した。同省は６月に立ち入り検査し、改ざんなど２３項目の不適切な点を確認した。同社の検証や追跡調査の結果、安全性に問題はないことを確認したという。
  　同社の玉木貞一・航空宇宙事業本部長は記者会見し「ルールが守られず、反省するとともに関係者におわびする。（改ざんは）エンジン整備の認定を早く受けたいという気持ちもあったようだ」と謝罪した。担当者らは退職しているが、社長を含め管理責任について社内処分も行う方針という。
  
  ２０２の橋が「要対策」　化学反応で膨張、ひび割れ
  　国土交通省は７日、北陸自動車道の矢木橋（富山県砺波市）など、国が管理する国道や高速道路などの２０２の橋で、化学反応によってコンクリートが一部で膨張やひび割れを起こす「アルカリ骨材反応」（ＡＳＲ）への対策または対策の検討が必要だとする調査結果を発表した。
  　ＡＳＲが見つかったのは６０６の橋で、北陸や中部地方で多かった。阪神高速の８９に対し首都高速ではゼロだった。国交省は、このうち２０２の橋について「放置すると安全上問題がある」として、専門家による委員会で対策を検討し、必要と判断されれば穴埋め補強などを順次実施するとしている。
  　ＡＳＲは、コンクリート内のアルカリ成分と骨材の化学反応でできる物質が水を含んで膨張する現象。国の材料管理が厳しくなった１９８４年以前に建設された西日本の橋で多いとされる。
  
  男性限定認める逆転判決　沖縄、軍用地料分配で
  米軍用地として接収された山林の入会権を持つ団体が、軍用地料の分配金受給資格を原則的に男性の子孫に限定したのは違憲として、沖縄県金武町の女性２６人が団体を相手に、受給資格確認と計約８０００万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部の窪田正彦裁判長は７日、原告女性側全面勝訴の１審判決を取り消し、請求を棄却した。
  窪田裁判長は判決理由で「入会権者の資格について、男子孫と女子孫とで取り扱いを異にする地区の習慣が、公序良俗に違反するとまで認めることはできない」と判断。また「家の代表である世帯主が軍用地料を受給する入会権者となるが、そもそも原告が世帯主であるとの立証がない」と指摘した。
  原告側は、上告する方向で検討している。
  
  シカ肉の生食にはご注意を　１８％にＥ型肝炎感染歴
  　野生のシカの刺し身を食べたことがある人の１８％から、過去にＥ型肝炎に感染していた事実を示す抗体が見つかったと、市立加西病院（兵庫県加西市）の北嶋直人消化器科部長が７日までに、米国のウイルス学専門誌に発表した。
  　同病院では昨年、シカの刺し身によるＥ型肝炎の発症例４例が世界で初めて報告されている。北嶋部長は「シカ肉の刺し身による感染は珍しくないことが判明した。イノシシなども含めて野生動物の生肉は食べない方がよい」と話している。
  　調査はシカ肉の刺し身を食べたことがある４５人と、経験のない４５人を比較。食べたことがある人の約１８％に当たる８人から、過去にＥ型肝炎の抗体が見つかった。一方、食べたことのない人からの抗体検出は１人にとどまった。
  　やはり水や食物を介して感染するＡ型肝炎の抗体も調べたが、シカ肉との関連はなかった。
  
  ７日午後９時４１分ごろ、新潟県を中心に南東北や北関東などで地震があり、同県山古志村で震度４を観測した。これに先立つ午後８時１８分ごろと午後７時４３分ごろにも、新潟県でそれぞれ震度３と震度１の地震があった。気象庁の観測によると、いずれも震源地は新潟県中越地方で、震源の深さは約１０キロ。３回目の地震は、マグニチュード（Ｍ）が４・３と推定される。
  
  ７日午前８時２９分ごろ、東海地方から近畿地方にかけて強い地震があり、静岡、三重、兵庫、和歌山、奈良の各県で震度４を観測し、関東から四国にかけての広い地域で震度３を記録した。気象庁の観測によると、震源地は東海道沖で、震源の深さは約４１キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６．４と推定される。５日に震度５弱を記録した２回の地震と震源地が近く、余震とみられる。
   
• 09/06
  ＜ＢＳＥ検査見直し＞日米協議再開へ　安全対策なお不信感
  　食品安全委員会プリオン専門調査会の大筋合意を受け、米国産牛肉をめぐる日米の協議も「２０カ月以下の若い牛」の輸入再開に向けて加速しそうだ。ただ、米国の安全対策に対する日本側の不信感は根強く、再開の道筋はなお不透明だ。
  　米国政府は今回の調査会の報告書案を評価している。ベネマン米農務長官が８月２６日に「日本はすべての（月齢の）牛の検査は要求しないだろう」と語ったとおりになりそうだからだ。
  　米国では生後３０カ月以上の牛の一部（年間約２７万頭）を対象にＢＳＥ検査を行っており、これまで「３０カ月以下の検査除外」を主張してきた。しかし、年間に処理される約３５００万頭のうち、２０カ月以下の牛が約８割を占めるので、「２０カ月」の基準は受け入れやすいと考えられる。
  　一方で、米国には安全対策全般の遅れが目立つ。脳など特定危険部位の除去対象は、日本の全頭に対して生後３０カ月以上。飼料も、日本は牛由来の肉骨粉をすべて処分しているが、米国は豚などに与えており、牛に誤って食べさせる可能性が指摘される。さらに、米国は牛の生年月日や生産地などを管理する体制が整備されていない。月齢を確認できなければ、輸入は困難になる。
  　政府は月内にも局長級協議を開き、全頭検査の要求は撤回する見込みだが、「安全意識に差があり過ぎる」（農水省幹部）との不信感を米国がどう払拭するかが課題になる。
  
  別系統でも基準超える減肉　美浜原発事故の調査委
  　死傷事故を起こした関西電力美浜原発３号機で、事故があったのとは別の系統の配管でも、必要な肉厚の半分以下にまで減っている場所があったことが、６日、福井市内で開かれた第４回の事故調査委員会で明らかになった。
  　３号機では、配管が破損したのとは別の系統の類似個所も点検リストから漏れていたことが分かっていたが、この部分では必要肉厚４・７ミリの半分以下の１・８ミリまで減肉が進んでいた。
  　また、破損した２次系配管の最も薄いところはこれまで保安院の検査で０・６ミリだったが、その後、関西電力が測定点を多くとって検査したところ０・４ミリだったとのデータも提出された。
  
  震源の深さは３８キロ、４４キロ　２回の地震、気象庁が修正
  気象庁は６日午後、５日夜に中部や近畿を中心に最大震度５弱を観測した２回の地震について、当初約１０キロとしていた震源の深さを、午後７時７分の地震は約３８キロ、午後１１時５７分の地震は約４４キロ（ともに暫定値）と修正発表した。
  気象庁によると、今回の地震の震源は観測網から離れており、深さを決める精度が高くなかったため、地震発生直後から「深さ約１０キロ」と仮定して津波予報を出していた。
  その後、暫定値が判明したが、精度が不十分な可能性もあるため、これまで情報文には掲載しなかったという。
  
  想定外と専門家も戸惑い　東南海震源域近くでＭ７級
  　紀伊半島沖と東海道沖で５日夜、相次いだマグニチュード（Ｍ）７前後の地震は、Ｍ８級の東南海地震の想定震源域に近かった。この付近でＭ７前後の地震は想定外で専門家も戸惑っている。
  　東海から和歌山県潮岬沖を震源域とする東南海地震は、南海トラフで沈み込むフィリピン海プレートに押された陸側のプレートが、約１００年周期で跳ね返って起きる。
  　政府の地震調査委員会が２００１年にまとめた長期評価では、３０年以内に起きる確率を東南海が約５０％、その西側の南海地震は約４０％で、規模は南海がＭ８．４、東南海がＭ８．１前後、同時だとＭ８．５と推定している。
  　こうしたプレート境界の地震に対し、今回はフィリピン海プレート内の逆断層型の地震で、発生メカニズムが違う。震源も東南海の想定震源域の沖で「東南海地震を起こす引き金にはならない」（阿部勝征東大地震研究所教授）との見方だ。
  　しかし、５日夜の地震は「われわれが経験していない状況」（気象庁）、「正直戸惑っている」（阿部教授）と想定外で、今後の地震活動を注意深く監視する必要があるとしている。
  
  震度５弱の報告、システム障害で３時間遅れ　奈良
  　奈良県などで相次いだ５日夜の地震で、同県下北山村寺垣内で観測されていた「震度５弱」の震度情報が、同県のシステム障害のため、奈良地方気象台に伝えるのに約３時間遅れていたことが６日分かった。同県は「警戒態勢などに影響は出なかったが、再発防止に努める」としている。
  　県消防防災課によると、この観測点は県が設置した場所。
  　２度目の地震直後の６日０時ごろ、県内４７市町村から集約した震度情報を気象台に連絡するシステムに障害が発生し、途中で自動送信ができなくなった。すぐにファクスに切り替え、残る２３自治体分の送信を再開したが、下北山村の報告が大幅に遅れたという。
  
  ５日夜の地震で三重県志摩町が４センチ南に　国土地理院
  　国土地理院（茨城県つくば市）は６日、５日夜の地震で、三重県志摩町にある基準点が南に約４センチ移動したと発表した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の連続観測で判明した。
  　このほか、三重県磯部町で約３センチ移動するなど、紀伊半島東部を中心に広い範囲で南への地殻の移動が確認されたという。
  　垂直方向の移動を示すデータはまだ集まっていないが、小さいと推定されるという。
  
  カード情報盗み預金窃取か　ＡＴＭ脇に読み取り装置
  　愛知県半田市のスーパー駐車場内にある銀行のＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーで、何者かが置いた磁気情報読み取り装置にキャッシュカードを通した利用者が、預金を引き出される被害に遭っていたことが６日、分かった。半田署は窃盗などの疑いで捜査している。
  　調べでは、半田市内の３０代の主婦が８月上旬、このＡＴＭ脇に「防犯上、ご利用のお客さまはカードをお通し下さい」と張り紙のある小さな箱状の磁気情報読み取り装置にカードを通した。同月下旬になって、別のＡＴＭから預金計約１０００万円が引き出されていることが判明したが、張り紙や読み取り装置はすでに撤去されていた。
  　古いタイプのキャッシュカードは、こうした装置で暗証番号も読み取られる恐れがあるといい、同署は何者かがカードを偽造したとみて、防犯ビデオを分析するなどして調べている。
  
  ５日夜の地震、２つは類似のメカニズム　気象庁
  　５日夜、近畿や東海を中心に２度にわたって発生した最大震度５弱の地震について、気象庁は６日未明「両方の地震ともフィリピン海プレートの沈み込みに伴うものとみられ、同じようなメカニズムだった可能性が高い」と発表した。２つの地震の震源は３０−４０キロ離れているという。
  　懸念される東南海地震との関係については「今回は東南海地震のメカニズムとは異なっているが、関連性については政府の地震調査委員会などでの検討結果を待ちたい」としている。
  　気象庁によると、１９４４年の東南海地震以降、紀伊半島沖周辺でマグニチュード（Ｍ）７前後の地震が相次いで発生したのは初めてという。
  　一方、午後１１時５７分ごろ発生したＭ７．４の地震の後、各地で観測された津波の高さを情報電文に編集する気象庁の「量的津波予報システム」に障害が発生。自動作成・配信される電文が流れなくなるトラブルがあった。
  　気象庁は、急きょ手作業で電文を書き直し、大阪管区気象台にファクス送信したが、通常より２０−３０分配信が遅れたという。同庁は「津波警報などに遅れはなかったが、原因を調査し再発防止に努めたい」としている。
  
  紀伊半島に２度、震度５弱　近畿中心に広範囲な地震
  　５日午後７時７分ごろと同１１時５７分ごろ、近畿地方を中心に２度の地震があり、三重、奈良、和歌山の各県で震度５弱の地震を記録した。両地震で、京都、大阪両府のほか愛知、岐阜、滋賀などの各県でも震度４を観測したのをはじめ、関東、東海、北陸、中国、四国の広い範囲でいずれも震度３以上の揺れを感じた。震度２−１の余震も相次いだ。
  　２度目の地震で気象庁は三重県南部、和歌山県、愛知県外海に津波警報を出し、三重県尾鷲市は市の全域の住民に避難勧告した。
  　気象庁によると、最初の地震の震源地は紀伊半島沖で潮岬の東南東１１０キロ付近で震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・９と推定される。２度目は震源地が東海道沖、潮岬の東１３０キロ付近。震源の深さは約１０キロ、Ｍ７・３と推定される。
  　気象庁は１度目の地震について「（発生が懸念される）東南海地震とは発生メカニズムが違う」とした。
   
• 09/05
  「東南海との関係は推定困難」と気象庁
  　５日夜、紀伊半島沖でマグニチュード（Ｍ）６・９と７・３の地震が相次いだことと、懸念される東南海地震との関係について、気象庁の山本雅博・地震津波監視課長は「これまで経験したことのない状況なので、今後どう推移するか推定困難」と述べた。
  　山本課長は午後７時すぎの１回目の地震については、解析結果を基に「フィリピン海プレート内部で発生したとみられ、懸念される東南海地震とはメカニズムが異なる」と説明した。
  　しかし、午後１１時５７分の地震は１回目の地震のやや東側で発生し、規模も大きかった。２回目の発生メカニズムの解析が終了しておらず、山本課長は慎重な言い回しになった。
  　気象庁の解析では、１回目の地震は、陸側のユーラシアプレートの下に沈み込む海側のフィリピン海プレート内部で発生したとみられ「逆断層型」と呼ばれるタイプ。東南海地震は二つのプレートの境界付近で起こるとされている。
  　二つの地震に近い場所で起きた地震としては、昨年１月、今回の震源域から東に約５０キロの地点で起きたマグニチュード５・３の地震がある。
  
  いたずら野生サル撃退、秘密兵器は「水鉄砲」
  　京都市山科区の住宅地で畑を荒らすなど野生ザルの被害が相次ぎ、住民の苦情を受けた京都府警山科署がパトカーに水鉄砲を装備、本格的な撃退作戦に乗り出した。
  　サルの専門家は「水鉄砲程度では…」と効果を疑問視するが、同署は「駄目なら水にからしや酢を混ぜてみる」と次の一手も練るなど、意気込んでいる。
  　同署によると、サルによる被害が目立ち始めたのは７月。多いときは２０匹ほどの群れで現れ、農作物を荒らしたり、民家に侵入して食物を盗むなど悪さを繰り返す。子ザルを撮影しようとした女子高校生が親ザルに引っかかれ、軽傷を負ったことも。
  　同署は当初、かんしゃく玉で驚かせて撃退しようと試みたが効果はいまひとつ。そこで森敏雄署長が水鉄砲による退治を発案、おもちゃ屋からマシンガンスタイルの１丁を４０００円で購入し、パトカーに装備した。射程は約５メートルで、連続１０秒の放水が可能という。
  　ただ京都大霊長類研究所の渡辺邦夫助教授（５６）は「人間の食物の味を覚え人里に下りてきたサルは人に慣れている。水鉄砲では太刀打ちできないでしょう」と懐疑的。府警とサルの知恵比べは当分続きそうだ。
  
  ５日午前３時２５分ごろ、北海道で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・８と推定される。津波の心配はないという。
   
• 09/04
  ショベルカーも排ガス規制　環境省、０６年以降車に
  　環境省は４日までに、公道を走らず、ナンバーがないショベルカーやトラクターなど建設、農業、産業用特殊自動車に排ガス規制を導入する「特定特殊自動車排出ガス対策法」（仮称）を次期通常国会に提出する方針を決めた。大気汚染対策強化のため規制が必要と判断、２００６年度以降に発売する車両から適用する。
  　欧米ではナンバーなし車両も含めて幅広く排ガス規制しているが、日本では公道を走る自動車が大気汚染防止法と道路運送車両法で排ガス規制対象となり、ナンバーがない車両は法規制がない。
  　環境省はナンバー付き特殊自動車について０６年度から大幅な規制強化を決めており、新法制定によりナンバーなし車も同時に規制する。
  　規制値はディーゼルエンジンの場合、気管支炎の原因とされる窒素酸化物（ＮＯＸ）を現行より最大４３％、粒子状物質を最大５０％削減する。
  
  ＜ＢＳＥ＞食品安全委が報告書案「２０カ月以下検出困難」
  　国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策の見直しを検討している国の食品安全委員会プリオン専門調査会が「生後２０カ月以下では、ＢＳＥ感染牛を検出することは困難」との報告書案をまとめたことが３日、明らかになった。調査会が現在のＢＳＥ検査の限界について、具体的な月齢を示すのは初めて。報告書案は６日に開かれる調査会で検討され、了承される見通し。調査会が全頭検査から除外しうる月齢を明確にしたことで、米国産牛肉の輸入再開に向けて交渉中の日米協議に大きな影響を与えそうだ。
  　早ければ９日の食品安全委の本委員会で、正式承認される。ＢＳＥ対策を実施する厚生労働省や農林水産省は「食品安全委の結論を尊重する」としており、消費者などとの意見交換会を経て、全頭検査を緩和し、生後２０カ月以下の牛を検査対象外にするとみられる。これにより、国内でＢＳＥ牛が確認された０１年以降の日本のＢＳＥ対策は大きな転換点を迎える。
  　ＢＳＥの病原体は検出可能な量まで蓄積するのに時間がかかる。調査会は７月に公表した報告書案では「若い牛」でのＢＳＥ検査の限界を指摘しつつ、それが何カ月齢の牛か、「現在の知見では明らかではない」と基準を明確にしなかった。
  　しかし、市民団体などから「具体的な月齢を挙げて検討すべきだ」との意見が寄せられ、厚労省や農水省も「専門家がきちんと線引きをしてほしい」と要望していた。
  　こうした経緯から調査会は「若い牛」の月齢を検討した。委員の中には「国際的に検出が困難と考えられている生後２４カ月を基準とすべきだ」との意見もあったが、国内の全頭検査で生後２１カ月と２３カ月のＢＳＥ感染牛が確認されたことを重視し、「生後２０カ月以下では検出困難」とした。
  　調査会は今回の結論を「中間とりまとめ」と位置付け、将来、新しい検査法が確立したり、進行中の２１カ月と２３カ月の感染牛から採取した病原体の感染性確認実験などの結果によっては、再び結論を見直す。
  
  ＜新生児殺害＞女子高生が出産後に絞殺　静岡で逮捕
  静岡県警三島署は４日、同県函南町内の私立高校に通う女子高校生（１７）を殺人容疑で逮捕した。
  調べでは、高校生は７月１３日午後１０時ごろ、自宅の風呂場で男児を出産後、ひものようなもので首を絞めて殺害した疑い。同居の母親が風呂場でぐったりしている高校生と男児を見つけ、１１９番通報した。男児に首を絞めた跡があったため、搬送先の病院が警察に届け出た。高校生は容疑を認めている。家族は高校生の妊娠に気づかなかったという。
  
  ＜青果産地偽装＞ブロッコリーも偽り販売　荷主「ローヤル」
  大阪市の第三セクターの荷役会社「大阪港埠頭ターミナル」（大阪市）による青果産地偽装事件で、荷主の青果商社「ローヤル」（京都市）は３日、中国産ブロッコリーを米国産と偽って販売したことを新たに認めた。これまで会社側は「社内調査では偽装の事実はない」と説明。近畿農政局は同日、ブロッコリーやカボチャなど３品目で産地偽装が確認されたとして同社に対し、ＪＡＳ法（品質表示義務）に基づき、再発防止策などを１０月４日までに提出するよう指示した。
  農政局によると、立ち入り調査の結果、０１年１２月、トンガ産カボチャ１６．６トンをメキシコ産▽０２年２月、ニュージーランド産カボチャ１．６トンをメキシコ産▽０２年２〜４月、中国産ブロッコリー７３２箱（１箱３８束）を米国産▽今年５〜６月、ハワイ産パイナップル６５４箱をフィリピン産――に、それぞれ社員が偽装したのを確認した。０２〜０３年に販売したパプリカでも、帳簿に入出荷の産地名に食い違いが見つかったが、偽装は確認できなかったという。
  ブロッコリーについては、ローヤルの元係長が米国産の注文を受けたが、中国産の箱を発泡スチロールの箱に入れ氷詰めにして販売。販売先の関西地方のスーパーからは米国産の代金を得ていた。元係長は「残留農薬が問題となり、余った中国産を処理したかった」と話したという。
  
  シティバンク、行政処分へ　金融庁が検討
  金融庁は、米大手銀行のシティバンクの国内拠点が、高所得層を対象に不適切な金融商品を販売したとして、行政処分する方向で検討に入ったことが、４日分かった。個人向け資産運用（プライベートバンキング）部門などの一部業務停止命令に踏み切る可能性もある。
  シティバンクが取り扱っていた金融商品は、銀行法で認められている範囲を超えていた可能性もあり、金融庁は慎重に調べている。９月中にも処分内容を固める見通しだ。金融庁は、シティバンクの顧客情報の管理に不備があったとして今年６月に業務改善命令を発動したばかり。
  シティバンクは、デリバティブ（金融派生商品）などを駆使した米国型の本格的なプライベートバンキング業務を日本に導入し、高所得の個人顧客を開拓。外国銀行の中では、国内の個人向け業務で最も成功した銀行とされている。
   
• 09/03
  宇宙生活では照明が大切　少ないと生体リズムに乱れ
  　明かりの少ない閉鎖空間で長期間生活すると、規則正しい生活を送っても睡眠や体温などの生体リズムが乱れることを北海道大大学院の本間研一教授（生理学）のグループが３日までに、突き止めた。東京都内で開催中の日本宇宙フォーラムで４日、発表する。
  　これまでは、閉鎖的な空間であっても、規則正しい生活を送っていれば、精神的苦痛はあるものの生体リズムは乱れないというのが通説だった。建設中の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）では暗い照明の閉鎖空間で長期間生活するとされており、本間教授は「多くの宇宙飛行士が陥る睡眠障害改善には、照明が有効だ」と話している。
  
  ＜鳥インフルエンザ＞猫に感染確認　人感染型に変化の恐れも
  　病原性の強いＡ型鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）がペットの猫に感染することをオランダのエラスムス医療センターの研究チームが実験で確認した。研究チームは「ウイルスが飼い猫を通じて広がったり、人に感染しやすいタイプに変わる恐れがある」と指摘している。３日付の米科学誌「サイエンス」電子版で発表した。
  　猫はＡ型インフルエンザウイルスに感染しにくいとされていたが、今年２月、タイでの感染が報告された。このため、研究チームは、ベトナムで鳥インフルエンザにかかった患者からウイルスを採取し、猫３匹に接種する実験をした。
  　その結果、３匹とも発熱や呼吸困難などの症状が出て、１匹は接種後６日目に死んだ。死んだ猫は人と同様、肺の細胞に炎症が起こっていた。ウイルスを接種した猫と同じ部屋にいた別の猫や、ウイルスに感染した鶏を食べた猫も感染した。
  　人のＡ型ウイルス（Ｈ３Ｎ２型）を別の３匹に接種しても感染せず、Ａ型でもＨ５Ｎ１型が猫に感染しやすいことも確認できた。
  　大槻公一・鳥取大教授（獣医微生物学）は「研究は、鳥インフルエンザが予想外の身近な動物を通じて広がる可能性を示した」と話している。
  
  ＜猿人＞６００万年前に二足歩行　骨のＣＴ分析で判明
  　約６００万年前にいた人類の祖先の猿人は、すでに二足歩行していたことがコンピューター断層撮影（ＣＴ）による骨の化石の分析で判明したと、米仏の共同研究チームが３日付の米科学誌「サイエンス」に発表した。これまで確実に二足歩行をしていたと考えられているのは約４００万年前の猿人で、人類の最大の特徴である二足歩行の歴史が一気に２００万年もさかのぼることになり、人類史研究に大きな影響を及ぼしそうだ。
  　６００万年前の猿人は「オロリン・ツゲネンシス」と呼ばれ、２０００年にケニア北西部で化石が発掘された。大たい骨がほぼ無傷で残っており、発掘当時から、外見的な特徴に基づき「二足歩行していたのではないか」と推定されていた。
  　研究グループは、股関節につながる大たい骨のくびれた部分の内部構造をＣＴで詳しく調べた。その結果、骨の表層部が上側だけ薄くなっていることが分かった。これは樹上生活するチンパンジーなどとは異なり、直立二足歩行する人類と同じ構造だった。骨のほかの部分の形状も、類人猿よりは人類に近かった。
  　研究グループは「分析結果は二足歩行の直接証拠を示している」と述べている。
  　これまで、二足歩行が確実とされる最古の猿人は約４００万年前にアフリカにいた「アウストラロピテクス・アナメンシス」だった。約６００万年前は人類と類人猿が分岐した初期の時期と考えられている。
  　国立科学博物館の馬場悠男・人類研究部長は「最近、５００万〜７００万年前の猿人の化石発見が相次いでいるが、これほど具体的に二足歩行の証拠を示したものはなかった。人類とチンパンジーがいつ分岐したかを知る手がかりになる」と話している。
  
  直径３−４メートルの噴石を確認　浅間山、小康状態続く
  　長野、群馬県境の浅間山（２、５６８メートル）は３日午後も火山性微動などは発生せず、小康状態が続いた。気象庁が同日、上空から現地調査をし、火口から西に約５００メートル離れた前掛山付近で直径３−４メートルの噴石が見つかったという。
  　気象庁は「１日と同規模の噴火が発生する可能性は否定できない」として引き続き注意を呼び掛けた。
  　気象庁によると、噴石は火口から２キロ前後の範囲に落下しており、火口周辺には黒色の堆積（たいせき）物が点在していた。３日午前９時現在、噴煙の高さは火口の縁から約２００メートル、火口内の状態は確認できなかったという。
  　火山性地震の発生回数は噴火があった１日は１８３回、２日は１７回、１３日は午後３時までに１３回だった。
  
  墜落ヘリに微量の放射性物質
  　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大構内に米軍ヘリコプターが墜落した事故で、米軍は３日までに、同大に対し、機体の一部にベータ線を出す放射性物質が使われていたことを伝えた。
  　同大によると、米軍は「低濃度の放射性物質が機体の安全装置に使われていた」と説明したが、詳細なデータについては「微量で、自然界に存在するものと変わらない」とするだけで、放射性物質の種類も含め明らかにしなかった。
  　米軍側は、安全装置は機体の氷結を調べるためのものと説明し、「一般の航空機に搭載されているものと同種」としている。また機体のバランスを取るために、劣化ウランが機体の一部に使われていたのではとの指摘には「タングステンが使われていた」と否定した。
  　大学側は、機体の材料の全リストを米側に要求。今後、米軍が回収した墜落現場付近の土壌を含め、沖縄県などとの合同調査を実施することを決めた。
  
  世界初の完全養殖マグロ３匹を出荷
  　近畿大水産研究所（和歌山県串本町）は３日、完全養殖に成功したクロマグロの稚魚が成長、世界で初めて３匹を市場に出荷すると発表した。
  　マグロは体長約１メートル、体重２０キロ、市場で流通している食用サイズのマグロに比べて小さいが、脂身が多いという。
  　出荷されるマグロは、大阪市の阪急百貨店梅田本店などで販売される予定。
  　同研究所がマグロの養殖実験を始めたのは１９７０年。７９年に世界で初めていけすの中で産卵に成功した。だが８３年から１０年間産卵がなく実験は難航していた。
  　養殖技術の向上などで９５年から２年連続、人工ふ化に成功し親マグロが２００２年６月に産卵、約１６３万粒がふ化。受精卵の人工ふ化から稚魚の飼育、産卵までの完全養殖を実現した。
  　マグロの養殖研究には国内のほかの３団体のほか、ＥＵ、オーストラリアなどでも取り組んでいるという。
   
• 09/02
  ＜乳がん検診＞マンモグラフィー６割で実施　地域差大きく
  　触診よりも乳がんを早期発見できるマンモグラフィー（乳房のエックス線撮影装置）による乳がん検診が０３年度、全国の全市区町村の約６割で実施されていることが、厚生労働省の調べで分かった。０２年度の約５割（厚労省研究班調べ）から増えているが、都道府県別に見ると、１００％実施している地域がある一方、１０％に満たないところもあり、地域差が大きい実態が浮き彫りになった。
  　マンモグラフィー検診の実施率が高かったのは１００％の富山、石川を筆頭に、岩手（９６．６％）、鹿児島（９４．８％）、茨城（９４．０％）。低いのは高知（３．８％）、山口（５．７％）、秋田（７．２％）、奈良（１２．８％）、広島（１８．９％）――など。
  　マンモグラフィーの導入予定がないと答えた市区町村は全体の約１割で、その理由として、財政事情や市町村合併などを挙げているという。厚労省は来年度、新たにマンモグラフィー５００台分の補助事業を始める予定で「各自治体に活用してもらい、受診率向上につなげたい」としている。
  
  ＜薬事法違反＞メルスモン製薬に医薬品回収を指導　厚労省
  　厚生労働省は２日、ヒトの胎盤を原料にした無許可医薬品を製造・販売したとして、医薬品製造業「メルスモン製薬」（東京都豊島区）に製品の自主回収を指導し、薬事法に基づく報告命令を出したと発表した。更年期障害などに効くとして、昨年、１万４０００個を製造したとしている。この製品による健康被害の報告はないという。
  
  マイワシ禁漁へ　来年も減少…枯渇危機に　水産庁
  　大衆魚として親しまれるマイワシの資源量が「極少の水準」となっているため、水産庁は１日、平成１７年に日本海を回遊するマイワシの生物学的許容漁獲量（ＡＢＣ）がゼロになったとし、他の魚種との混獲も認めない「禁漁」とする方針を決めた。同庁が６−７日に漁業者らを交えて開く全国資源評価会議に提示する。
  　ＡＢＣは漁業資源を持続的に利用するため、生物学的に見た漁獲量の最大値で、これを超えると乱獲行為となる。漁業者の主張や経営を配慮した実際の漁獲可能量（ＴＡＣ）は、１１月に決定される。
  　水産庁が発表した１６年資源評価では、マイワシ、マサバ、スケトウダラが日本近海で激減している。マイワシは来年も減少が予測され、枯渇の危機にある。原因は（１）エサのプランクトンの減少など海洋環境の変化（２）資源量が低水準のときには漁獲割合が高い−などとみられている。
  　マイワシの資源量は昭和６３年に約２６００万トンだったの対し、今年の推定量は、過去最低の１１．３万トン。わずか０．４％に落ち込んでいる。特に日本海側は０．０９万トンと枯渇状態になっている。
  　太平洋側のマサバの資源量も、ピークだった昭和５３年の５１２万トンに比べて、今年の推定量はわずか２３万トン。北海道の日本海側を回遊する日本海北部系統群のスケトウダラは２５．４万トンで、最盛期だった平成２年（７９．２万トン）の３分の１で、統計を取り出した昭和５６年以来、最低となっている。
  　特にマイワシは韓国、ロシア漁船が漁獲をやめており、日本漁船だけが日本海で漁獲している状況で、水産庁は混獲されたマイワシも海に戻すよう指導する。
   
• 09/01
  全面に石張りの方墳　奈良、渡来系有力者の墓か
  　奈良県御所市のドント垣内古墳群で、６世紀末から７世紀初めの古墳３基が見つかり、うち１基は墳丘全面にびっしりと石を張った丁寧なつくりの方墳だったと奈良県立橿原考古学研究所が１日、発表した。
  　似たような構造は、蘇我馬子の墓説もある石舞台古墳（奈良県明日香村、７世紀前半）やアカハゲ古墳（大阪府河南町、７世紀後半）などにあり、同研究所は「ドント垣内が威圧感を持たせるような工夫を先駆的に採用。他地域の有力者がまねたのでは」としている。
  　周辺は、５世紀中ごろに滅んだ古代の有力豪族葛城氏の本拠地。６−７世紀には蘇我氏の勢力圏となり、これまでに渡来人系の建物跡も確認されていることから、葛城氏の末えいや渡来人など有力者の墓とみられる。
  
  １日午後８時７分ごろ、鹿児島県の悪石島で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は奄美大島近海で、震源の深さは約４０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・９と推定される。
  
  １日午前１１時４９分ごろ、東北から関東、東海の一部にかけて地震があった。気象庁の観測によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・８と推定される。
   
• 08/31
  メキシコで新たな大油田　埋蔵量でイラクに迫る
  　３０日付のメキシコ紙ウニベルサルは、国有メキシコ石油公社（ペメックス）がメキシコ湾での３年におよぶ探査の結果、約５４０億バレルを埋蔵する新たな大油田を発見したと報じた。この結果、同国の推定原油埋蔵量は約１０２０億バレルとなり、イラクの確認埋蔵量に次ぐ規模になるという。
  　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）によると、２００３年の確認原油埋蔵量の世界１位はサウジアラビア（約２６２７億バレル）、次いでイラン（約１３３２億バレル）、イラク（約１１５０億バレル）が続く。メキシコの新油田の規模は確認されていないため単純比較はできないが、確認されればメキシコの原油埋蔵量は世界上位に浮上しそうだ。
  　ペメックス側は「さらに技術的な分析が必要だ。近く正式に発表されるだろう」と話している。
  　同紙がペメックスの探査担当責任者の話として伝えたところでは、新油田発見によりメキシコの原油生産量は現行の日量４００万バレルから同７００万バレルまで増加する可能性がある。採掘には高度な技術が必要で、国際石油資本（メジャー）の参加も検討している。
  　ペメックスによると、０３年の同国の推定埋蔵量は計４８０億バレル。
  
  性同一性障害の２人に性別変更認める　東京家裁
  　心理的な性別と身体的な性別が一致しない性同一性障害を抱える東京都在住の２人について東京家裁は３１日までに、審判で戸籍の性別の変更を認めた。同家裁は性別や年齢は明らかにしていない。
  　東京家裁管内では、７月１６日の性同一性障害特例法施行以来、８月１６日までに１３件の申し立てがあり、認められたのは２人が初めて。
  　２７日付と３１日付で認められた２人は、いずれも３１日に家裁を訪れ審判書を受け取ったという。
  　これまでに那覇家裁や広島家裁も性別の変更を認めている。
  　特例法は、２人以上の医師から性同一性障害と診断され、２０歳以上の未婚者で子供がいないなどの条件を満たしている人が家裁に審判を請求できるとしている。
   
• 08/30
  ＜ほ乳類化石＞３７００万年前の地層から３種同時出土　兵庫
  　兵庫県立人と自然の博物館（同県三田市）は３０日、三田市内の約３７００万年前（新生代古第３紀）の地層から、３種類の陸生ほ乳類の歯や足跡の化石が見つかったと発表した。複数のほ乳類の化石が同時に見つかるのは珍しい。古第３紀は、現存のほ乳類の祖先が多く出現した時期で、同博物館は「今回の地層は年代測定が可能な火山灰層を含んでおり、今後さらに化石が発見されれば、生物史の研究上、重要な化石産地になる」と説明している。
  　今年３〜５月、同博物館の三枝春生研究員らが同市富士が丘の道路延長工事現場から発掘。化石は、▽現存するバクを含む「バク上科」の歯３本（最長７．６ミリ）▽絶滅草食獣「炭獣」の歯６本（同１４ミリ）▽別のほ乳類の足跡――の３種類。足跡は円形で約１０カ所あり、直径は最大約２０センチ。三枝研究員は「ほ乳類の足跡の化石としては国内最古」と話している。
  　古第３紀のほ乳類化石の産地は国内に１３〜１４カ所あるが、複数の化石が１カ所で見つかるのはまれ。今回の地層は、神戸層群吉川層と呼ばれ、火山灰層を含んでおり、鉱物中の元素の変化を見ることで年代決定が可能。こうした特徴を持つ古第３紀の化石産地は、アジアではミャンマーにあるだけという。
  　００年には、今回の発掘場所から南約１キロの神戸層群吉川層（神戸市北区）で、国内最古級の大型ほ乳類の化石が見つかっている。
  
  ＜文科省＞スプリング８や地球シミュレータを企業に積極開放
  　文部科学省は世界最高水準の能力を持つ放射光施設「スプリング８」（兵庫県三日月町）や大型計算機「地球シュミレータ」（横浜市）などの先端大型研究施設を、民間企業に積極的に開放していく方針を決めた。民間利用の推進で研究を活性化させ、世界的な成果を上げることを目指す。人気が高い３施設で来年度から始める。
  　スプリング８は円周１．４キロの大型加速器から生まれる強い光を試料に当て、立体構造や性質を分析する。和歌山市の毒物カレー事件や警察庁長官狙撃事件の物証の鑑定に使われたほか、考古学など幅広い分野に活用されている。地球シミュレータは世界最速の計算機で、地球環境の予測などに使われている。
  　これらの先端大型研究施設の多くは国が税金で造る。文科省によると、スプリング８の１３１９億円をはじめ、整備費が１０億円以上の施設は全国に９カ所ある。独立行政法人が運営し、希望者は原則無料で使えるが、利用者が限られている問題点が指摘されてきた。
  　スプリング８の場合、約６割を所有者（理化学研究所と日本原子力研究所）以外に提供しているものの、手続きの煩雑さや利用に制約があることから、利用する企業は少なかった。
  　計画では、兵庫県三木市に来年完成予定の実大三次元震動破壊実験施設「Ｅディフェンス」を加えた３施設で、０５年度から利用制度を設ける。光熱費などを利用料として徴収する一方、公募して選ばれた計画には研究費を支給する。
  　文科省は来年度予算の概算要求に経費４２億円を盛り込んだ。３施設で企業の利用が活発だった場合、他施設への導入も検討する。
  
  放射能帯びた排水漏れる　東電・福島第２原発
  　東京電力は３０日、福島第２原発の廃棄物処理建屋内の４カ所で、放射能を帯びた排水計約１・８リットルが床に漏れたと発表した。放射能量は最大で４０００ベクレルとみられるが、外部への影響はないという。
  　同社によると、作業員の作業服の洗濯排水を受けるますから水漏れし、２９日未明、巡回中の作業員が発見した。排水管が何らかの原因で詰まり、手前の排水ますからあふれたとみて、同社が原因を調べている。
   
• 08/29
  加熱器弁から微量の漏水　東電女川原発、発電再開に遅れ
  　２９日午前２時ごろ、定期検査中の東北電力女川原発３号機（宮城県女川、牡鹿町）で、原子炉への給水を加熱する高圧給水加熱器の弁から微量の漏水があった。
  　東北電によると、外部への放射能の影響はない。原因を調べるため、８月下旬に予定されていた発電再開が９月以降にずれ込む見通しとなった。
  　原子炉を起動して発電機などの試験中、タービン建屋内の高圧第２給水加熱器で加熱器内の圧力を調整するための弁付近から１５０ｃｃの漏水を確認したため、約３時間半後にタービンを停止した。
   
• 08/28
  ナノ粒子に健康影響懸念　米政府が毒性評価研究へ
  　エレクトロニクスや医薬などに応用が期待される炭素などのナノ粒子（超微細粒子）が脳などに蓄積して健康に悪影響を及ぼす可能性があるとして、米政府が毒性評価の本格研究を始める計画が２８日分かった。
  　ナノ粒子をめぐっては、英王立協会が人体影響の検討を政府に勧告。米英政府が共同で、１０月に国際シンポジウムを開くことを決めた。ナノテクノロジー（超微細技術）の産業化で最先端を走る日本でも、影響評価を求める声が強まりそうだ。
  　米ロチェスター大の研究グループは、ラットにナノ粒子を吸入させる実験で、粒子が呼吸器官内だけでなく、脳にも蓄積することを報告。米サザンメソジスト大のグループは、炭素原子でできた微細な球状のナノ粒子を加えた水の中で４８時間飼育した魚の脳に粒子が蓄積し、脳細胞に異常を引き起こすことを確認した。
  
  「異常あり」最悪の４７％　サラリーマンの健康診断
  　企業に義務付けられている定期健康診断で、血中脂質や肝機能などの数値が「正常値に入っていない（異常あり）」とされたサラリーマンらの割合（有所見率）が昨年４７．３％で過去最高だったことが２８日、厚生労働省のまとめで分かった。
  　有所見率は毎年少しずつ上昇し続け、１９９３年に比べ１０年間で１３．７ポイント上がった。特に血圧や血中脂質など生活習慣病のバロメーターとなる数値が悪くなっており「デスクワークが多く運動不足。お酒を飲む機会も多い」というサラリーマン像が浮かぶ。
  　調査は、各企業の定期健康診断の結果を厚労省がまとめた。最も「異常あり」が多かったのは血中脂質で２９．１％。次いで肝機能１５．４％、血圧１１．９％だった。
  　生活習慣病の指標となる項目では、血圧が前年より０．４ポイント増、血中脂質０．７ポイント増、尿検査（糖）は１．９ポイント上昇した。これらの数値が悪化し過酷な労働環境が重なれば、動脈硬化から脳梗塞（こうそく）や心筋梗塞を招きかねない。
  　有所見率が下がらない背景について厚労省は、長時間労働に歯止めがかからず、サラリーマンらが運動する時間もなかなか取れないと分析。「長時間労働を減らす企業側の努力と、個人の自覚が大切。国が健康増進を側面から支え、有所見率を下げたい」としている。
   
• 08/27
  子供の２割で耐性ウイルス　インフルエンザ薬の効果減
  　インフルエンザ治療薬として広く使われているリン酸オセルタミビル（商品名タミフル）の投与を受けた子供の約２割で、ウイルスが耐性を示すようになり、同薬が効きにくくなることを東大医科学研究所の河岡義裕教授らが突き止め、２８日付の英医学誌ランセットに発表した。
  　従来のデータに比べ、耐性が高い割合でできることを示す結果という。
  　河岡教授らは２００２年と０３年に同薬で治療を受けた生後２カ月から１４歳までの５０人を調査した。１８％に当たる９人から、同薬が作用する部位の遺伝子に変異が起きたインフルエンザウイルスを分離。これらのウイルスは、同薬に対する耐性を獲得していることが分かった。
  
  和歌山の無許可温泉、検査の結果は水道水
  　和歌山県太地町の「シーサイド一乃湯ホテル」が温泉施設を無許可で営業していた問題で、県は２７日、立ち入り調査の結果を発表した。ホテルは今後、水道水を使用するといい、県はパンフレットなどの「天然温泉」という表示を改めるよう指導する。
  　同ホテルは「本宮町の系列施設から週３回、２トン車で温泉を運んでいた」と説明したが、県の調査で裏付ける資料は見つからなかった。浴槽水を分析した結果、炭酸水素イオンなどの成分は水道水よりわずかに多いが、多くの成分が源泉水の１０％未満だった。
  　また木村良樹知事は同日までに、県内約４５０の温泉施設について、不当表示などがないか調査する方針を決めた。「（紀伊山地の霊場と参詣道が）世界遺産に登録され観光立県を標ぼうしており、対応が後手に回らないようにしたい」と話している。
  
  開示命令無視で制裁金　「２ちゃんねる」に東京地裁
  　東京地裁（鬼沢友直裁判官）は２７日、インターネット掲示板「２ちゃんねる」の運営者が、フリージャーナリスト３人の名誉を傷つける書き込みをした発信者に関する情報を開示するよう命じた判決に従わない制裁として、３人に１日当たり２万−５０００円を支払うよう命じる間接強制の決定をした。
  　東京地裁は４月、ジャーナリストの寺沢有さんら３人の申し立てに基づき、２ちゃんねる側に情報開示を命じる仮処分を決定。５月には、並行していた訴訟で、同内容の判決を言い渡したが、２ちゃんねる側は従っていない。
  　寺沢さんは「裁判所を徹底的に無視し続ける姿勢は悪質。強制的な手段で追い込むしかない」と話している。
  
  小学生の暴力、前年度比２８％の大幅増
  　公立の小学生が２００３年度に学校の内外で起こした暴力行為は１７７７件で、前年度に比べ２７．６％増と大幅に悪化、現行の調査方式になった１９９７年度以降で最多となったことが２７日、文部科学省の「問題行動調査」で分かった。小学生のいじめも８年ぶりに増え、子どもの荒れの低年齢化が浮き彫りになった。
  　文科省は「憂慮すべき状況」と事態を重視、小学生を中心に事例分析をして背景を探る。都道府県教委の報告では、教師の注意に逆上するなど感情を抑制できない子どもが目立つという。
  　小学生の校内暴力は前年度比２７．７％増の１６００件で過去最多。校外も２６．４％増え１７７件だった。
  　公立の小中高校生全体の暴力行為も４．８％増の３万５３９２件と３年ぶりに増えた。
  　うち校内暴力は６．２％増の３万１２７８件。中学は５．４％増、高校も４．３％増えた。
  　校外は４１１４件で３年連続減少した。
  　小中高などを合わせたいじめも５．２％増と８年ぶりに増加。内訳は小学生が６．９％増の６０５１件、中学４．１％増の１万５１５９件、高校８．６％増の２０７０件−など。学年別の発生は中１が最も多く全体の３１．３％を占めた。
  　減少傾向だった校内暴力やいじめが、小中高でそろって増えたことについて文科省は「原因は分からないが、相談体制の整備などで件数を掘り起こした面もある。スクールカウンセラーの配置などこれまでの取り組みが間違っていたわけではない」としている。
  　都道府県別にみると、小中高校の暴力行為が増えたのは２府２４県。いじめが増えたのは２府２７県に達した。
  　子ども１０００人当たりの発生件数は、暴力行為では最多が奈良の７．２、最も少ない福島が０．３。いじめは栃木の３．９が最も多く、最少は福島の０．１だった。
  　公私立高校の中退は８．５％減の８万１７９９人と３年連続減り、改善傾向が続いている。
  
  温泉偽装の３軒に文書指導
  　静岡県舞阪町の弁天島温泉のホテル２軒と同県浜松市の舘山寺温泉の旅館１軒が、水道水を使いながらパンフレットなどで「温泉」と偽って表示していた問題で、同県は２７日、景品表示法（優良誤認）に違反するとして３軒に是正措置を講じるよう文書で指導した。
  　県は１７日に立ち入り調査した結果、３軒が加熱した水道水や井戸水だけを使用したり、源泉を数％しか使用していなかった事実を確認。３軒に対し、表示内容を速やかに是正するよう指導し、９月２７日までに改善措置の報告を求めた。
  
  ２号機でも基準超える減肉　過去の関電発表と矛盾
  　配管の減肉が進んで蒸気が噴出した関西電力の美浜原発死傷事故で、事故が起きた美浜原発３号機の隣にある美浜原発２号機でも、基準を超えて配管の減肉が進んでいる場所が１カ所あることが２７日、分かった。経済産業省原子力安全・保安院は破損の恐れがあるとして早急に交換するよう指導した。
  　「美浜２号機については予定していた点検を完了し、すべての個所で必要な厚さを満たしていた」との２３日の関西電力の発表と矛盾する内容で、同社の調査などの信頼性が大きく揺らぐことになった。
  　保安院によると、美浜２号機の主給水配管で、必要肉厚が１７．６ミリのところが、１７．４ミリに減っていた場所が一カ所あった。
  　また、高圧排気配管でも、必要肉厚は下回らないものの、薄くなって交換が必要な部分があることが判明。同電力の高浜原発２号機でも、同様に交換が必要な部分が２カ所見つかった。
  　美浜３号機の事故を受けて、これまでの定期検査で減肉が進んでいたところを保安院が再調査するよう命じたことから明らかになったという。
  　関西電力は事故を受けて美浜２号機と高浜２号機を止めて点検中だが、いずれも今回の自主的な点検対象の場所ではなかったという。
   
• 08/26
  ガイド誌掲載狙いアンケートねつ造　和歌山の温泉旅館
  　和歌山県白浜町の温泉旅館が、顧客アンケートを基にＪＴＢ（東京）が作っている年刊ガイド誌「満足度９０点以上の宿」で大きく掲載させるため、従業員に客のふりをして回答をねつ造させていたことが２６日、分かった。
  　ＪＴＢによると、アンケートはＪＴＢが契約する全国の旅館、ホテル約７６００が対象。予約客に用紙を配布、宿泊後に返送してもらい「９０点以上の宿」になると、スペースをさいて写真付きで紹介記事を掲載する。
  　同ホテルは１９９７−２００１年度、５年連続で同誌の「９０点以上」になったが、９９−０３年度の回答のうち計５４通がねつ造という。
  　同ホテルによると、不正をしたのは前社長と従業員３人。ＪＴＢ窓口で予約しアンケート用紙を入手、知人などの名で高得点を記入するなどした。関係者とばれないよう東京、名古屋や大阪まで足を運び、アンケート用紙を入手したという。
  　昨年１２月に元従業員が内部告発。ＪＴＢにも今年６月、同じ元従業員から連絡があり、今年も掲載の予定だったが再集計。掲載基準に満たなかった。
  　ホテルの総支配人は「お客さまや同業者、ＪＴＢに多大な迷惑をかけた。真に満足していただける旅館を目指し、頑張りたい」としている。
  
  東電・福島第２原発２号機が運転再開
  　東京電力は２６日午前、再起動直後に配管からの冷却水漏れなどのトラブルが見つかり８日から停止していた福島第２原発２号機の原子炉を起動した。同社はトラブル原因となった作業手順書の誤りが是正されたとしている。作業が順調に進めば２９日に発電を開始し、３１日に定格出力に達する見込み。
  
  諌早湾干拓工事を差し止め　佐賀地裁が仮処分
  　有明海異変による漁業被害は国営諌早湾干拓事業（長崎県）の影響だとして沿岸４県の漁業者１０６人が申し立てた工事差し止めの仮処分申請に対し、佐賀地裁の榎下義康裁判長は２６日、「一審判決言い渡しに至るまで、工事を続行してはならない」と命じる決定をした。
  　進行中の国の巨大プロジェクトを止める司法判断は初めて。国と漁業者らの間で激しい対立が続いている同事業に大きな影響を与えるだけでなく、公共事業全体の進め方に反省を迫る判断だ。
  　国側は異議を申し立てる方針。九州農政局は、当面は干拓関連工事を中断することを明らかにした。
  　２００２年１１月、漁業者や市民が、干拓地と調整池を仕切る前面堤防の工事差し止めなどを国に求め提訴、同時に仮処分を申請した。その後、工事全体の差し止めに訴因変更。原告は８６０人に増え審理が続いている。
  　榎下裁判長は決定理由の中で「漁獲高の減少は経済生活の面で重大で深刻な影響を与えている」と漁業被害を認定。
  　その上で、国が設置したノリ不作等検討委員会が「事業が有明海全体に影響を及ぼしたことが想定される」とした見解を「極めて信頼に値する」と重視。「干拓事業は有明海の漁業被害の唯一の原因とはいえないが、一定程度の因果関係は認められる」と指摘した。
  　「完成した部分も含めて事業全体を再検討し、必要に応じた修正を施すことが肝要。工事が進行すれば再検討自体が困難になる」と結論づけた。
  　また「国自らが設置したノリ不作等検討委員会が、事業の影響を検証するのに役立つとした中・長期開門調査を行っていない。因果関係の解明が難しくなる不利益を漁業者らのみが負担するのは公平ではない」と事業主体の農水省の姿勢を批判した。
  　諌早湾干拓事業は、諌早湾の奥部を潮受け堤防で閉め切り、内側に干拓農地約７００ヘクタールを造成する。総工費は約２５００億円。２００６年度中の完成に向け、既に９割以上の工事が終了している。
  　漁業者約２０人と福岡県有明海漁連は公害等調整委員会に有明海異変と同事業との原因裁定を求め、審理が続いている。
   
• 08/25
  赤ちゃん数、さらに減少　ことし上半期、５６万人
  　今年１−６月に戸籍法に基づいて出生の届けがあった赤ちゃんの数は、前年同期より約４９００人少ない５６万９５８人だったことが２５日、厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。１人の女性が一生に産む子供の数（合計特殊出生率）が１・２９に下がった昨年から、さらに少子化傾向が進んだ。
  　同省の国立社会保障・人口問題研究所が２年前に公表した将来推計人口は、２００６年をピークに日本の人口が減少に転じると予測しているが、データは日本の“人口減少時代”が目前に迫ったことを示している。
  　速報値は日本に住む日本人と外国人、海外に住む日本人、前年までの分を遅れて届け出たケースを含んだ数値。外国人などを除外する年報のデータはこれより少なくなるが、全体の傾向は例年大きく変わらない。
  
  脳に影響する化学物質特定　ラット使った新手法開発
  　注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）や自閉症など脳の発達障害を起こす可能性がある化学物質を特定する新手法を開発したと、産業技術総合研究所が２５日発表した。
  　化学物質をラットの脳に注射し、行動を分析する。同研究所は「ラットの結果をすぐに人に当てはめられないが、脳の病気と化学物質の関連の解明が進む」としている。
  　プラスチックの可塑剤など環境中に広がった一部の化学物質は、生殖機能への影響が懸念されてきた。最近では、脳の発達に影響する可能性も指摘され、原因化学物質の特定が急がれている。
  　同研究所が国立環境研究所と共同開発した手法では、調べたい化学物質を生後５日のラットの脳に注射。人の学童期に当たる生後４−５週になったところで外の音を遮断した箱に移して、中を動く回数を計測する。
  　脳神経の発達が阻害されたラットは、正常なラットと比べて自発的に運動する回数が増えるため、化学物質の影響が分かるという。
  
  原子核の１０倍の超高密度　理研など新現象発見
  　理化学研究所と東大などの国際研究チームは２４日、原子核が通常の１０倍も高密度な状態になる新しい現象を発見した、と発表した。欧州物理学誌フィジックスレターズＢに近く掲載される。
  　原子核の密度は一定で変わらないと考えられてきた常識を覆し、物質の起源解明とともに新たな学問領域の開拓にもつながる成果という。
  　理研の岩崎雅彦主任研究員らは、Ｋ中間子と呼ばれる素粒子をヘリウムの原子核に入れる実験を、高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）の加速器で実施。その結果、Ｋ中間子が陽子や中性子と強く結び付き、通常の原子核の１０倍の高密度な状態となったことが分かった。
  　岩崎雅彦主任研究員は「今回発見した現象は、予想外の大変不思議な状態。中性子星など高密度天体の研究や物質の質量の起源解明に役立つ」としている。
  
  ２５日午前１時４９分ごろ、神奈川県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は東京湾で震源の深さは約７０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・６と推定される。
   
• 08/24
  ＜光触媒＞窓に塗り打ち水すれば冷房効果
  　住宅の屋根や外壁、窓に光触媒（酸化チタン）を塗り、そこに散水して室内を冷やす実験が２４日、東京大先端科学技術研究センター（東京都目黒区）で公開された。光を当てるだけで汚れなどを分解する光触媒は、水となじみやすい性質もあり、水は薄い膜状になって家を覆う。水が蒸発する時の気化熱で、室内温度が下がるという。
  　この日午後３時ごろの屋外の気温は３０．０度。実験対象となった住宅は木造２階建て。室内は閉め切ってあったが、２階は２８．９度になった。
  　同大と住宅部材メーカー、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）が６月から共同実験に取り組んできた。外気温がもっと高ければ、室温を４〜５度下げることができ、夏場の冷房による消費電力を１〜２割減らせる。水は今後、梅雨時などにためた雨水でまかなう計画だ。
  　橋本和仁・同センター所長は「冷房の利用が減るので、地球温暖化対策になる。『打ち水効果』も期待でき、都市部のヒートアイランド対策にもつながる」と話す。
   
• 08/23
  ＜早食い＞肥満の元　遅く食べる人より平均５キロ以上重く
  　国立健康・栄養研究所などの研究グループが全国の女子大生を対象に実施した大規模調査で、早食いの人ほど太っている傾向があることが明らかになった。とても速く食べる人は、とても遅く食べる人より平均５キロ以上、体重が重かった。「早食いは肥満の元」という言い伝えが実証される結果となった。
  　調査は９７年に全国２２大学の１８歳の女子大生を対象に実施した。食べる速さのほか、身長・体重、食事の内容、生活習慣について聞いた。回答した１７４４人のうち、摂取カロリーが過多や過少な人、生活習慣についての回答が不十分な人を除く１６９５人分のデータを数年がかりで解析した。
  　食べる速さは「とても遅い」「比較的遅い」「普通」「比較的速い」「とても速い」の５段階で、自己申告してもらった。申告の確からしさを調べるため、１大学（２２２人）で友人にも評価してもらったところ、９割以上が本人の申告とほぼ一致した。
  　解析の結果、身長と食べる速さとの相関関係がなかった一方、「とても速い」と答えた人の平均体重は５５．４キロ、「とても遅い」は４９．６キロで、５．８キロの差があった。体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った体格指数ＢＭＩは「とても速い」が２２．０、「とても遅い」が１９．６で、ゆっくり食べる人ほどやせている傾向があった。
  　１日当たりの摂取カロリーは早食いの人ほど多く、摂取カロリー当たりの食物繊維の量は遅食いの人ほど多かった。また、早食いの人ほどダイエットに取り組んだ経験のある割合が高かった。運動習慣やたばこなどの生活習慣と食べる速度との関連はなかった。
  　研究は「生活習慣や運動量などのばらつきが少ない」との理由から女子大生を対象にした。現在は他世代の男女でも同様の調査を進めている。
  　同研究所の佐々木敏・栄養所要量企画・運営リーダーは、遅食いの人ほど食物繊維の摂取量が多いことに注目し、「早食いの人たちは、食物繊維の少ない速く食べやすい食事をしているため、満腹感を感じる前に必要以上に食べてしまうのではないか。早食いの人は、自然にゆっくり食べられる食べ物を選ぶよう心がけてほしい」と話している。
  
  南関東のＭ７級地震、発生確率は「７０％程度」
  　政府の地震調査委員会は２３日、相模湾から房総半島沖にかけた相模トラフ（海溝）で今後３０年以内に、マグニチュード（Ｍ）８級の関東大震災型地震が起こる確率は「０−０．８％」で切迫していないとする評価結果を発表した。一方、ひとまわり小さいＭ７級が南関東で発生する確率は「７０％程度」で、近い将来起こり得ると考えた対策が必要とした。
  　相模トラフに関連する地震の確率評価は初。
  　同トラフでは、陸のプレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、プレート境界の破壊によって１９２３年の関東大震災（Ｍ７．９）や１７０３年の元禄地震（Ｍ８．１）など巨大地震が繰り返し発生している。
  　調査委は津波の跡などから、関東大震災型の地震は２００−４００年間隔で起こると判断。その中で元禄地震のように特に大きな地震は、２３００年間隔と推定した。
  　いずれも前回の発生から再来期間が経過していないため、今後３０年の発生確率は関東大震災級で「ほぼ０−０．８％」、元禄地震級では「ほぼ０％」とした。
  　また、南関東では沈み込むプレート内など地下３０キロより深い部分が震源となるＭ７級の地震が歴史的に多く発生。死者３１人を出した１８９４年の明治東京地震（Ｍ７．０）などがある。調査委は、こうした地震が今後３０年以内に起こる確率を、過去の発生頻度から７０％程度とした。場所により最大で震度６の揺れになるという。
  　同じＭ７級でも、浅い部分で起こる直下型は評価が難しく、今回の対象からは外した。
  
  水道水を「温泉」表示　芦原温泉で新たに４軒
  　福井県あわら市の芦原温泉で、旅館２軒が沸かした井戸水を温泉と表示していた問題で、同県は２３日、新たに４軒の旅館が水道水を温泉と不当表示していたことを確認したと発表した。
  　県によると、このうちの３軒は水道水だけを使用。１軒は水道水に井戸水を混ぜて使っていた。当初は温泉水を使っていたが、不純物が混じり泉質が悪くなったり、水量が減ったりしたため水道水に切り替えたという。
  　県は、この４軒に対し、パンフレットやホームページの「温泉」表示を訂正するよう指導。ある経営者は「不景気の中、ぎりぎりの競争で、そうせざるを得なかった」と話しているという。
  　一方、井戸水を温泉と表示していた別の２軒については、井戸水に温泉の成分を確認したが、温泉法が定める温泉利用許可を取っていなかったことが判明。県は早急に手続きするよう指導した。
  　芦原温泉は今年で開湯１２０周年で、旅館や公共浴場など計４２軒がある。景勝地の東尋坊に近く、昨年は１００万人近くが訪れた。
  　県は１６日から、これらすべてに立ち入り調査を実施していた。
   
• 08/22
   
• 08/21
  名古屋でもアマメシバ訴訟　気管支炎の母子１億円請求
  　東南アジア原産の野菜「アマメシバ」を粉末にした健康食品を食べて重症の気管支炎になったとして、名古屋市の７０代と５０代の母娘が２１日、製造会社と販売会社、食品を紹介した健康雑誌の出版社などに計約１億８００万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こすことを決めた。
  　アマメシバによる健康被害の訴訟は、同じく重い気管支炎になった鹿児島県内の女性に続き２件目。原告代理人によると、健康食品を紹介した出版社を訴えるのは極めて珍しいという。
  　訴状などによると、母娘は健康雑誌で「血圧・血糖値が下がった！」などとアマメシバを紹介した記事を見て、２００１年８月から１２月までに計約３００グラム、娘は９月から１２月までに計約４００グラムを摂取した。
  　２人とも０２年１月から体調を崩し、気管支の先端部が詰まる閉塞（へいそく）性細気管支炎と診断された。身障者３級と認定され、娘は酸素吸入し、ほとんど寝たきりの状態になっている。
  
  骨髄細胞若返らせ心筋に　高齢者の再生医療に期待
  　９１歳の女性から採取した骨髄の細胞を遺伝子操作で“若返り”させた上、試験管内で心筋細胞に成長させる実験に梅沢明弘・国立成育医療センター部長らのグループが２１日までに成功、欧州の遺伝子治療専門誌に発表した。
  　骨髄にはさまざまな細胞に分化できる幹細胞が含まれており、傷んだ組織を修復する再生医療に利用され始めている。しかし受精卵からつくる胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）よりも増殖能力が劣り、特に高齢者の細胞は早く分裂が止まってしまうという欠点があった。グループは「若返り操作によって、年齢に関係なく自分の骨髄細胞を再生医療に使えるようになる」としている。
  　グループは９１歳の女性の骨髄から取り出した間葉系と呼ばれる幹細胞に、分裂能力を維持する働きがある「ＢＭＩ１」という遺伝子を入れ、細胞の寿命を延ばすことに成功。この幹細胞に低分子化合物などを加え、規則的に拍動する心筋に分化させた。
  　梅沢部長らは、幹細胞に直接遺伝子操作を加えず、培養液の成分を変えるだけで同様の若返り効果を得ることにもほぼ成功している。今後、心臓病患者に細胞を移植する臨床試験の実施を目指し、さらに安全性を確認したい、と同部長は話している。
  
  ２１日午前２時３８分ごろ、沖縄県で地震があった。気象庁によると、震源地は与那国島近海で、震源の深さは約２０キロ。マグニチュードは５．５と推定される。
   
• 08/20
  ＜リニアコライダー＞将来加速器国際委が方式を統一
  　宇宙の誕生直後に物質に質量を与えたとされる「ヒッグス粒子」を探す新型加速器「リニアコライダー」の基本技術について、世界の研究者らで作る「将来加速器国際委員会」は２０日、超電導状態を利用した加速技術を採用すると発表した。ヒッグス粒子を発見できれば、ノーベル賞級の研究成果とされる。
  　リニアコライダーは全長約４０キロ。その中で電子などを加速、衝突させることで、ヒッグス粒子の検出を目指す。建設費約５０００億円の巨大プロジェクトのため、世界で一つだけ作り、各国の研究者が共同利用する予定だ。日本、米国、ドイツの３カ国が建設地の名乗りを上げている。
  　各国が示した建設計画では、ドイツが超電導方式、日米が常温方式を利用した加速技術を提案していた。同委員会は「超電導方式の方がシステムが簡素でエネルギー効率も良い」と判断した。
  　日本は高エネルギー加速器研究機構が中心となって計画を進めてきた。今後は超電導方式に計画内容を変更し、誘致活動を続ける。
  
  鳥取・三朝温泉でも水道水　入湯税も徴収
  　鳥取県の三朝温泉旅館協同組合は２０日、同温泉のホテル１軒が水道水だけを使っていたことがあったと発表した。同組合はホテルに温泉を使うよう指導した。
  　同組合によると、このホテルは同町所有の有料温泉スタンドで購入した温泉を運んで使っていたが、約２年前からコスト削減のため、沸かした水道水を使うようになった。温泉を混ぜることもあったが、多くて５割程度だったという。
  　ホテル内に温泉の成分分析表や効用などは掲載しておらず不当表示はなかったとしているが、入湯税は取っていた。
  　同組合は「利用者の信頼を裏切ることになってしまった。安心して利用してもらえる温泉を目指したい」としている。
  
  幼稚園にもカウンセラー　文科省、来年度から
  　文部科学省は２０日、臨床心理士らが幼稚園を巡回し、幼稚園教諭や保護者の子育て相談に応じる「保育カウンセラー制度」を創設する方針を決めた。来年度予算の概算要求に盛り込む。
  　核家族化の進行で、保護者からは「自分の育児は間違っていないか」と不安を訴える声が高まっている。幼稚園教諭にも、学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害のある子らへの対応に戸惑うケースが増え、専門性を持つ相談相手が必要だとの指摘が出ていた。
  　文科省は全国約３０カ所に拠点を設けてサポートチームを配置。カウンセラーらが地域の幼稚園を定期的に訪れ、専門的な視点から助言する。
  　全国にある幼稚園の数は私立６割、公立４割で、園児数は私立が８割と圧倒的に多い。文科省は「誰もが気軽に相談できる体制をつくりたい」として、公立だけでなく私立幼稚園も対象にする。
  　幼稚園を卒園した後の小学１年では、入学直後の児童が教室を歩き回るなど授業が成立しない「小１プロブレム（問題）」が指摘されている。中教審の審議でも、幼児教育を充実させるため「スクールカウンセラーの幼稚園版を創設すべきだ」との意見が出ていた。
  ■小１プロブレム　　小学校に入学した子どもたちが落ち着いて教師の話を聞けず、席を立って歩き回るなど授業が成立しない現象。集団生活になじめず、ルールが理解できない子どもが増えているとして、１９９０年代後半から指摘され始めた。高学年の児童が自分の意思で授業を妨害したり、放棄したりする学級崩壊とは分けて考えられており、家庭の育児の力の低下や子育て環境の変化などが原因とされる。対策として、幼稚園と小学校の「幼小連携」を模索する動きも出始めている。
   
• 08/19
  ＜がん発生率＞やせ形男性もがんにご注意　厚労省研究班調査
  　やせた日本人男性は、標準体形の男性に比べてがん発生率が最大２９％も高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の大規模疫学調査で分かった。肥満でがんのリスクが高くなる危険性は数多く指摘されているが、やせ形もがんになりやすいことが新たに示された。
  　研究班は９０年から０１年にかけて、全国の４０〜６０代の男女約９万人を継続調査した。がん発生率や死亡率と体格指数（ＢＭＩ）との関係を調べた。がん発生率はＢＭＩの数値別に計算し、地域差や喫煙率、飲酒量などを考慮して補正した。
  　ＢＭＩは体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った値。世界保健機関（ＷＨО）は３０以上を肥満、１８．５未満をやせ形と区分している。
  　調査結果によると、ＢＭＩが２３〜２９．９の男性はがん発生率がほとんど変わらなかった。やせ形になるに従って発生率は上昇し、発生率の最も低い同２３〜２４．９と比較すると、同１９〜２０．９は１４％、最もやせていた同１４〜１８．９だと２９％も発生率が高くなった。一方、最も太っていた同３０〜３９．９でも発生率は２２％高かった。
  　やせ形男性のがん発生率が高い理由は不明だ。調査開始３年以内にがんになった人を除いても発生率の傾向は変わらず、がんが原因でやせたとは考えにくいという。
  　これに対し、女性については標準形とやせ形の人に顕著な違いがみられなかった。女性には子宮体がんや乳がんなど肥満とかかわりが深いがんが多いため、やせていることとの関連が出にくかったとみられる。
  　同センターの井上真奈美室長は「日本人は欧米人に比べて、やせ形が多い。がん予防は肥満防止に偏る傾向があるが、日本ではやせていることによる危険性の方が影響が大きい」と話している。
  
  １９日午後８時４０分ごろ、東北地方や関東地方の広い範囲で震度４を初めとする地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約８０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・１と推定される。
  
  １９施設で一部浴槽に水道水　伊香保町が温泉調査公表
  　群馬県の伊香保温泉で、一部の宿泊施設が水道水などを使いながら温泉と表示していたとされる問題で、５７の宿泊施設と公共の入浴施設を調査していた伊香保町は１９日、調査結果を公表した。
  　自己申告に基づく調査の結果によると、温泉をひいていないことが明らかになった７施設以外でも、１９の施設が露天風呂や気泡風呂など一部の浴槽で水道水やわき水を使用し、一軒の旅館が入浴剤を使用していた。
  　町は「天然温泉と誤解される表示をしなければ、施設の一部で水道水を使うことに特に問題はない」としている。調査結果は町のホームページでも公表する。
  
  エアコン５２万台を無償修理　東芝キヤリア、発火事故で
  　エアコン大手の東芝キヤリア（東京）は１９日、同社が製造した東芝ブランドなどのエアコンでモーター周辺から発火した事故があり、無償で点検、修理すると発表した。
  　対象は家庭用ルームエアコンＬＤＲ、ＹＤＲの「大精快」シリーズなど４５機種の約５２万６０００台。１９９８年から２００２年に製造された。東京ガス、東邦ガス、大阪ガスにも供給しており、東京ガス、大阪ガスの２社分は両社が無償修理する。
  　東芝キヤリアによると、発火事例は東京都と千葉、愛知、福岡各県で０１年以降、計７件あった。エアコン本体が燃えたり、壁や床が焦げたが、けが人はなく大規模な火災は起きていないという。
  　モーター付近の接続部品から出火したとみられ、専門業者がエアコンクリーニングをしたケースが６件占めた。洗浄液など電気を通しやすい物質が接続部品に付着。結露などで出た水分に触れ、発火したとみられるという。
  　０１年の愛知県内での発火事故の後、同社はホームページでエアコンクリーニングに関し注意喚起していた。しかし今年７月、都内でクリーニングしていないエアコンでも発火した例があったため、機体構造が類似する機種全体を無償修理することを決めた。
  
  韓国の貝とニラに検査命令　腸炎ビブリオ、殺虫剤を検出
  　厚生労働省は１９日、輸入の韓国産生食用タイラギガイから基準値を超す腸炎ビブリオが見つかったとして、輸入業者に自主検査を義務付ける検査命令を出した。韓国産のニラからも基準値を超す殺虫剤が検出され、検査命令を出した。
  　厚労省によると、８月に福岡検疫所に届け出があったタイラギガイから基準値を大幅に超す腸炎ビブリオを検出。生食用タイラギガイは１月から８月１７日までに１９７トン輸入されている。
  　韓国産ニラからは、１２日と１８日に、関西空港検疫所でそれぞれ０・０３ｐｐｍ、０・０２ｐｐｍの殺虫剤を検出した。基準値は０・０１ｐｐｍ。韓国産ニラは、１月から８月１７日までに約２・５トン輸入されている。
   
• 08/18
  基準７７００倍の有害物質　ＨＯＹＡ工場の敷地土壌
  　光学ガラス専門メーカーＨＯＹＡの羽村工場（東京都羽村市神明台４丁目）敷地内の土壌から、環境基準の７７００倍に当たる１リットル当たり７７ミリグラムの化学物質テトラクロロエチレンが検出されたことが１８日、分かった。
  　テトラクロロエチレンは機械の油汚れを落とす洗浄液などとして使われ、肝障害を起こす恐れがあるとされている。
  　都有害化学物質対策課によると、羽村工場の閉鎖に伴う土壌検査で判明した。ほかにも環境基準の４７倍の鉛など６物質が基準よりも高い数値を示したという。
   
• 08/17
  健康食品にバイアグラ成分　福岡県がネット販売品を検査
  　インターネットで通信販売された健康食品にバイアグラと同じ医薬品成分などが含まれていたことが分かり、福岡県保健福祉部は１７日、薬事法違反（医薬品の無許可販売など）に当たるとして、製造・販売にかかわった県内の３業者を販売停止にすることを決め、岡山、鳥取の２販売業者を両県に通報した。
  　同部薬務課によると、健康食品１０品目を買い上げ検査した結果、滋養強壮に効くとした「優雅信源」「ステイ」「醒獅液」の３品目が、米ファイザー社のバイアグラの主成分シルデナフィルか、類似成分を含んでいた。
  　これまでに健康被害の報告はないが、福岡県などは服用の中止を呼び掛けている。
  
  １７日午後零時２分ごろと、午後１時１６分ごろ、午後１時２５分ごろの３回、北海道で震度２の地震があった。気象庁によると、震源地はいずれも十勝沖で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュードは５・２−４・９と推定される。
  北海道の浦河で３回とも震度２となったほか、北海道の広尾、静内、苫小牧などと、青森の野辺地、五戸、岩手の軽米、大野などで震度１となった。
  浦河では同日午後零時２６分ごろにも、震度１の地震があった。
  
  米軍、現場検証を拒否　米軍ヘリ墜落事故
  　沖縄県宜野湾市の沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故で、在沖縄米海兵隊法務部は１７日朝、沖縄県警が同意を求めていた機体を含めた墜落現場の検証を拒否すると回答した。
  　県警は同日、大学構内の機体の残骸（ざんがい）周辺に限った現場検証をした。今後、米軍の捜査資料や関係者の供述調書などの提出を求めていく方針だが、米側が応じるかどうかは不透明だ。
  　宜野湾署を訪れた米軍担当官が提出した文書は「日米両国の合意事項に基づいて（検証には）応じられない」と、日米地位協定や日米合意議事録を検証拒否の根拠に挙げた。
  　その上で「われわれの捜査が終了した後、日米合同委員会を通じて捜査結果を要請することができる」と付け加えた。
  　合意議事録は、米軍の所有物について基地や提供区域の外であっても「日本国は捜索、差し押さえ、検証を行う権利を有しない」と規定。米国当局が「同意した場合はこの限りでない」としている。
  　米軍は回答に先立って、１６日から事故現場の機体などを撤去し、普天間飛行場内に搬入する作業を開始しており、機体を含めた通常の現場検証が不可能となった。現場では１７日も米軍による機体の撤去作業が続けられた。
  　県警は事故当日の１３日夜に航空危険行為処罰法違反容疑で現場検証の令状を取って、米軍に検証の同意を求めた。１６日まで再三の照会にも、米軍が「検討中」として回答を留保してきたため、不信感を強めていた。
   
• 08/16
  ＜遺伝子制御＞特殊なＲＮＡで乳がん増殖抑制　産総研と東大
  　特殊なリボ核酸（ＲＮＡ）を使って遺伝情報の伝達を阻害し、乳がんの細胞増殖を抑制することに、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）と東京大の研究チームが成功し、１５日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。がん治療薬の開発に結び付くと期待される。
  　ＲＮＡは、ＤＮＡが持つ遺伝情報をたんぱく質に伝達するのが主な役目。最近開発された特殊なＲＮＡは、遺伝情報の伝達を阻害する働きがある。研究チームはこの働きに着目。がんの転移などに関与する因子を標的とする特殊なＲＮＡを設計した。これをヒトの乳がん細胞核内に注入すると、ＲＮＡを作るたんぱく質やＤＮＡが化学反応を起こして変形。ＲＮＡが作られにくくなり、結果的に細胞増殖が抑制された。今回、細胞核内での遺伝子制御が可能になったことで、がん遺伝子や悪性ウイルスの生成を根本から防ぐことが可能になったという。
  　多比良和誠・同研究所ジーンファンクション研究センター長は「今後はたんぱく質が変形する詳しい過程や、このＲＮＡがほかのがんにも有効か調べ、日本の製薬会社に売り込みたい」と話した。
   
• 08/15
   
• 08/14
  南米産バナナの入荷日も偽装　輸入会社の指示で大阪市３セク
  　ブロッコリーの産地偽装が発覚した大阪市の第３セクターの荷役会社「大阪港埠頭（ふとう）ターミナル」が南米産バナナの入荷日を偽り、在庫品を実際より新しく見せかけて出荷していたことが１４日、分かった。
  　ブロッコリーの偽装を指示したとされる荷主とは別の輸入会社（東京）の指示で約３年前から始まり、伝票なども改ざんしていたが、ブロッコリーの偽装発覚後は中止しているという。
  　ターミナル社によると、輸入会社は南米のエクアドル産バナナを毎週約１０万箱（約１３００トン）輸入し、ターミナル社と別の会社が２週間交代で荷役作業を担当。
  　２００１年１０月、輸入会社から「前の週以前に別の荷役会社が陸揚げし、残っているバナナを陸送するので、一緒に出荷してほしい」と依頼された。数万箱がターミナル社の倉庫に運び込まれ、ターミナル社は担当の約１０万箱と同じ日に入荷したように台帳に記載して出荷してきたという。
  　実際の入荷日との差は数週間で、出荷先の加工業者などには虚偽の内容を記載した「出庫伝票」を渡していた。また、つじつまが合うよう輸入した船名も改ざんした。
  　ターミナル社の幹部は「出荷先は不良品を販売しないので品質に問題はなく、違法とは考えていないが、今後はやめるよう荷主に提案したい」と話している。
   
• 08/13
   
• 08/12
  パチンコ依存症、３割「そう思う」　全日遊連調査
  　パチンコ店の全国組織「全日本遊技事業協同組合連合会」（全日遊連）が行ったアンケートでパチンコファンの約３割が、自分を依存症だと自覚していることが分かった。アンケートはパチンコファンを対象に全国１６３の遊技場で４４９３人が回答した。　「パチンコ依存症だと思ったことはありますか」の質問に対し、「思わない」との回答が４９．３％だったが、その一方で、「思う」が２８．９％、「分からない」が１９．１％と、依存症を否定できない層が半数近くに上った。
  　また、「期待している初当たりまでの限度額」は「２万円未満」が６９．３％と最多。「２万円以上４万円未満」の１６・９％と続き、「４万円以上６万円未満」も２．３％。「初当たりまでに投資限度額を超えてしまった場合」は「当たりそうならば続ける」が４１．０％に対し「手持ち金による」は２１．７％、「やめる」は１８．３％だった。パチンコ駐車場の車内に取り残され、熱中症などで死亡した乳幼児が昨年１年間で４人に上る。パチンコファンの約３割が依存症との調査結果を踏まえ業界を挙げて「事故絶対防止」を推進する。
  
  やせた男性、がんに注意　厚労省研究班調査
  　日本人男性は、やせているほどがんになりやすく、標準かやや太めに比べ、がん発生率は１４−２９％高いことが、厚生労働省研究班（主任研究者・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の大規模疫学調査で分かった。米国のがん専門誌に１１日までに発表した。
  　研究班は、４０−６０代の男女約９万人を１９９０年から約１０年にわたって追跡し、がんの発生率や死亡率と体格指数（ＢＭＩ）との関係を調べた。
  　ＢＭＩは、体重（キロ）を身長（メートル）の２乗で割った値。標準は２２で、２５以上が肥満とされる。
  　ＢＭＩが２１−２９・９の男性ではがんの発生率はほとんど変わらなかったが、やせとされる２１未満で増加傾向が顕著だった。２３−２４・９の人の発生率と比較すると、１９−２０・９の人は１４％、１４−１８・９の人は２９％、それぞれ発生率が高かった。女性では、こうした傾向はみられなかった。
  　研究開始から数年でがんになった人を除いて分析しても同様の結果となり、がんが原因でやせたとは考えにくいという。
  　研究班の井上真奈美・同センター室長は「発生率でなく死亡率でみた場合、やせの影響はさらに顕著になる。やせすぎの人は、がんになった後の回復力も弱いのでは」と、やせすぎに注意するよう呼び掛けている。
   
• 08/11
   
• 08/10
  １０日午後３時１３分ごろ、岩手県の宮古五月と野田で震度５弱を観測するなど北海道から東北地方にかけての広い範囲で地震があった。気象庁によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５．６と推定される。
   
• 08/09
  小惑星に「ヤタガラス」　群馬の天文家が命名、登録
  　群馬県大泉町のアマチュア天文家、小林隆男さんが、１９９７年に発見した小惑星を「ヤタガラス」と命名、９日までにスミソニアン天文台（米国）の小惑星センターに登録された。
  　ヤタガラス（八咫烏）は７月、世界遺産に登録された「紀伊山地の霊場と参詣道」にある熊野三山の守り神。３本足の伝説の霊鳥で、サッカー日本代表のユニホームにも採用されている。
  　小林さんは９７年１月に発見した小惑星について、和歌山県新宮市在住の知人から「世界遺産に登録される熊野にまつわる名を付けたら」と勧められ「Ｙａｔａｇａｒａｓｕ」と名付けた。今年１月、スミソニアン天文台小惑星センターに登録を申請をしていた。
  　小惑星は１６・５等と暗く、肉眼では見えない。直径は２キロから３キロ（推定）。火星と木星の間に位置し、３−５年の周期で太陽の周りを回っているという。
   
• 08/08
   
• 08/07
  ７日午後５時１７分ごろ、宮城県北部で地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さはごく浅い。
   
• 08/06
  ６日午前３時２３分ごろ、東京都多摩東部で震度４を観測するなど関東地方を中心とした広い範囲で地震があった。気象庁の観測によると、震源地は千葉県北西部で、震源の深さは約八○キロ。マグニチュード（Ｍ）は４．９と推定される。津波の心配はないという。
   
• 08/05
  児童買春の摘発数、歯止めかからず　今年１−６月
  　今年１−６月に出会い系サイトがきっかけとなって起きた事件の摘発は、前年同期比０．５％増の７８５件で、殺人や強盗などの重要犯罪が減少する一方、児童買春が大幅に増えたことが５日、警察庁のまとめで分かった。
  　出会い系サイトを利用して１８歳未満に性交渉を持ち掛けることや、１８歳未満が相手を誘うことを禁じた出会い系サイト規制法が昨年９月に施行されたが、児童買春を抑止する「切り札」とはならなかったようだ。
  　罪種別では児童買春禁止法が同９．８％増の３７１件、児童福祉法も２倍以上の６０件。重要犯罪は同３０．２％減の４４件だった。出会い系サイト規制法は１５件で、うち２件は少女が摘発された。
  　出会い系サイトへのアクセス手段は、全体の９６．９％が携帯電話。被害者６２５人のうち、１８歳未満が８０．５％を占めた。
   
• 08/04
   
• 08/03
   
• 08/02
   
• 08/01
   
• 07/31
   
• 07/30
  食べ過ぎなければ大丈夫　厚労省がヒジキのＱ＆Ａ
  　ヒジキに高濃度の無機ヒ素が含まれているとして、英食品規格庁が自国民に食べないよう勧告したのに対し、厚生労働省は３０日、「極端に多く摂取せず、バランスの良い食生活を心掛ければ健康リスクが高まることはない」と反論するＱ＆Ａを同省ホームページに掲載した。
  　その中で、日本人のヒジキ摂取量は１日当たり０・９グラムと推計。英国の調査で最も高濃度だったサンプルで計算しても、体重５０キロの人の場合、その約５倍の４・７グラム以上を毎日食べ続けなければ、世界保健機関（ＷＨＯ）が定めた１週間の暫定許容量を超えることはない、としている。
  　また海藻中のヒ素による健康被害の報告はなく、ヒジキに含まれるヒ素の国際基準は設定されていないことも説明した。
  
  ダイエット効果でっち上げ　チラシ掲載業者に排除命令
  　「たったの１カ月で大幅ダイエットに成功」と根拠のない体験談を新聞の折り込みチラシに掲載したとして、公正取引委員会は３０日、景品表示法違反（優良誤認）で通販業者「ネビオス」（東京）に対し、今後同様の表示をしないよう求める排除命令を出した。体験談には社員の友人やモデルの写真を使い、文章はでっち上げたという。
  　公取委によると、ネビオスは昨年１１月から今年２月まで、健康食品「ウエイトダウン」のチラシ約２３５万枚を配布した。写真付きで数人を登場させ、減った体重や体験談を紹介。「食べても食べてもドンドンやせる」「カロリーを９０％以上カット」などと商品にダイエット効果があるように宣伝した。
  　公取委がネビオスに体験談や宣伝内容に関する資料提出を求めたが、効果を裏付ける資料が提出されず、根拠のない不当表示と判断した。同社は体験談のでっち上げを認めたという。
  　ウエイトダウンは２００２年５月から今年３月までで約１万３０００個売れた。公取委から指摘を受け、３月以降はチラシ配布をやめている。
   
• 07/29
  ２９日午後１時８分ごろ、北海道・日高地方の浦河で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝支庁南部で、震源の深さは約６０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・８と推定される。
   
• 07/28
  ヒジキ食べないよう勧告　英政府、ヒ素含有理由に
  英食品規格庁は２８日、日本から輸入したヒジキをサンプル調査した結果、発がん性が指摘されている無機ヒ素が、他の海藻に比べ高い濃度で含まれていることが分かったとし、英国民にヒジキを食べないよう勧告した。
  　同庁は「ヒジキを時折食べたことがあっても、発がんの危険が著しく高まることはないだろう」と指摘。現段階では販売禁止に踏み切るのは適当でないとし、今後の対応を欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会とも協議するとしている。
  　発表によると、調査したのはヒジキのサンプル９例。無機ヒ素の含有量は他の海藻食品では１キロ当たり０・３ミリグラムの検出可能な限界量に満たなかったのに対し、ヒジキは販売段階の乾燥物で同６６・７−９６・１ミリグラム、水洗い後は同５・１−２２・７ミリグラムだった。
   
• 07/27
  ＜高校生性暴力被害＞女子の５％が「強要された経験ある」 
  　セックスを強要された経験のある女子高生は２０人に１人――。臨床心理士や精神科医らの研究チーム（代表＝野坂祐子・武蔵野大心理臨床センター研究員）が高校生に性暴力被害のアンケートをしたところ、こんな結果が出た。未遂も含めれば女子高生の５人に１人が強要され、６割以上は恋人・友人など親密な相手からの性暴力（デートレイプ）だった。高校生へのこの種のアンケートは初めてだという。
  　「女性のためのアジア平和国民基金」から委託されて昨年１１〜１２月、東京と九州の公私立計１２校にアンケート用紙を配り、２３４６人（女子１４６３人、男子８８３人）から回答を得た。
  　セックスを無理強いされた経験は、未遂が女子の１３％（男子は３％）、既遂は５％（同２％）に上った。このうちどれくらいが刑事事件になったのかは不明。既遂被害を受けた女子の相手（複数回答）は恋人３６％、知り合い３５％、友達３０％の順で、知らない人は１２％。被害場所は相手の家と自宅で７割近くを占めた。
  　野坂代表は「デートレイプを起こさせないためには、教育現場での指導やメディアでの不断の啓発が不可欠」と話している。
  セックス強要２０人に１人　女子高生への性暴力調査
  　財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（東京）は２７日、高校生を対象にした性暴力被害実態調査で「無理やりセックスされたことがある」と答えた女子生徒が２０人に１人に上るとの結果を公表した。同基金によると、高校生の性暴力被害に関する大規模調査は国内で初めて。
  　加害者は恋人が最も多く、調査をまとめた臨床心理士の野坂祐子大阪教育大講師は「親しい関係の中でセックスを強要されるデートレイプが多いことが明らかになった。『夜道に気を付けて』式の啓発ではなく、現実に即した形で被害予防のための教育を進める必要がある」と話している。
  　調査は昨年１１月から１２月にかけ、東京都内と九州地方の高校計１２校の協力で実施。女子生徒１４６３人と、男子生徒８８３人から回答を得た。
  　女子生徒では「無理やりセックスされたことがある」との回答が５・３％だった。相手を複数回答で尋ねると「恋人」が３５・９％とトップ。
  
  テレビ内のちりに有害物質　臭素化ダイオキシン検出
  　テレビ内部にたまったちりに、ダイオキシンに似た毒性がある臭素化ダイオキシンや、機器を燃えにくくするため製造時に加えられる有害な臭素系難燃剤が高濃度で含まれていることが、国立環境研究所などの２７日までの調査で分かった。
  　製造時の熱などにより、難燃剤から臭素化ダイオキシンが生成された可能性が高いという。欧米では、難燃剤を使った電子機器がある室内のほこりから臭素化ダイオキシンを検出したとの報告があり、家電製品や電子機器が原因で起きる室内汚染の詳しい調査が必要になりそうだ。
  　同研究所循環型社会形成推進・廃棄物研究センターの酒井伸一センター長らは、国内で使用後に廃棄されたテレビ２４台から、ちりを採取し分析。１グラム当たり平均４・１マイクログラム（マイクロは１００万分の１）の臭素化ダイオキシンを検出した。難燃剤のポリ臭素化ジフェニルエーテルも、同２３０マイクログラム含まれていた。
   
• 07/26
  ２７日午前零時５５分ごろ、岐阜県美濃中西部で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は岐阜県美濃中西部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）４・６と推定される。
   
• 07/25
   
• 07/24
  チンパンジーもあくび伝染　「知性の証拠」京大が実験
  　人のあくびを見て自分もあくびをしてしまう現象がチンパンジーでも起こることが、京都大霊長類研究所（愛知県犬山市）の松沢哲郎教授らの実験で分かった。英王立協会報（電子版）に２４日までに、発表した。
  　同教授は「あくびの伝染はほかの動物では起きないし、人間でも幼い子は起きない。他者の気分を理解する知性がチンパンジーに備わっている証拠」と話している。
  　同研究所で飼育しているアイ（２７）、マリ（２７）など１９歳以上の雌チンパンジー６頭で実験した。別のチンパンジーが口を開けている姿やあくびをしている姿のビデオを見せ、上映中と後の計６分間の反応を観察した。
  　その結果、６頭のあくびの回数は、口を開けただけのシーンでは平均４．７回だったのに、あくびのシーンを見せると同１０回に増えた。特にアイは２回が２４回に増え、マリも９回が２５回になって、この２頭であくびの伝染がはっきり確認できた。
  　一方、アイなどが実験中に連れていた子供のチンパンジーでは、あくびはうつらなかった。
  　同教授によると、人間の大人で同様の実験をすると４２−５５％の人があくびをするが、４歳以下の子供では伝染しない。あくびの伝染には、他人に共感する能力が必要と考えられるという。
   
• 07/23
  高卒者離職初めて５割超す　就職後３年内、厚労省調査
  　高卒者の就職後３年間での離職率が５割を超えたことが２３日、厚生労働省の集計で分かった。離職率は、中卒、高卒、大卒の順番で俗に「７、５、３（割）」と言われていたが、実際にこれまで高校生の離職率が５割に達したことはなかった。若い世代にとって「フリーター」が一つの職種のように定着し、会社を辞める抵抗感が薄れてきたことも背景にあるとみられる。
  　集計によると、２０００年に就職した高卒者のうち、１年目に会社を辞めた人が約２６％、２年目が約１５％、３年目が約９％。３年間で計５０・３％に達して１９９９年を２ポイント上回り、統計を取り始めて初めて５割を超えた。２０００年の中卒者の離職率は７３・０％、大卒者３６・５％で、いずれも過去最高の割合だった。
  　中卒、大卒とも９５年にそれぞれ７割、３割を超えている。
  　若者の離職率は一貫してじわじわと増え続けており、厚労省は「就職してみて自分の望んでいた仕事でなかったり、労働条件が厳しかったりすることもあるだろうが、近年は安易に『フリーター』に転じる例が多い」としている。
  　集計は、企業や会社に義務付けられている雇用保険の申告を基に作成。若者の職場への定着状況をつかむため、就職後３年間の離職率をまとめている。
   
• 07/22
  ２２日午後６時４５分ごろ、沖縄県と鹿児島県の奄美大島などで震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュードは６・３と推定される。
  
  中絶胎児の細胞移植　脊髄損傷の日本人９人、中国で
  　交通事故などで脊髄（せきずい）を損傷し重い障害を負った日本の患者９人が中国に渡航し、中絶胎児の細胞を移植する手術を受けていたことが２２日、分かった。
  　このうち３人は手術後に死亡。移植との因果関係は不明だが、手術の有効性も明らかでなく、患者支援団体「日本せきずい基金」（東京都府中市）では「現段階で勧められる治療法とはいえない」としている。
  　手術を実施しているのは北京の首都医科大学の黄紅雲教授らのチーム。中絶胎児の鼻の神経細胞を、患者の脊髄損傷部付近に移植するもので、分化する能力の高い細胞による再生医療の一種という。
  　２００１年からこの手術を始め、日本からの９人はいずれも今年２月以降に移植を受けた。
  　同基金によると、この手術は（１）長期の治療実績がまだ明らかになっていない（２）移植する細胞の安全性が確保されているか不明（３）手術後に異常な痛みが頻発するが、治療法が明らかでない−などの問題点があり、６月には「これらの内容が明らかにされなければ、治療法の妥当性は評価不能」との見解を公表した。
   
• 07/21
   
• 07/20
  「二分脊椎」発症率、赤ちゃん１万人に５・６人
  　先天異常の一つで、脊椎（せきつい）から神経組織が露出し運動機能などに障害が出る「二分脊椎」の発症率が、２００３年に赤ちゃん１万人当たり５・６人（速報値）となり、５年連続で増加したことが２０日、日本産婦人科医会と横浜市立大国際先天異常モニタリングセンターの調査で分かった。
  　二分脊椎などの神経管閉鎖障害はビタミンの一種、葉酸の摂取で発症リスクを減らせる。旧厚生省は２０００年に妊娠可能年齢の女性に積極的な摂取を呼び掛けたが、専門家は「意識的に摂取する女性は少なく効果が上がっていない」と指摘、国は啓発に向け新たな対応を迫られそうだ。
  　調査は日本産婦人科医会が１９７２年から毎年実施。薬害サリドマイドを教訓に先天異常の発生状況を把握するため、産科のある全国の医療機関の協力で続け、横浜市立大がデータを分析している。０３年は約８万４０００人の赤ちゃんのデータが集まった。
  　二分脊椎の発症率は赤ちゃん１万人当たり５・６人。９８年の３・２人から９９年に４・１人と増えて以降、２０００年４・８人、０１年５・１人、０２年５・５人と５年連続で前年を上回った。
  　日本産婦人科医会常務理事の平原史樹横浜市立大大学院教授（産婦人科学）によると、米国や英国では９０年代前半に女性への葉酸摂取勧告が相次いで出され、二分脊椎の発症率は低下傾向となっている。
  　こうした動きを受け、旧厚生省は２０００年１２月に「通常の食事に加え、栄養補助食品から１日０・４ミリグラムの葉酸を摂取すれば発症リスクの低減が期待できる」と、葉酸摂取を推奨する通知を出した。
  　だが、平原教授らが０２年に実施した妊婦４１０人へのアンケートでは「妊娠前に葉酸を十分摂取したと思う」と答えた人は５人に１人にとどまり、女性へのより積極的な情報提供が必要な現状が浮かんでいる。
  ■二分脊椎（せきつい）　妊娠初期に神経組織を覆う脊椎の形成が不完全となり、一部が開いたままの状態になる神経管閉鎖障害の一つ。主に腰椎（ようつい）などに起き、腰から下の運動機能や知覚がまひしたり、水頭症など脳への合併症や排尿、排便障害が出たりすることがある。葉酸の十分な摂取で神経管閉鎖障害の発症リスクが低下するとの研究報告が海外で相次ぎ、女性への葉酸摂取勧告が米国（１９９２年）、英国（同）、カナダ（９３年）、中国（同）などで出された。
  ■葉酸　ビタミンＢ群の水溶性ビタミンの一つで、細胞を作るために必要な核酸を合成したり、赤血球を作る作用がある。ホウレンソウやブロッコリー、アスパラガス、枝豆、納豆、イチゴなどに多く含まれるが、加熱など調理の過程で失われやすい。
  
  ２０日午前５時５８分ごろ、北海道で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は十勝支庁南部で震源の深さは約１１０キロ。マグニチュード（Ｍ）５・１と推定される。
   
• 07/19
  ＜てんかん＞理研が新しい原因遺伝子を特定　米科学誌で発表
  　てんかん患者の約１割を占めるとされる「若年性ミオクロニーてんかん（ＪＭＥ）」の新たな原因遺伝子を、理化学研究所脳科学総合研究センターの鈴木俊光研究員らが特定した。従来見つかっていた原因遺伝子とは違う作用を持ち、発病メカニズムの解明に役立つと期待される。１９日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に発表した。
  　ＪＭＥは８〜２０歳の若い時期に発症する。薬で発作を抑えられる比較的軽症のてんかんだが、薬をやめると再発する確率が高い。
  　同センターが米カリフォルニア大ロサンゼルス校の協力を得て、ＪＭＥ患者のいる４４家系を調べた結果、６家系で６番染色体上の遺伝子「ＥＦＨＣ１」に異常が見つかった。この遺伝子を詳しく調べたところ、「アポトーシス」と呼ばれるプログラムされた細胞死を起こす機能があり、遺伝子異常がある場合、この機能が低下することが確認された。他の原因遺伝子にはない作用だという。
  　山川和弘・同センター神経遺伝研究チームリーダーは「本来死ぬべき神経細胞が生き残ることで神経のネットワークに異常が起こり、ＪＭＥ発症につながっている可能性がある」とみている。
   
• 07/18
  ＜アルミ＞回収率低下　ボトル缶のふた外すから
  　０３年度のアルミ缶リサイクル率が１９７７年の統計開始後初めて前年度を下回ったことが、アルミ缶リサイクル協会（東京都港区）の集計で分かった。キャップ付きアルミ製ボトル缶の消費量が増えたが、ペットボトルと同様にキャップを外して回収に出す人が多いためらしい。協会は「アルミ缶はキャップもリサイクル可能。付けたまま出して」と呼びかけているが、分別収集している自治体は「ペットボトルでは外し、アルミでは付けろと言われても混乱する」と困惑気味だ。
  　協会によると、０３年度のアルミ缶リサイクル量は２４万３０７１トン。重量ベースのリサイクル率は毎年向上していたが、０３年度は８１．８％で前年度比１．３ポイント減になった。
  　協会がアルミ缶を分別収集する自治体に聞き取りした結果、アルミ製ボトル缶のキャップを外してリサイクルに出す人が多いことが分かった。
  　容量３５０〜５００ミリリットルのアルミ製ボトルは平均約２０グラムでうちキャップは約２グラム。協会は０３年度は最低でもキャップの３割が回収されず、１８００トン分が捨てられたと推計、「キャップ外し以外に低下原因は見あたらない」と話している。
  　アルミ製ボトル缶はペットボトルに対抗して００年に登場した。ペットボトルより風味を保ちやすいとされる。０３年度は出荷量が倍増し、国内で消費された飲料用アルミ缶（約１８０億缶）の約１割を占めた。本体もキャップもアルミで、キャップ付きのままつぶしてリサイクルできる。
  　一方、ペットボトルはキャップと本体の材質が違う。ボトルも弾力があり、キャップを外さないとうまくつぶれない。自治体は、キャップ外しを呼びかけてきた。
  　ごみの減量化運動に取り組む仙台市リサイクル推進課は「ペットボトルのキャップ外しが定着してきたのに、アルミのキャップは外すなと言われても徹底は難しい。メーカーは消費者の混乱を招かないボトル作りをしてほしい」と話している。
   
• 07/17
  １７日午後３時１０分ごろ、東北から東海にかけての広い範囲で地震があり、横浜や千葉県の館山、静岡県の網代で震度４を観測した。気象庁によると、震源地は房総半島南東沖で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・５と推定される。
   
• 07/16
  ＜体外受精訴訟＞死後の凍結精子でも父子認知　原告逆転勝訴
  　死亡した夫の凍結保存精子を使った体外受精で生まれた愛媛県内の男児（３）が、民法上の父子関係の確認（死後認知）を国側に求めた訴訟の控訴審判決が１６日、高松高裁であった。松本信弘裁判長は請求を棄却した１審・松山地裁判決（０３年１１月）を取り消し、父子関係を認めた。精子提供者の死後体外受精に関する初の父子認知で、生殖補助医療に大きな影響を与えるのは必至。民法も夫の死後の妊娠・出産は想定外で、国は法整備も含めた対応を迫られることになる。
  　訴状などによると、夫は白血病で、骨髄移植手術に際し無精子症になる恐れから、９８年に医療機関で精子を凍結保存。しかし、９９年９月に死亡。その後、夫の妻が医療機関から凍結精子を受け取り、別の医療機関で体外受精して、０１年５月に男児を出産した。男児を嫡出子として役所に届け出たが父親の死後３００日を経過していたため民法の規定で認められず、妻が男児の法定代理人として、０２年６月に松山地裁に提訴した。
  　精子の凍結保存は国内でも普及しているが、精子提供者の死後に妊娠・出産したのは初めてのケースとみられている。
  　１審判決は▽社会通念上、今回のようなケースで父子関係を認める認識は乏しい▽亡父が死後の出産に同意していたとは言えない、などとして請求を棄却した。
  　原告側は、夫は死後の妊娠・出産を望んでおり、憲法１３条の「幸福追求権」などを基に「戸籍に父の名が記載されること」が子どもの福祉にかなうなどと主張。国側は、夫は凍結保存の際に「死後は精子を廃棄する」と記載した依頼書に署名押印しており、認知によって子どもに養育などの具体的実益もない、などと反論していた。
  　民法は父親の死後３年以内なら死後認知を提起できると規定しているが、死後の妊娠・出産については規定がない。
  
  ＜にがり＞過剰摂取で命の危険も…ダイエット効果なし
  　健康食品として人気を呼んでいる「にがり」について、独立行政法人国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）は、「にがりのダイエット効果に根拠はない」とする注意をホームページで流し始めた。にがりを多量に摂取すると下痢を起こすので体重は減るかもしれないが、一時的な水分の減少に過ぎないという。また、にがりの過剰摂取で心肺停止を起こし救命救急センターに搬送されるケースもあった。
  　にがりは海水を濃縮して塩を除いた残留物で、塩化マグネシウムが主成分。豆腐を作る凝固剤として使われている。同研究所によると、塩化マグネシウムに「糖の吸収を遅らせる」「脂肪の吸収をブロックする」などのダイエット効果があるという情報が目立っている。しかし、確実な根拠はないという。
  　同研究所の梅垣敬三健康影響評価研究室長は「減量効果がないからといって量を増やして飲むと危険だ。利用目的や摂取量には十分注意してほしい」と訴えている。
  　また、東京都立墨東病院救命救急センター（墨田区）には、昨年暮れ以降、急性マグネシウム中毒による心肺停止などの患者が２人、搬送された。７０代男性は便秘改善の目的で家族から少量のにがり摂取を勧められたが、ペットボトル容器に入っていたため約１００ミリリットルを誤って飲んだという。４０代女性もペットボトルの半分近くを一気に飲み、心停止寸前で搬送された。
  　いずれも人工透析などで一命をとりとめた。浜辺祐一救命救急センター部長は「ごく少量を飲むにがりを、ペットボトルのような容器に入れることは適切ではない」と話している。
   
• 07/15
  ４１％が「キレる人増えた」　安全に関する内閣府調査
  　内閣府が１５日発表した「安全・安心に関する特別世論調査」によると、社会の安全が懸念される「身の回りで増えたこと」（複数回答）として、４１・０％が「情緒不安定な人、すぐキレる人」を挙げ、最も多かった。
  　社会の閉塞（へいそく）感が高まる中で、国民がストレス、いらいらを募らせている実態を反映した形。以下は「少年少女の非行・深夜はいかい」の３２・５％、「児童虐待、家庭内暴力」の２６・１％と続き、「子どもへのいたずら、連れ去り」も２１・７％を占めた。
  　「今の日本は安全・安心な国か」の問いには、「そう思わない」が５５・９％で、「そう思う」の３９・１％を大きく上回った。「安全・安心でない理由」（複数回答）としては「少年非行、引きこもり、自殺など社会問題が多発している」の６５・８％がトップ。
  　「治安が悪い」の６４・０％や、「雇用や年金など経済的見通しが立てにくい」の５５・６％、「国際情勢、テロ行為で平和が脅かされている」の５１・４％が上位だった。
   
• 07/14
  「にがり」取りすぎ注意　ブーム過熱で国立栄養研
  　ダイエット効果があるとテレビや雑誌などで紹介され、健康食品としてブームになっている「にがり」について、独立行政法人国立健康・栄養研究所（東京）は１４日、ダイエット効果の根拠がないとして、取りすぎに注意するようホームページで呼び掛けを始めた。
  　にがりは濃縮した海水から塩を除いた後の残留物で、主成分は塩化マグネシウム。これまで豆腐を作る凝固剤として使われてきた。
  　研究所によると、主成分の塩化マグネシウムが「糖の吸収を遅らせる」「脂肪の吸収をブロックする」「糖質代謝を促進する」などとして、ダイエット効果を紹介する例が目立つが、どれも確実な根拠や文献はない。
  　マグネシウムは医薬品の世界では下剤に使われており、食品としても過剰に摂取すると下痢する可能性がある。下痢による一時的な体重減少は見かけの変化にすぎず、ビタミン、ミネラルの吸収を妨げることもある。
   
• 07/13
  カレーに外国産の具、通販大手２社に排除命令
  　通信販売用カタログのカレーの広告で、具の素材について日本各地の「ご当地産」のように強調しながら、実は外国産の具を使っていたなどとして、公正取引委員会は１３日、東証１部上場の総合カタログ通販大手の「ベルーナ」（埼玉県上尾市）と「セシール」（高松市）の２社に対し景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。
  　公取委によると、両社は月替わりで、日本各地の特産品を売り文句にしたレトルトカレーを通信販売し、ベルーナは０３年１月〜０４年２月、セシールは０３年３月〜同１２月、自社の通販カタログに産地を偽った商品を掲載した。
  
  クローン胚利用、新指針で　解禁の報告書を正式決定
  　政府の総合科学技術会議生命倫理専門調査会は１３日、クローン技術規制法に基づく指針で禁止しているヒトクローン胚（はい）作りを基礎研究に限って解禁し、作成と利用を新たな指針で規制するとした最終報告書を正式決定した。
  　研究目的での受精卵（ヒト胚）作成も、生殖医療研究に限って認めた。２３日の同会議（議長、小泉純一郎首相）に提出する。
  　文部科学省などは今後、指針の策定とともに、胚作成に必要な卵子の入手や胚を使った研究が指針に定める基準に適合しているかを審査するための体制整備に乗り出す。
  　一部の委員から、指針より強い法規制を求める強い声が上がったことを受け「国は新たな法整備に向けて引き続き検討する」との一文も盛り込まれた。
  　ヒトクローン胚は再生医療への応用が期待されるが、有用性ははっきりしていない。このため報告書は、研究の科学的合理性を総合科学技術会議が検証する必要性をうたった。ヒトクローン胚に有用性がないと判断すれば、研究の中止勧告も含めた措置をとる。
  　報告書は、ヒトクローン胚や受精卵を「生命の萌芽（ほうが）」と位置付けた。その上で、生命や健康維持が目的の研究で、科学、社会的に妥当な場合に例外的に作成を認めた。
  　クローン人間が作られることのないように、研究機関を限定、作成の可否を国が審査して歯止めをかける。
  　胚作りに使う卵子は、治療のために摘出された卵巣から取ったり、不妊治療で余ったものを使用するのが適切とした。ボランティアから卵子の提供を受けるのは、「人間の道具化や手段化」につながるとして禁止した。
  ■クローン技術規制法　クローン人間禁止法とも呼ばれる。２００１年６月に施行され、ヒトクローン胚（はい）を、ヒトや動物の子宮に移植する行為を禁じ、違反者には１０年以下の懲役または１０００万円以下の罰金を科している。ヒトクローン胚自体の作成は、同法に基づく指針で禁止しており、施行後３年で見直すことになっていた。
  　総合科学技術会議生命倫理専門調査会（委員２１人）が正式決定したヒトクローン胚（はい）研究解禁の最終報告書について、石井美智子明治大教授ら５委員は１３日夜、記者会見し、ヒトクローン胚や研究目的での受精卵（ヒト胚）の作成は認めるべきではないとする意見書を公表した。
  　５委員は「今回の審議は拙速。人間の尊厳という理念をどう考えるかの考察が十分でなく、結論の根拠は極めて乏しい」として、意見書を近く調査会長に提出する。
  　意見書は、研究目的の受精卵作成は原則禁止し、例外としての取り扱いの是非をあらためて決めるべきだと指摘。ヒトクローン胚については、社会の理解と納得が得られるまでは作成を認めるべきではないとした。
  　他の４委員は、位田隆一京都大教授、勝木元也基礎生物学研究所長、島薗進東京大教授、鷲田清一大阪大副学長。
  ■不妊当事者グループ「フィンレージの会」の鈴木良子さんの話　ヒトクローン胚（はい）は、卵子がなければ作れないことを忘れてはならない。最終報告書には卵子提供者を法で保護するなどの措置が盛り込まれておらず、女性の負担を軽視しているのではないか。手術などで摘出した卵巣からの卵子採取が適当としているが、患者は弱い立場にあるため、提供を断れない心配がある。
   
• 07/12
  ＜毛細血管網＞印刷技術応用し再生成功　東京医科歯科大など
  　東京医科歯科大と大日本印刷（本社・東京都新宿区）は１２日、印刷技術を応用して人体の毛細血管網の「設計図」を作り、その通りに血管網を再生させる研究に成功したと発表した。毛細血管網の再生に成功した例はなく、将来、傷んだ臓器を回復させる再生医療などに応用できるという。
  　研究チームは人の臓器の血管網を画像化し、特殊な基板上に正確に描き出した。この基板に、血管の元になる血管内皮細胞を流し込んで「型」を作り、別の培養細胞などに張り付け（転写）したところ、血管網が再生したという。
  　骨髄などの幹細胞を移植しても血管は再生するが、再生効率などに問題がある。研究チームは実用化に向けて、動物実験を進めている。同大の森田育男教授（分子細胞機能学）は「この方法では、約２日で数センチ四方の血管網の再生が可能だ。心筋梗塞（こうそく）など血管再生が有効な病気の治療に早く応用したい」と話している。
  
  １２日午後９時４５分ごろ、兵庫県の福崎町で震度３を記録する地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は兵庫県南西部で震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・０と推定される。
  
  白骨温泉野天風呂に入浴剤　旅館組合、乳白色に着色
  　５００−６００年の歴史がある名湯として知られる長野県安曇村の白骨温泉で、湯を乳白色に保つため、旅館組合が運営する「公共野天風呂」や旅館２業者で数年前から入浴剤を混ぜていたことが１２日、分かった。
  　白骨温泉の湯は石灰分で白く濁るのが特徴で「胃腸病などに効く」と効能を説明。乳白色の温泉が効き目があるとのイメージがあったため、入浴剤を混ぜるようになったという。
  　旅館組合は８日から野天風呂での使用を中止。旅館で入浴剤を使う場合は、表示するよう決めた。「深く考えずに続けていたが、お客さまを欺く行為でおわびしたい」としている。
  　同組合によると、野天風呂は１９９４年に営業を開始。９６−９７年ごろから、湯が乳白色にならなくなったため、営業開始前に毎日、入浴剤約０．８リットルを湯に混ぜていた。また旅館１２業者のうち２業者が、天候や湯の温度の変化で白濁しなかった場合に、入浴剤を使っていた。
  　一部の報道機関から「入浴剤を使用している」と指摘があり、組合が使用を認めた。
   
• 07/11
   
• 07/10
  ＜高山病＞痴呆の危険　帰国後に言葉や動作が緩慢に
  　空気中の酸素濃度が低い高地で高山病を起こした後に痴呆になるケースがあったことが分かり、順天堂大医学部などの研究グループが米国の高山病専門誌に発表した。脳に酸素が行き渡らず、組織の一部が破壊されるためとみられる。旅行や登山で高地に出かける中高年が増えているが、研究グループは「中高年の方は、短時間に高度を上げないようにご注意を」と呼び掛けている。
  　同グループによると、順天堂大病院の精神神経科で診察したいずれも６３歳の女性２人が、痴呆状態になる前に高山病の急性症状を起こしていた。
  　このうち一人は太平洋に面したペルーの首都リマから空路でクスコ（標高約３４００メートル）に移動した際に、吐き気や意識障害といった高山病の症状を起こした。治療で高山病の症状は治まったが、帰国後に言葉や動作が緩慢になり、痴呆と診断された。
  　別の女性もリマからクスコへ空路移動し、高山病を起こした。約２カ月後から、記憶があいまいになるなどの痴呆症状を示した。
  　２人の頭部を磁気共鳴画像化装置（ＭＲＩ）で調べたところ、大脳の淡蒼球（たんそうきゅう）という部分の活動が低下していた。淡蒼球の組織が低酸素状態で破壊されたとみられる。淡蒼球は筋肉の運動などをつかさどる。一酸化炭素中毒でも、淡蒼球が壊されて痴呆が起きることが分かっている。
  　女性の一人は１８歳の時に肺結核にかかっていた。もう一人の女性は、空気中の酸素が薄くなっても呼吸量が増えない体質だと、帰国後の検査で分かった。いずれも呼吸器系が弱かった。
  　同グループが過去の文献を調べたところ、高山病の後に痴呆状態になった症例が国内で３例見つかった。高地へ行ったことと痴呆との関連はこれまで詳しく調べられていなかったため、実際にはこうした症例はもっと多いとみられている。
  　順天堂大の臼井千恵医師（精神医学）は「呼吸器に病歴を持つ中高年が、高山病を起こすような酸素の薄い高地へいきなり登ると、痴呆を起こす可能性が高まる」と話している。
  
  １０日午後８時７分ごろ、関東地方から東北地方南部にかけ地震があった。気象庁の観測によると、震源地は茨城県南部で、震源の深さは４０キロ。二宮（栃木）で震度４を観測した。マグニチュードは４・９と推定される。
   
• 07/09
  ９日午後７時５４分ごろ、岩手県などで震度４の地震があった。仙台管区気象台の観測によると、震源地は岩手県内陸北部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は４・３と推定される。
   
• 07/08
   
• 07/07
   
• 07/06
   
• 07/05
  ＜フリーター雇用＞企業の３割がフリーター経験を評価せず
  　企業の３社に１社はフリーターを雇いたくない――。厚生労働省がまとめた０４年雇用管理調査で、フリーター経験のある若者を厳しく評価する企業の姿が浮かび上がった。
  　調査は、社員３０人以上の企業５７４３社を対象に今年１月１日時点で実施し、４２６６社（７４．３％）から回答を得た。フリーターを正社員として採用する場合、フリーター経験をマイナスに評価する企業は３０．３％で、プラスに評価すると答えた３．６％を大幅に上回った。
  　マイナス評価の理由（複数回答）は、「根気がなく、いつ辞めるか分からない」（７０．７％）、「責任感がない」（５１．１％）、「職業に対する意識などの教育が必要」（４２．６％）、「年齢相応の技能、知識がない」（３８．１％）など。逆に、プラス評価の理由は「豊富な経験を活用できる」（５７．０％）、「チャレンジ精神を持っている」（４５．３％）、「技能、知識がある」（４４．７％）などで、職を転々とする傾向のあるフリーターに対する評価が真っ二つに分かれた。全体の６１．９％は、フリーター経験は評価にほとんど影響しないと答えた。
  　昨年１年間に実際にフリーターを正社員として採用した企業は１１．８％にとどまり、アルバイト生活から正社員への転身の道は険しいのが現実だ。
  
  ＜母乳＞国内未使用の農薬が微量検出　愛媛大など
  　国内で製造・輸入実績のない有機塩素系農薬「トキサフェン」が日本人の母乳に含まれていることが、愛媛大沿岸環境科学研究センターの田辺信介教授の研究室と住化分析センター（本社・大阪市）の共同調査で分かった。厚生労働省や環境省によると、日本人からの検出例は初めて。田辺教授は「トキサフェンは、環境ホルモン（内分泌かく乱物質）の疑いがある。すぐに人体に悪影響があるとは言えない濃度だが、経路の特定が必要だ」と話している。７日から静岡市で開かれる環境化学討論会（日本環境化学会主催）で発表する。
  　環境省によると、トキサフェンはトウモロコシやジャガイモなどの殺虫剤として、７０年代に米国などで使われたが、その後は使用されている国・地域は確認されていないという。発がん性などの健康被害の恐れがあるとして、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など有害化学物質１２種類を規制する「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」（今年５月発効）で製造・使用が原則的に禁止された。
  　有機塩素系農薬は脂肪分によく溶け、生物の脂肪組織に蓄積されやすい。女性への影響が大きいとされていることから、母乳を調査した。９９〜０４年、愛媛県内の２８〜３６歳の女性６人と九州の２７歳の女性１人の計７人の母乳を取り、汚染物質の濃度を調べた。その結果、全員から１グラム当たり７．６〜１．８ナノグラム（ナノは１０億分の１）のトキサフェンが検出された。
  　トキサフェンが、どのような経路で日本人の体内に蓄積されたかは不明だが、田辺教授は「かつての使用国から輸入された乳製品や魚などに蓄積されていたか、軽くて飛散しやすい物質のため、大気に乗って降雨などで汚染が広がった可能性もある」と指摘する。
  　田辺教授らの調査では、これまでに日本近海のイルカやクジラから微量のトキサフェンが検出されていた。
  
  長短利益追求で脳活動に差　“キレる”秘密解明も？
  　目先の利益を追求する際と、短期的には損をしても長期的利益を目指す際では、脳の中で活動が伝わる経路は違う−。こんな実験結果を国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）と奈良先端科学技術大学院大、広島大の共同チームが４日付の英科学誌ネイチャーニューロサイエンス電子版に発表した。
  　銅谷賢治ＡＴＲ計算神経生物学研究室長は「『キレる』など、（短期的利益を求める）衝動的行動に脳の働きがどう関係しているかを調べるのに役立つ」と話している。
  　チームは実験の参加者に規則を教えず、複数の図形を見て２個のボタンの一方を押し、得点を挙げるゲームをしてもらい、血流を測る機能的磁気共鳴画像装置（ｆＭＲＩ）で脳の活動を調べた。
  　ゲームは図形とボタンの関係さえつかめば、どんどん得点できる「短期利益追求型」と、負けた後に大量得点のチャンスがくるなど、ルールが変則的で長期的な読みが要求される「長期利益追求型」を実施。
  　ｆＭＲＩで測ると、活動が大脳皮質からその下の大脳基底核に伝わる経路は、長期型と短期型では異なり、さらに、大脳基底核内では、長期型では高度な認知機能を担う部分を、短期型では情緒的機能を担う部分をそれぞれ通っていた。
  
  ＜大腸・肝がん＞増殖促す遺伝子を確認　東大医科研チーム
  　東京大医科学研究所ヒトゲノム解析センターなどの研究チームが、大腸がんと肝臓がんの細胞増殖を促進する遺伝子を突き止め、５日付の英科学誌「ネイチャー・セルバイオロジー」電子版に発表した。
  　この遺伝子から作られるたんぱく質は、正常な細胞には存在せず、大腸と肝臓のがん細胞中にのみ出現していた。がん細胞が分裂する際、このたんぱく質が細胞質から細胞核の中に移動し、がん細胞の増殖を促進していた。
  　このたんぱく質の働きを阻害する薬ができれば、がん細胞を確実に殺す抗がん剤になる可能性があるという。
  　研究チームの中村祐輔教授（遺伝医学）は「このたんぱく質は、がん細胞にだけあって、他の臓器の細胞では存在しないか、ほとんど働いていないため、薬で働きを止めても副作用の心配が少ない。これだけ存在ががん細胞に特化したたんぱく質の特定は初めてだ」と話している。
  
  ＜マルファン症候群＞新たな原因遺伝子特定　横浜市大チーム
  　心臓病などの症状が表れる「マルファン症候群」の新たな原因遺伝子が３番染色体にあることを横浜市立大の松本直通教授（人類遺伝学）らのチームが見つけた。この発見で、より確実な早期診断が期待される。５日付の米科学誌「ネイチャー・ジェネティクス」電子版に発表した。
  　マルファン症候群患者の７割は遺伝性で、人口５０００〜１万人に１人の割合で発症するといわれる。思春期に急に身長が伸び、症状が出始める。血管がもろくなり、心臓病や網膜はく離を起こしやすい。米のリンカーン第１６代大統領や、８６年にバレーボールの試合中急死したフロー・ハイマン選手も同症候群だったといわれる。自覚症状がないまま長身を見込まれて運動選手になり、激しい練習で突然死するケースもあるという。
  　同症候群はこれまでに、１５番染色体上の遺伝子の異常と分かっていたが、それでは説明がつかない患者がいることから、チームは日本人患者の遺伝子を詳しく調べ、３番染色体にある「ＴＧＦベータ受容体２」の遺伝子が破壊されている部位を特定した。今後、二つの遺伝子の相互作用などを調べる。
  　研究代表の新川詔夫・長崎大教授は「この症候群は診断が早いほど対処しやすい。遺伝子の特定で、潜在的な患者を見つけられる。将来的には、根治を目指す遺伝子治療も考えたい」と話す。
  
  「ニュートリノ振動」の直接観測に初めて成功　東大宇宙線研
  　素粒子ニュートリノに質量があるため別種に変わる「ニュートリノ振動」で、飛んでいる間に種類が変わったり元に戻ったりする振動パターンの直接観測に世界で初めて成功した、と東京大宇宙線研究所（千葉県柏市）などの国際共同実験チームが５日発表した。成果は米物理学誌に近く発表する。
  　特定の種類のニュートリノが飛ぶ間に減ることはこれまでの実験で確認され、振動によって観測しにくい別種に変わるためと考えられている。今回はこの説を裏付け、減少を説明するほかの仮説を否定した「駄目押し」ともいえる内容だ。
  　チームは、宇宙から飛来した陽子やヘリウムが大気と衝突してできるミュー型ニュートリノを東大の観測装置スーパーカミオカンデ（岐阜県飛騨市）でとらえたデータを解析。
  　スーパーカミオカンデの５万トンの水タンクにニュートリノが飛び込んできた角度などから飛行距離やエネルギーを推定。飛行距離が延びるにつれニュートリノの観測数が減り、その後は増加に転じることが分かった。
  　これはミュー型がスーパーカミオカンデで観測できない別種に変わり、その後は元に戻る振動パターンを示しており、ニュートリノが崩壊して数が減るなどとする振動以外の理論を否定した。
  　また今回の結果から、大気中で発生した平均的なミュー型が完全に別種に変わる距離は約５００キロで、さらに約５００キロ飛ぶと再びミュー型に戻ることも分かった。
  　鈴木洋一郎宇宙線研所長は「ニュートリノ振動が波打つ様子をとらえることができた。今後はより精密な測定に取り組みたい」と話している。
  ■ニュートリノ振動　素粒子ニュートリノには「電子型」「ミュー型」「タウ型」の３種類がある。種類が変わり数が減る現象を振動という。１９９８年にスーパーカミオカンデ実験で発見され、国内外の実験で確認されてきた。ただ、ニュートリノが未知の粒子に壊れるとする「ニュートリノ崩壊」などの仮説でも、観測データを説明できるという批判が一部にあった。
  
  アカネ色素に発がん性　使用禁止を決定
  　厚生労働省は５日、ハムやかまぼこの着色に使われる食品添加物「アカネ色素」について、動物実験で発がん性が見つかったことから、食品への使用を禁止することを決めた。既存添加物名簿から削除し、今週中に官報に告示する。
  　２日に開かれた食品安全委員会と、５日開かれた薬事・食品衛生審議会分科会で危険性が認められたことを受け決めた。
  　ソーセージや菓子、めん類、清涼飲料水などに使われていたが、今後は製造、販売、輸入のすべてが禁止。染料やインクなど、食品以外への使用は禁止の対象にならない。
   
• 07/04
  ４日午後９時３１分ごろ、北海道の日高地方などで、震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は浦河沖で、震源の深さは約７０キロ。地震の規模はマグニチュード５・１と推定される。
  
  ４日午前３時４４分ごろ、岩手県で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は青森県３８上北地方で、震源の深さは約１００キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・５と推定される。
   
• 07/03
  ＜待ち合わせ＞恋人なら「待つし待たせたい」　セイコー調査
  　待つなら２５分、待たせるなら１７分――。待ち合わせの遅刻の限度時間を尋ねたセイコーのアンケートで、こんな結果が出た。相手の立場別に見ると、目上の人に対しては「待つが待たせない」、家族については「待たないが待たせる」、友人は「待たないし待たせもしない」、恋人は「待つし待たせたい」という傾向が強く、待ち合わせの心構えも相手との距離によって大きく変わるようだ。
  　アンケートは年齢を特定せず、国内の男女を対象にインターネットで実施、５００人が回答した。
  　このほか、待ち合わせの方法については、「○時ごろにと指定して、だいたいその時間に」と回答したのは４９．６％と最も多く、「○時ちょうどと正確に指定する」が４１．４％。「だいたいの時刻を指定して当日は携帯電話で調整」と答えたのは、わずか９％だった。また、遅刻を防ぐために４人に１人が「時計の針を進めている」と回答。携帯電話の普及で待ち合わせがルーズになっているという予想に反し、意外と時間に厳しい一面が見られた。
   
• 07/02
  ＜ヘビの祖先＞世界最古の新種の化石発見　石川県白峰村
  　石川県白峰村桑島の白山山系にある中生代白亜紀前期（約１億３０００万年前）の地層から、ヘビの祖先につながるは虫類「ドリコサウルス」類の新種とみられる化石が見つかった。２日発表した県教委などによると、ドリコサウルス類は欧州の浅い海の地層でしか見つかっておらず、ヘビは欧州の海を起源とする説が有力だった。今回の化石はそれを約３０００万年さかのぼる世界最古のもので、欧州以外で初めて陸地の層から見つかった。県教委などは「ヘビの起源に関する説の転換を迫る重要な発見」としている。
  　化石は背骨の胴から尾の付け根までの約１５センチで、大たい骨も確認された。推定全長は４０〜５０センチで、これまで見つかっているものより３〜５割胴が長い。発見された層の周辺は陸地で、新種のドリコサウルス類は手足があり、川辺の湿地を体をくねらせてはい回るように歩いたとみられる。
  　ドリコサウルス類はこれまで、欧州で白亜紀後期（約９９００万〜６５００万年前）のものが６種類見つかっているが、ヘビとは別の道筋で進化して絶滅した。また、化石が見つかった場所が海の地層だったことから、現在のヘビの体形は、海で泳ぐ間に胴体が長く手足がない形に変化してきたとの説が００年に発表されていた。
  　今回の発見について調査団長の真鍋真・国立科学博物館地学研究部主任研究官は「ヘビの起源が、アジアの川辺である可能性が出てきた」と話している。
  
  「ダイエット」広告、根拠なし　公取委が製薬会社に排除命令
  　「生活を変えずに理想の体形になった」などと健康食品の誇大なダイエット効果を示す体験談を新聞の折り込みチラシに掲載したとして、公正取引委員会は２日、景品表示法違反（優良誤認）で、イデアル製薬（東京）に表示の中止を求める排除命令を出した。
  　昨年１１月の法改正で、公取委は広告や表示を裏付ける合理的根拠の提出を事業者に求めることができるようになった。イデアル製薬は期限を過ぎても資料を提出せず、公取委は根拠のない不当表示と判断した。この規定の適用は初めて。
  　公取委によると、イデアル製薬は昨年１１−１２月、健康食品「エス・スタイル」（１セット１万２８００円）を紹介するチラシ２０２０万枚を配布。航空会社の客室乗務員と称する女性らを登場させ「自分に甘い私にも簡単にダイエットできた」「満足度１００パーセントのダイエットに成功」などの体験談でＰＲし、昨年１２月から今年３月にかけ約１億７７００万円を売り上げた。
  
  「アカネ色素」を使用禁止へ　食品安全委が毒性認める
  　内閣府の食品安全委員会は２日、ハムやかまぼこの着色に使われる食品添加物「アカネ色素」について、「発がん性や遺伝毒性が認められ、１日の摂取許容量を設定できない」とする評価をまとめた。厚生労働省は５日に開かれる薬事・食品衛生審議会分科会の答申を受け、既存添加物名簿からの削除を決める方針で、アカネ色素は使用禁止になる。
  　厚労省の要請を受けた大手食肉メーカーなどは、既に販売の自粛や自主回収をしている。
  　アカネ色素は植物の根から得られ、黄色や赤紫色の着色に利用。ソーセージやかまぼこ、菓子、めん類、清涼飲料水などに使われていた。これまで人の健康被害は報告されていない。
  　国立医薬品食品衛生研究所でネズミの餌にアカネ色素を混ぜて調べたところ、腎臓に悪性腫瘍（しゅよう）の発生が認められた。
  
  ２日午前１０時２２分ごろと同２７分ごろ、伊豆大島で震度３の地震があった。午前１０時３１分ごろにも震度１の地震があった。気象庁の観測によると、震源地はいずれも伊豆大島近海。震度３の地震は震源の深さがそれぞれ約１０キロと約２０キロで、マグニチュード（Ｍ）は３．３、３．５と推定される。
   
• 07/01
  ＜死亡胎児＞幹細胞利用で再生医療に　厚労省が指針案提示
  　厚生労働省の専門委員会は１日、死亡した胎児から幹細胞を採取して臨床研究に利用する際の指針案を示した。中絶への同意と治療への協力に関する意思確認は別個に行うことや、研究の科学的妥当性を国の機関が審査することなどを条件とした。指針に従えば、損傷した脊髄（せきずい）の回復など再生医療に死亡胎児を利用する治療が公式に解禁される。今秋までに最終案をまとめるが、生命倫理の観点から慎重な意見もあり、議論を呼びそうだ。
  　指針案は、十分な動物実験の実績があり、他の治療法がないことを前提条件とした。
  　その上で、胎児の両親が中絶の意思決定をした後に、医師以外のコーディネーターが研究内容を十分に説明するとした。同意はいつでも撤回できることも明記した。さらに、研究機関の倫理委員会の承認と、国の機関による審査を義務付けた。
  　死亡胎児の利用は、同委員会が０２年１２月にいったん認めたが、審議過程を知った国会議員らから議論不足との指摘が出され、審議を継続。今年５月に再度容認し、具体的な手順を議論していた。
  　指針は、幹細胞を用いた治療を想定しているため、基礎研究には適用されない。胎児の組織や臓器の利用も認めない。
  　幹細胞は、さまざまな機能を持った細胞に分化、成長することができ、再生医療への応用が期待されていた。
  　専門委の中畑龍俊委員長（京都大教授）は「きちんとしたルールの下に、再生医療を進める体制をつくりたい」と話している。
   
• 06/30
   
• 06/29
  意味分からず困った７８％　外来語、高齢者ほど戸惑う
  　外来語や略語の意味が分からず困った経験のある人は７８％に上ることが２９日、国立国語研究所の「外来語に関する意識調査」で分かった。このうち、困ったことが「しばしばある」と答えた割合は３０代の１２％に対し、６０歳以上は３倍の３７％に達し、高齢者ほど外来語に戸惑っていることを裏付けた。
  　調査は昨年１０−１１月、１５歳以上の４５００人に面接し、約３１００人が回答した。
  　外来語に困ったことが「しばしばある」と答えたのは全体の２４％、「時々ある」は５３％。世代別にみると「しばしば」と答えたのは４０代までは１０％台だったが、５０代でほぼ４人に１人の２３％、６０歳以上は３人に１人強の割合に増える。
  　今以上に外来語が増えることには「好ましくない」「あまり好ましくない」が５５％で、「好ましい」「まあ好ましい」の３７％を上回った。
  　「外来語を使う方か」との問いに「使う方」は１６％。「使わない方」が６０％と多数派で、６０歳以上は８０％に上った。
  イニシアチブは主導、発議　外来語３３語の言い換え案
  　国立国語研究所の外来語委員会（委員長・甲斐睦朗同研究所長）は２９日、外来語の言い換え提案の第３回中間報告として、イニシアチブを「主導、発議」とするなど３３語を公表した。８月末に最終報告をまとめる予定。
  　前回から結論を先送りした５つの言葉は提案を見送った。過去に「時空自在」と提案したユビキタスは検討を継続するものの、ほかの４語は言い換えを断念した。いったん検討対象に挙げながら断念したのは初めて。
  　この４語は第２回中間報告で（１）「回線接続」と提案したオンライン（２）「情報集積体」としたデータベース（３）「公開討論会」などとしたフォーラム（４）「文化支援」としたメセナ。「かえって分かりにくくなった」などの批判が出ていた。
  　メセナについては見送りの理由として、固有名詞として使われることが多く、関連団体が言い換えに抗議したことを挙げた。ほかの３語は「既に定着している」「適切な言い換えが見つからなかった」などとした。
   
• 06/28
  関西電力、記録ねつ造など３６００件　１１の火力発電所検査
  　関西電力は２８日、１１カ所の火力発電施設で２０００−２００３年度に、定期検査のデータねつ造など不正な記録処理が３６５９件あったと発表した。
  　不正が見つかったのは１０カ所の火力発電所と、関西空港に電力を供給する発電施設の計１１カ所。分解検査を実施していないのに記録をねつ造した例や、計測値や管理基準値の書き換え、開いていない会議の議事録作成などがあった。
  　関西電力は「内部チェック機能が足りず、法令などの理解不足もあった。再発防止に努める」としている。
  　関西電力では先月末、関空に電力を供給する発電施設で検査の不正が発覚し、他の発電施設についても調査していた。
   
• 06/27
  ２７日午前４時４３分ごろ、福島で震度３、宮城、茨城などで震度２の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約５０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４．９と推定される。
   
• 06/26
   
• 06/25
  ＜染色体異常＞産廃不法投棄現場のノネズミで発見
  　青森、岩手両県にまたがる全国最大規模の産業廃棄物不法投棄現場に生息するノネズミに高い頻度の染色体異常があることが、弘前大学農学生命科学部の小原良孝教授（細胞遺伝学）と京谷恭弘研究員の調査で分かった。ロシアの化学薬品工場周辺のネズミで染色体異常が報告された例があるが、国内の野生生物でまとまった染色体異常が見つかったのは初めてという。小原教授は「直ちに人間に影響するとは言えないが、早急に他の野生生物を調査する必要がある」と話している。
  　山や田畑に穴を掘ってすむノネズミの一種、ハタネズミを青森県田子町の投棄現場で３０匹採取し、大たい骨の骨髄細胞の染色体を調べた。うち２匹は通常１５対３０本の染色体が３１本あった。また、計１５００細胞（１匹あたり５０細胞）を調べたうち、染色体の切断や破損、別の染色体との交換などの異常が７９件（１匹平均２．６３件）もあった。
  　比較のため現場から２キロ離れた場所の１５匹を調べたが、染色体数異常のネズミは見つからず、染色体の切断や破損なども１匹平均０．８件にとどまっていた。
  　地中で汚染物質を食べたり、体に直接接触したりした影響と考えられるという。現場ではダイオキシン類、ベンゼン、トリクロロエチレン、ジクロロエタン、フッ素などさまざまな化学物質が検出されている。今のところ原因物質は不明。
  　小原教授は「青森県は１０年がかりで撤去する方針だが、早急に撤去すべきだ。また、困難ではあると思うが、原因物質の特定もすべきだ」と話している。
  　研究結果は１０月に神奈川県厚木市で開かれる日本哺乳（ほにゅう）類学会で発表される。
   
• 06/24
  タミフル服用後に精神症状　１４人、厚労省安全性情報
  　インフルエンザ治療薬タミフル（一般名リン酸オセルタミビル）服用後に精神神経症状が出たケースが２００２年以降で１４例報告されたとして、厚生労働省は２４日、医薬品・医療用具等安全性情報を出し注意を呼び掛けた。
  　同省によると、意識障害、異常行動、幻覚などで、１０代未満が５人、１０代５人、６０代以上３人、年齢不明１人。投与中止でほとんどが回復し、後遺症は出なかった。
  　小学校高学年の男児は、投与２日目に呼び掛けに対し反応が鈍くなり意識低下が数分続いた。１０代前半の女性も投与２日目、窓から飛び降りようとしたり奇声を発したりした。海外でも同様の例が報告されている。
  　同省は、投与との明確な因果関係は不明としているが、症状が出た際の投与中止などを添付文書に加えるよう製薬会社に指導した。この他、５人が投与後に肺炎を発症したという。
  　タミフルは２０００年に成人用カプセルが、０２年に幼児、子供用シロップ状製品が、それぞれ製造承認された。
   
• 06/23
  ヒトクローン胚作成容認　総合科技会議が方針
  　クローン人間禁止法に基づく指針で研究が禁止されているヒトクローン胚（はい）について、総合科学技術会議生命倫理専門調査会は２３日、再生医療などに向けた基礎研究に限って作成を容認する方針を決めた。専門調査会は、７月末の同会議本会議に方針を報告、文部科学省などが条件整備に乗り出す。
  　ただ、クローン人間の出産防止措置、研究を検証する体制、卵子提供者を保護する枠組み−などの条件が整備されるまでは、作成を認めない。国内初のクローン胚が作られるまでには、まだ時間がかかる見通しだ。
  　調査会内は容認反対の意見も強く、異例の採決の結果、賛成１０人、反対５人での決定となった。
  　調査会では、医師らを中心に「人間と動物では違いがあり、研究を進める必要がある」とヒトクローン胚研究の容認を求める意見がある一方で「科学的な必要性が吟味されておらず、時期尚早」との反論もあり議論は平行線をたどっていた。
  　この日の会合では薬師寺泰蔵会長が、当面は治療に臨床応用せず基礎研究に限って容認するとした上、研究の意義を科学的に検証する体制などの条件が整備されるまでは「モラトリアム期間」として作成を認めない−と提案。出席した１５人の委員が一人一人意見を述べたがまとまらず、異例の採決での決定となった。
  　クローン胚は、核を取り除いた未受精卵に体細胞の核を入れて作る。患者本人の体細胞をもとにしたクローン胚から臓器や組織の細胞を作って移植に用いれば、拒絶反応が起こらず再生医療の中心技術になると期待されている。
  　しかし、クローン人間誕生につながる恐れがあることなどから、フランス、ドイツなど１４カ国が法律で研究を禁止、米国は政府研究費を出しておらず実質的に禁止している。一方、英国、韓国など８カ国が法律や指針で研究を認めている。
  ■ヒトクローン胚（はい）　核を取り除いた人間の卵子に、人間の皮膚などの体細胞の核を入れて作る胚。子宮に戻して順調に育てば、クローン人間が誕生する。医療応用では、患者の体細胞をもとにしたクローン胚から胚性幹細胞（ＥＳ細胞）を作り、移植用に神経や心筋などに分化させる方法がある。体細胞を提供した人と同じ遺伝的性質になるため、移植時の拒絶反応がないとされる。
  ■クローン人間禁止法　２００１年６月に施行され、正式には「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律」。クローン人間づくりにつながる恐れがあるとして、ヒトクローン胚（はい）などをヒトや動物の母体に移植する行為を禁じ、違反者には１０年以下の懲役または１千万円以下の罰金を科している。ヒトクローン胚の研究自体は、同法に基づく指針により禁止されている。
   
• 06/22
   
• 06/21
   
• 06/20
  松下、３千人の人員削減　業績回復でも合理化緩めず
  　松下電器産業は２０日、電池や電子部品の不採算品目生産を２００４年度中に海外へ移し、これに伴い、早期退職の募集を柱にグループで３０００人規模の人員削減を目指す方針を明らかにした。７月１日から順次、早期退職の募集を始める。
  　松下はデジタル家電が好調で、今年３月期決算では業績が急回復した。それでも、競争力強化のために合理化策を緩めない姿勢は、他の企業にも影響を与えそうだ。
  　電池部門の子会社、松下電池工業（大阪府守口市）は、ニッケル水素電池の製造を中国・無錫の子会社に移管し、神奈川県茅ケ崎市にある工場の対象となる従業員約６００人を半減する方針だ。
  　電子部品の子会社、松下電子部品（大阪府門真市）は、音響映像機器に使う汎用アルミ電解コンデンサーの製造を、山口市の工場からマレーシアへ移す。この部門の約１６００人が早期退職や配置転換の対象となる。
  
  がんの原因知ってますか？　主因の「偏食」低い認知度
  　がんになる最大の原因は「ウイルス・細菌」、次いで「たばこ」「ストレス」−−。日本人がこんなふうに考えていることが２０日までに、厚生労働省研究班（主任・津金昌一郎国立がんセンター予防研究部長）の意識調査で分かった。
  　米国の研究では「塩分の取りすぎ」「野菜や果物不足」といった偏った食生活が、たばこと並ぶ最大原因に挙げられているが、今回の調査では認知度がかなり低かった。
  　津金部長は「がん予防をうたった健康食品などの関心は高いのに、バランスの良い食事でがんをかなり防げることは正しく理解されていない」と指摘している。
  　調査は昨年１２月、全国の成人男女２０００人を個別に訪問して実施。１３５５人（６８％）が回答した。
  　１２項目を挙げて「これが無くなれば日本に発生するがんを何パーセント防げると思うか」と質問した結果、昨年の世界的な新型肺炎（ＳＡＲＳ）騒ぎが影響したためか「ウイルス・細菌」が最も高く、平均して５１％。
  　次いで「たばこ」の４３％、「ストレス」の３９％）、「環境ホルモン」の３７％などが続き、「偏った食生活」は２９％で８番目と低かった。
  
  ２０日午後２時３９分ごろ、伊豆諸島の八丈島（東京都）で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は八丈島近海で、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・２と推定される。
   
• 06/19
   
• 06/19
   
• 06/18
  Ｅ型肝炎に２人感染　長崎市、イノシシ肉食べ
  　長崎市は１８日、今年２月に野生のイノシシの肉を食べた男性２人がＥ型肝炎に感染していたと発表した。市は「野生肉を食べる際は、十分に加熱処理するだけでなく、生肉に触れたはしや皿の取り扱いにも注意が必要」と話している。
  　市地域保健課によると、２人は長崎市内の７０代と５０代の男性。２月末、知人からもらった野生のイノシシの肉を焼いて食べ、７０代の男性が５月初めに倦怠（けんたい）感を訴えて医療機関で受診、Ｅ型肝炎と診断され一時入院した。
  　５０代の男性は発症していないが、検査したところＥ型肝炎ウイルスが検出された。
  　市は同じ肉を食べていることから、イノシシの肉が感染源とみている。
  　Ｅ型肝炎は、発熱や食欲不振、黄疸（おうだん）などの症状が出る。
  
  日本最古の石積み護岸発見　長崎・壱岐の原の辻遺跡
  　長崎県・壱岐の原の辻（はるのつじ）遺跡で、弥生時代中期（紀元前１世紀ごろ）の石積み護岸遺構が発見され、同県教育委員会が１８日、発表した。弥生時代で石などを使った護岸は例がなく、国内最古の本格的な護岸遺構として注目される。
  　同遺跡は、中国の史書「魏志倭人伝」に記された「一支国（いきこく）」の王都とされており、大陸との海上交易や、当時の土木技術の水準を示す貴重な発見という。
  　護岸遺構は、直径２０−５０センチの玄武岩を長さ約４０メートルにわたって積み上げた状態で見つかった。当初は単に石列と判断していたが、その後、丘陵すそ部の河川浸食を防ぐ目的で水辺に石を投げて築いた「捨て石傾斜護岸」であることが判明した。
  　原の辻遺跡では、中国の銅剣や土器など朝鮮半島や中国との活発な行き来があったことを示す遺物が多数出土している。
  
  骨粗しょう症新薬に期待　世界初、化学合成に成功
  　イソギンチャクの仲間に微量含まれ、骨粗しょう症や白血病の新薬に期待されているノルゾアンタミンという塩基性化合物を人工的に合成させることに、北海道大大学院の宮下正昭教授のグループが世界で初めて成功、１８日付の米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。
  　女性ホルモンを投与する既存の骨粗しょう症治療では、卵巣が肥大するなどの激しい副作用を伴うのが難点だった。ノルゾアンタミンはこれまでのマウスへの実験で、副作用が全く出ないことが確認されている。
  　さらにグループは、少ない工程で炭素や水素などの分子を結合させる効率の良い合成手法を確立しており、新薬開発の可能性が高まっている。
  　ノルゾアンタミンはイソギンチャクの仲間、スナギンチャクから抽出される物質。名古屋大大学院の上村大輔教授らが１９９５年に骨密度や骨重量の低下を抑える働きがあることを発見した。
  
  肝障害生じるおそれ　コンフリーの販売禁止
  　健康食品として普及している「コンフリー」（別名ヒレハリソウ）を食べた人が肝障害を起こすケースが海外で相次いだ問題で、厚生労働省は１８日、「健康被害が生じるおそれがある」との食品安全委員会の意見を受け、販売禁止を決めた。
  　コンフリーはビタミンやミネラルを多く含み、スタミナ増強や貧血改善に効果がある健康食品として、お茶や錠剤などの形で広く普及。葉や根は食用とされてきた。
  　しかしコンフリーを食べた結果、肝硬変や肝不全になる事例が海外で報告され、食品安全委員会が安全性を検討。厚労省は１４日、業者に販売自粛や自主回収を求め、消費者には飲食を控えるよう呼び掛けていた。
  
  キトラ古墳石室で人骨と歯見つかる
  　極彩色の壁画で知られる奈良県明日香村のキトラ古墳（特別史跡、７世紀末−８世紀初め）石室で、被葬者とみられる人骨と歯計１０点、木棺の一部とみられる金具１点が見つかり文化庁が１８日発表した。
  　キトラ古墳の被葬者は天武天皇の皇子や渡来系氏族など諸説があるが、出土した骨などから性別や年齢も推定可能。絞り込む重要な手掛かりになりそうだ。
  　高松塚古墳（同村）の被葬者は骨と歯から成年男性と判明している。文化財研究所（奈良市）などの調査チームは「丁寧に洗って鑑定すればいろいろな情報が分かるだろう」としている。
  　人骨は頭部とみられ計７片確認した。最大で３−４センチ四方あり、あご部分の一片に歯が１本付いているなど、歯は計４本見つかった。
  　金具（直径３．７センチ）は６枚の花弁を持つ花形銅製品。土で覆われているが、エックス線撮影し３カ所に直径２ミリの穴があり、銅製のくぎが１本通っていると分かった。
  　築造時期や構造が共通する高松塚古墳やマルコ山古墳（同）出土の金具と似ており、調査チームは「高松塚と同タイプの漆塗り木棺内部に付けたくぎ隠しだろう」としている。
  　６月１０日に始まった石室内部の発掘は、四分の一の北側約０．５平方メートルを終了。木棺片とみられる大小の黒い漆片が全体に広がっていた。
  　床面は高松塚と同じでしっくいを塗り込めてあり、床を埋めた土に残る赤い部分は、木棺に塗った水銀朱と判明した。木棺片は折り重なるように堆積（たいせき）しており、石室は何度も木棺片が動くほど水が入ったとみられる。
  　土は北側で深さ約５センチ、南側は３０−４０センチあった。調査チームは、高松塚で出土した鏡や銀装大刀（たち）など副葬品の出土も期待できるとしている。
  
  １８日午後５時２１分ごろ、鹿児島県・中之島で震度３の地震があった。福岡管区気象台によると、震源地は奄美大島近海、震源の深さは約３０キロ。マグニチュード４．４と推定される。
   
• 06/17
   
• 06/16
   
• 06/15
  「がんに効く」キノコ販売　健康食品会社社長ら逮捕
  　神奈川県警生活経済課などは１５日、「がんに効く驚異のキノコ」などとうたって「メシマコブ」の粉末を販売したとして、薬事法違反（医薬品の無許可販売）の疑いで、いずれも東京都新宿区の健康食品販売会社「ラスティー」社長、田村浩昭容疑者（３３）、「ウィル・フォー」社長、遠藤和彦容疑者（４５）ら４人を逮捕した。
  　メシマコブはクワの木に生えるキノコ。粉末が健康食品として売られている。
  　田村容疑者らは「がん増殖阻止率が９６・７％。生活習慣病にも有効」などと宣伝し、メシマコブ粉末を「メシマ・ライフ」や「メシマ・リンテウス」の商品名で販売。昨年１月から今年３月にかけ、仕入れ値の２０倍以上で全国の約６３００人に売り、５億５０００万円以上の利益を上げたという。
  　調べでは、田村容疑者らは昨年１月から今年３月にかけ、医薬品販売の許可を受けずに効能や用法を示して神戸市の無職女性（７９）ら２０人にメシマコブ粉末を計約５８０万円で販売した疑い。
  　業者から入手した名簿を使って電話をかけたり、新聞に広告を掲載して客を勧誘していた。
   
• 06/14
   
• 06/13
   
• 06/12
  ＜レポート＞パラサイト・シングル増加はＧＤＰ押し下げる？
  　「パラサイト・シングル」の増加は、住宅投資の減少を通じて国内総生産（ＧＤＰ）を押し下げる？――
  　第一生命経済研究所は社会人になっても結婚せず、親と同居して衣食住を依存する「パラサイト・シングル」に関するこんなレポートをまとめた。「個人の選択の問題を批判は出来ないが、マクロ経済にとってはマイナス効果のほうが強く現れる」という。
  　００年の国勢調査でみると、２０〜３０代のパラサイト・シングル人口は約１２１９万人（９５年比３５万人増）。総人口の減少に伴って０５年以降は減少するとみられるが、２０〜３０代人口に占める比率は００年の３４．７％から、２０２０年には４１．５％まで増える見通しという。
  　同研究所は住宅取得層となる４０代まで含めて、パラサイト増加による経済への影響を試算。住宅ローンや家賃の負担がないパラサイトは消費性向が高いため、マクロの実質個人消費を００〜０５年の年平均で１２８６億円押し上げるという。
  　一方で、住宅購入の意欲が働きにくいため、住宅投資額は年平均で６６０９億円下押しする。さらに、製材や金属など住宅関連産業への影響が同６２９８億円、家具や家電製品など耐久消費財の購入で６３４億円もマイナスとなる。
  　結果として差し引き１兆２２５５億円のマイナスで、実質ＧＤＰを０．２３％押し下げるという。同研究所は「所得税の配偶者控除の拡大など、結婚しやすい政策誘導も検討課題ではないか」とみている。
  
  １２日午前２時５分ごろ、東北地方で震度４の地震があった。気象庁の観測によると、震源地は岩手県沖で、震源の深さは約６０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・８と推定される。
   
• 06/11
  ニュートリノ質量を確認　人工素粒子で裏付け成功
  　素粒子ニュートリノに質量があることを人工のニュートリノを使い、高い精度で確かめることに東京大宇宙線研究所（千葉県柏市）や高エネルギー加速器研究機構（茨城県つくば市）を中心とする国際共同実験「Ｋ２Ｋ」チーム（代表・西川公一郎京都大教授）が１１日までに成功した。
  　自然界のニュートリノを観測し質量を発見した「スーパーカミオカンデ実験」の結果を完全に裏付ける成果。超新星ニュートリノを見つけた小柴昌俊東大名誉教授に続く日本のニュートリノ研究のノーベル物理学賞受賞に弾みがつきそうだ。１４日からパリで開かれる国際会議で発表する。
  　使ったのは３種類のニュートリノのうち「ミュー型」で自然界では宇宙から飛来する陽子が大気とぶつかって発生。スーパーカミオカンデ実験はそうしたミュー型を観測、質量を見つけた。
  　チームは高エネ研の加速器でミュー型ビームを作り、約２５０キロ離れた岐阜県飛騨市の地下鉱山にある東大の観測装置スーパーカミオカンデに向け発射した。ニュートリノはどんな物質もほとんどすり抜けるため、地下を通りスーパーカミオカンデに到達する。
  　１９９９年６月の実験開始から今年２月までに１０８個のミュー型を検出。ニュートリノに質量がないと仮定した場合に届くはずの約１５０個に比べ、明らかに少なかった。
  　これはニュートリノに質量があるため途中で別の型に変わる「ニュートリノ振動」が起き、スーパーカミオカンデで検出できない型に変身したと考えられるという。
  　さらに、検出したニュートリノのエネルギー分布にもニュートリノ振動特有の偏りがあった。
  　チームは「質量がある確率は９９・９９％」と分析。高エネ研の戸塚洋二機構長は「質量があることに疑問の余地はなくなった」と話している。
  ■ニュートリノ振動　素粒子ニュートリノには「電子型」「ミュー型」「タウ型」の３種類があり、そうした型が飛んでいる間に変わる現象をいう。ニュートリノが質量を持つために起きる。スーパーカミオカンデ実験チームが１９９８年、地球の大気中で発生するニュートリノの観測で発見したと発表。素粒子の標準理論では当時、質量ゼロとされていたため、学界に衝撃を与えた。その後、太陽内部の核融合反応で発生し、地球に飛来するニュートリノの観測などでも見つかった。
  
  １１日午前３時１２分ごろ、北海道を中心に東北北部にかけて地震があった。気象庁によると、震源地は十勝地方で、震源の深さは約６０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５．４と推定される。
   
• 06/10
  少子化加速…出生率最低の１・２９　自殺は最多３．２万人
  　昨年１年間に生まれた赤ちゃんは約１１２万３８００人で過去最少となり、１人の女性が一生に産む平均の子供数（合計特殊出生率）が初めて１．３を下回って１・２９となったことが１０日、厚生労働省の２００３年人口動態統計（概数）で分かった。１・３２だった０２年から大幅に低下し、少子化が予想を上回るスピードで進行した。
  　今回の年金制度改革で想定した水準を下回り、この勢いで少子化が進めば政府与党が約束した「現役世代の手取り年収の５０％の給付水準維持」の実現は困難になる。
  　厚労省人口動態・保健統計課は出生率の大幅低下について「ミレニアム婚や２１世紀婚の反動で０２年の結婚数が落ち込み、第１子誕生が少なかったため」の一時的傾向と分析している。
  　統計によると、死亡数は１０１万５０３４人で、終戦直後の混乱期だった１９４７年以来、戦後２度目の１００万人突破となった。死因の上位は（１）がん（３０・５％）（２）心疾患（１５・７％）（３）脳血管疾患（１３・０％）。長引く不況の影響からか、自殺者は過去最多だった１９９８年を上回り３万２０８２人になった。
  　０３年に生まれた赤ちゃんは１１２万３８２８人で前年より３万２７人減った。
  　日本の合計特殊出生率は１９７０年代から減少傾向が止まらず、０３年は東京都で０・９９８７と全国で初めて１・０を割り込むなど都市部の落ち込みが目立っている。
  　結婚したカップルは７４万２２０組で前年より１万７０００組余り減った。一方、増加が続いていた離婚数は２８万３９０６組と１３年ぶりに減少に転じた。
  　厚労省の研究所が０２年に公表した将来推計人口（中位推計）は０３年の合計特殊出生率を１・３２とし、０７年に１・３０台で底を打って５０年までに１・３９程度まで緩やかに回復するとみていた。今国会で成立した年金制度改革関連法はこれを基本に負担と給付の額を試算した。
  　０３年の出生から死亡を引いた自然増加数は約１０万８８００人で、都道府県別では２３道県でマイナスとなった。将来推計人口は０６年をピークに日本の総人口が減少に転じるとしており「人口減少時代」が確実に近づいている。
  　「別の計算方法なら出生率は１・５５になります」。厚生労働省は、２００３年の合計特殊出生率が過去最低の１・２９になったと発表した１０日の記者会見で、新たな「コーホート合計特殊出生率」という“物差し”を示してこう説明した。
  　担当者は「晩婚、晩産の傾向が進む中で、ある１年間で計算しても女性が一生に産む子供数を正しく理解してもらえない」としたが「低い出生率を繕うためではないか」との声も上がった。
  　厚労省が毎年公表しているのは、調査年に１５−４９歳の女性が出産した出生率を合計した「期間」出生率。最近は、既に出産済みの中年層と晩婚志向の２０代がどちらも低いため「現実より低い数字になる」というのが厚労省の説明だ。
  　これに対し「コーホート」は、ある年代が実際に産んだ子供の数を追跡したもので、例えば０３年に３５−３９歳だった女性では１・５５だった。
  　しかし国際比較や将来推計人口で使うのは「期間」。会見では「子供を産まない２０代が３０代になれば産むと言う根拠はあるのか」と記者に問い詰められ、担当者が言葉に窮する場面もあった。
  　ある統計学の専門家は「コーホートの方が現実に女性が産む子供数に近い可能性はあるが、どちらも正確とは言えない」と話している。
   
• 06/09
   
• 06/08
  ８日午前８時５分から同９時１３分にかけ、和歌山県で震度３を２回記録するなど３回にわたり断続的に地震があった。
  
  ８日午前８時５分ごろ、和歌山県などで地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は紀伊水道で震源の深さは約１０キロ。地震の規模はマグニチュード（Ｍ）４・２と推定される。
   
• 06/07
  ＜脂肪肝＞血液検査正常の人も油断禁物　男性２割に可能性
  　肥満度の指標（ＢＭＩ）や血液中の中性脂肪値が正常でも、脂肪肝の可能性のある人が男性で２割、女性で１割いると予測されることが愛知医大の各務伸一教授（消化器内科）らの分析でわかった。肝臓に脂肪が過剰にたまる脂肪肝は、高脂血症や動脈硬化など生活習慣病の入り口の症状とされ、将来的に心筋梗塞（こうそく）や脳卒中につながる恐れがある。同大の福沢嘉孝助教授は「血液検査などの値が正常でも油断は禁物だ」と警告している。
  　福沢助教授らは、０３年度に愛知県厚生連長久手農村健診センター（山田晴生所長）で人間ドックの検査を受けた１０５５人を対象にした。受診者全員に腹部の超音波検査を実施、３０．６％の人が、脂肪肝と診断された。
  　非脂肪肝と診断された人について男女別にＢＭＩ＝体重（キロ）割る身長（メートル）の２乗▽血液中の中性脂肪▽同ヘモグロビンＡ１ｃ――の３項目の平均値を出した。男性でＢＭＩ２２．１、中性脂肪１０７ミリグラム（血液１デシリットル中）、ヘモグロビン４．９％、女性で同じく２１．６、８１ミリグラム、４．８％を「正常モデル」とした。
  　一般の健康診断で、ＢＭＩや中性脂肪値が正常でも、脂肪肝の可能性のある人がどの程度いるのかを推定した。「ロジスティック回帰分析」という統計処理方法を用いて、３項目の数値変化と脂肪肝の発症確率の分布を調べた。
  　その結果、正常モデルでも、男性は２０．８％、女性は９．３％の確率で脂肪肝の可能性があることが分かった。
  　従来の診断基準では、ＢＭＩ２５以上で脂肪肝を疑っていたが、ＢＭＩは正常でも内臓の周囲に脂肪がつく内臓型肥満が増えていることと関係しているとみられるという。福沢助教授は「生活習慣病の予防のためには、診断基準を厳しくする必要がある」と話している。
  
  ＜金取遺跡＞石器分布調べる第３次発掘始まる　岩手
  　現在確認されている遺跡の中で日本最古とされる岩手県宮守村の金取（かねどり）遺跡の第３次発掘調査が７日、始まった。金取遺跡は昨年夏に行われた第２次調査で、地層の火山灰分析などから８万５０００〜５万年前の中期旧石器時代のものと確認されている。石器などの分布範囲を調べるのが目的。
  　第３次調査は３カ所約１３平方メートルが対象。村教委が指導委員会（委員長・熊谷常正・盛岡大教授）などのアドバイスを受けて７月７日までの１カ月間をかけて調査する。調査結果は第２次調査分と合わせ今年度末までに報告書としてまとめられる。
  　金取遺跡は８５年の第１次調査で最も古いとみられた地層から石斧（せきふ）などの石器８点が出土。その後、東北旧石器文化研究所元副理事長のねつ造工作がなかった数少ない遺跡として注目を集めた。第２次調査で中期旧石器時代のものと確認された最古の地層から、人類が存在していたことの証しとなる石器が再び見付かることが期待されている。
  
  ７日午後１時１４分ごろ、北海道東部や東北北部で地震があった。気象庁によると、震源地は釧路沖で、震源の深さは約７０キロ。マグニチュード５・０と推定される。
   
• 06/06
   
• 06/05
  不妊治療助成の開始は１５県　独自項目盛り込む県も
  　少子化対策の一環で、国の補助金事業として４月から始まった不妊治療費助成制度を実施しているのは、全都道府県のうち１５県にとどまっているとの調査結果を、不妊に悩む人らの自助グループ「フィンレージの会」（東京都）がまとめ、５日発表した。
  　実施１５県では居住年数に条件をつけたり、女性に年齢制限を設けたりするなど、国の要綱に含まれない独自の項目を盛り込んでいる県もあった。同会は「調査期間に幅があり、状況が変わっている可能性がある。継続調査して不妊患者の声も聴き、制度改善に役立てたい」としている。
  　国の要綱では、助成は保険が適用されない体外受精、顕微授精を受ける不妊夫婦に、年１０万円を上限に２年間支給される仕組み。実施主体は都道府県、政令指定都市、中核市で、同会は今年５月上旬から６月上旬にかけて、４７都道府県を対象に調べた。
  
  乳がん治療薬の効果予測　無駄な投薬、副作用防ぐ
  　乳がん治療薬が効くかどうかについて患者の遺伝子７個を調べ、事前に判定する方法を癌（がん）研究会付属病院の吉本賢隆・乳腺外科副部長らが５日までに開発した。
  　効果を期待できる患者だけに薬を使い、効かない患者への無駄な投薬をやめ副作用を防ぐ個別化医療の実現に近づく成果。今後、多人数の患者でこの方法の有効性を検証したいとしている。
  　開発したのは、乳がん治療に広く使われている抗がん剤パクリタキセルの効果予測法。
  　吉本副部長らは、同薬で治療を続けた後に手術を受けた局所進行性乳がん患者７５人のがん組織の遺伝子を調べた。患者の中には、薬が効いてがんが消失または縮小していた人が約４分の３いた一方、全く効果がなかった人もいた。
  　遺伝子の働きを調べるＤＮＡチップを用いて、効いた人と効かない人の遺伝子約２万３０００個の働き具合を比べた結果、７個の遺伝子で効果を予測できることが分かった。
   
• 06/04
  ＜化石＞世界最古６億年前の３胚葉動物　中国で発見
  　中国・南京大などの研究チームが、中国南西部の６億〜５億８０００万年前の地層から、筋肉や骨になる中胚葉（はいよう）を持った最古の３胚葉動物の化石を見つけ、４日付の米科学誌「サイエンス」電子版に発表した。動物は、アメーバなど単細胞の原生動物、中胚葉を持たないクラゲなどの２胚葉動物、続いて３胚葉動物と進化した。これまで３胚葉動物は、カンブリア紀（５億４０００万年〜５億年前）に現れたと考えられており、その起源が約５０００万年さかのぼることになる。
  　この化石は、約６億年前に終わった「全球凍結」と呼ばれる氷河期直後の岩の層から見つかった。化石は１０個確認され、動物の大きさは０．１〜０．２ミリと極めて小さいが、口や消化器官など複雑な体内構造を持っていた。生きていた時はカメの甲羅のような形だったとみられる。
  　京都大総合博物館の大野照文・情報発信系教授（古生物学）は「動物の進化は、小さいサイズのまま複雑な体内構造を獲得し、続いて体を大きくする進化に移ったとみられる。カンブリア紀には『大爆発』と呼ばれる生物の急激な多様化が起き、３胚葉動物も大きな進化を遂げたが、その祖先の姿は分からなかった。私たちの起源を示す極めて貴重な発見だ」と話している。
   
• 06/03
  アレルギー訴え３人に１人　都会に多く、厚労省調査
  　過去１年間に皮膚の強いかゆみや目の充血といったアレルギーのような症状を訴えた人は３人に１人（３６％）で、郡部より都市部に多いことが３日、厚生労働省の２００３年保健福祉動向調査（概況）で分かった。
  　医療機関でアレルギー疾患と診断された人は１５％に上った。
  　同様の調査は１９９１年以来１２年ぶり、２回目。症状の定義が少し変わり単純比較はできないが、症状を訴える人の割合はほぼ同じで、花粉症のような目や鼻の症状を訴えるケースが増加傾向にあった。
  　調査は昨年６月、全国の約４万１０００人を対象に実施し、３万６５０６人（８９％）が回答した。
  　症状の内訳をみると（１）強いかゆみなどの皮膚症状があった人は１６％（２）息をすると「ぜーぜー」と音がするなどの呼吸器症状は８％（３）目のかゆみや鼻詰まりなど目鼻の症状は２３％−−だった。
   
• 06/02
  ＜スコップ＞縄文時代後期の木器を発掘　福岡・久留米
  　福岡県久留米市教委は２日、同市国分町の正福寺遺跡から、縄文時代後期（紀元前２０００年ごろ）とみられるスコップ状の木器が出土した、と発表した。九州では最古の木器となる。遺跡からは食用のドングリを貯蔵した多数の穴も見つかっており、同市教委は「穴の中のドングリをすくい出すのに使ったのでは」と話している。
  　見つかった木器は長さ２３センチ、幅１２センチ。ほぼ完全な形だが、黒く変色しており、木の種類は不明。今回は鉢型の木器の一部など約１０点ともに、遺跡南西部の低湿地から見つかった
  　一方、ドングリの貯蔵穴は直径５０センチ〜１メートルで、３３基。ドングリを入れたカズラ製のかご▽かごに入ったドングリ▽ドングリをすりつぶすのに使った石器――なども同時に多数出土した。
  　名古屋大の渡辺誠名誉教授（考古学）は「ドングリの採集から貯蔵、加工までの一連の様子がよくわかる。縄文時代の食文化を知るうえで大変貴重な資料だ」と話している。遺跡は市教委が県道整備に伴い、昨年夏から調査していた。
   
• 06/01
  ＜産婦人科医＞３割の病院で定員割れ　過酷勤務、不足に拍車
  　全国の病院の約３割で産婦人科医師が定員割れしていることが日本産科婦人科学会（会長、藤井信吾京都大教授）の調査で分かった。多くの病院では産婦人科医が３日に１回の割合で当直勤務をしているとみられる。同学会は「産婦人科医になろうとする医師が少ないうえ、過酷勤務が医師不足に拍車をかけている」と分析し、当直勤務の実態調査や改善策の検討に乗り出す。
  　調査は１〜２月、産婦人科の専門医が２人以上いて、年間の分べん件数が２００件を超えるなどの条件を満たし、同学会から臨床研修施設として認定された全国の８２８施設を対象に実施した。４７１施設（５７％）から回答を得た。このうち、医師数の多い大学病院７１施設を除く４００施設の回答を分析した。
  　各病院の産婦人科医の定員は２〜１４人で、平均４．３人。当直勤務の負担から最低限必要とみられる定員３人以下と、比較的余裕のある定員４人以上に分けて集計した。定員４人以上の２４０施設中、定員割れしていたのは９９施設（４１％）。定員３人以下の１６０施設で欠員があったのは３０施設（１９％）だった。
  　地域別にみると、定員割れの割合が高かったのは北海道の３９％、近畿と東北の各３７％。最も少なかったのは中国四国の９％だった。
  　また、女性産婦人科医の割合は全体では２０％程度にとどまるものの、経験５年未満の若手医師の半数以上を女性が占めることも分かった。
  　同学会などによると、産婦人科医の中でも、特に人手不足が深刻なのは産科分野。深夜の出産など緊急呼び出しが多いうえ、拘束時間も長く、医師の肉体的、精神的負担が大きい。出産時の医療事故に絡む訴訟が増えたことや少子化の進行を背景に、産婦人科医を目指す医師が減少しているとみられている。
  　また、女性医師が結婚や出産などを機に勤務先病院をいったんやめ、その後に復職する場合、勤務の比較的楽な婦人科クリニックや開業を選択するケースも目立っているという。
  　藤井会長は「１２９病院の大半で、産婦人科医が３日に１回の当直をこなしている計算になる。産婦人科医の不足の深刻な実態を社会に知ってもらい、女性医師が働きやすい環境を整備するなどの支援策を講じたい」と話している。
   
• 05/31
  冷夏の“種”は北欧上空　風に乗り、高気圧に発達
  　梅雨や冷夏など日本の夏の気候を左右するオホーツク海高気圧は、北欧上空の大気の動きが“種”となり、そのエネルギーがシベリア上空を経て東に伝わることによって生まれることを中村尚東京大助教授（気候力学）と気象庁海洋気象情報室の深町知宏さんが３１日までに突き止めた。
  　オホーツク海高気圧は春から夏にオホーツク海の上に現れる大型高気圧。夏に強まると「やませ」という冷たく湿った北東風を北日本に吹かせ、冷害を起こす。今回の研究は長年の謎だった成因を解明し、予報の精度アップに道を開く画期的成果として注目される。
  　中村さんらは米海洋大気局の過去３０年の気象データを分析。７月にオホーツク海高気圧ができる際、約１週間前に北欧上空で高気圧が強まり、それが弱まるとシベリアの北極海沿岸で低気圧ができ、その衰えとともにオホーツク海高気圧が成長していた。
  
  生物時計の“振り子”特定　らん藻の細胞を使い
  　体内で生体のリズムを生み出している「生物時計」で、２４時間の周期を決めているタンパク質の構造を石浦正寛名古屋大教授と加藤博章京都大教授らのグループが、らん藻の細胞を使って解明し、３１日付の米国の専門誌に発表した。
  　生物時計はさまざまな生物で見つかっているが、その周期を決めるメカニズムはよく分かっていない。石浦教授らは「普通の時計に例えると、振り子ともいえる心臓部が特定できた。不眠症など、さまざまな病気の原因にもなる生物時計の仕組みを解明する手掛かりになる」としている。
  　原始的な細菌のらん藻の生物時計は三つのタンパク質で、これらの生成量や活性は２４時間周期で変化し、これが生体のリズムを生み出すと考えられている。
  　グループはそのタンパク質の一つＫａｉＡの構造を大型放射光施設スプリング８（兵庫県三日月町）で調べ、三つの領域があるのを突き止めた。さらにそれぞれの領域が欠けたタンパク質を作り、その役割を分析した。
  　その結果、一方の末端部の領域が欠けると、他の時計タンパク質の生成量などの周期変化がなくなった。また、中央の領域が欠損すると、生成量変化の周期が２４時間からずれた。
  　グループは今後、生物時計がどのように「２４時間」を認知しているかなどの解明を目指す。
  
  ＢＳＥに感染しない牛開発　キリンが医薬品用に
  　キリンビールは３１日、遺伝子操作技術を活用し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染しない牛を開発したと発表した。人間の体内に入ったウイルスなどを撃退する「抗体」を牛から生産する医薬品研究の一環で開発したもので「食用牛へ応用できる可能性があるかもしれないが、自社で手掛ける予定はない」としている。
  　米バイオ企業、ヘマテック社（コネティカット州）と共同で開発した牛は、ＢＳＥの原因となるタンパク質の一種、プリオンを持たないのが特徴だ。
  　人間の抗体遺伝子を組み込んだ牛の胎児の細胞から、プリオンの遺伝子を破壊した細胞を作り、受精卵の形で母牛の子宮へ戻した。牛特有の抗体を作る遺伝子も同時に破壊しており、人間の抗体だけを効率よく取り出すことが可能になるという。
  　約９カ月後に出産予定で、成育に異常がないかを確認し、感染症を治療する医薬品開発へ応用する方針だ。
   
• 05/30
  禁煙で合格率アップ　大手予備校などが浪人生調査
  　禁煙すると浪人生の大学合格率がアップするとの調査結果を、大手予備校の河合塾と名鉄病院（名古屋市）の研究グループが２９日までにまとめた。６月５日の日本呼吸器学会東海地方学会で発表する。
  　５月３１日は「世界禁煙デー」。調査した名鉄病院呼吸器科の磯村毅医師は「ストレスからたばこに手を出す受験生がいるが、是非禁煙して志望校を射止めてほしい」と話している。
  　磯村医師らは河合塾の寮に住む男性浪人生の喫煙実態を調べた。喫煙者には禁煙を繰り返し勧め、合否状況が確認できた５９人についてデータをまとめた。
  　その結果、喫煙を続けた１１人が計８１の試験のうち２１の試験に受かり合格率が約２６％だったのに対し、禁煙に成功した８人の合格率は約３７％と高かった。
  　もともとたばこを吸わない４０人の合格率は約４１％と、喫煙継続者より約１５ポイントも高かった。
  　喫煙を続けた１１人のうち４人は志望校に合格せずに二浪したが、禁煙した８人は全員が受験結果に納得して進学したという。
   
• 05/29
  ２９日午後零時４７分ごろ、東北、関東地方で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは約４０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・９と推定される。
   
• 05/28
   
• 05/27
  ＜遺伝子＞チンパンジーとヒト、違い８割以上
  　理化学研究所などでつくる国際共同研究チームがチンパンジーの２２番染色体とヒトの染色体を比較した結果を、２７日付の英科学誌ネイチャーに発表した。生命の設計図と呼ばれるゲノム（全遺伝情報）の暗号文字（塩基配列）の違いは約５％だったが、それを基に作られる遺伝子は８割以上で違いが見つかった。研究チームは「両者は進化の隣人と呼ばれるが違いは想像以上に大きい。ヒトへの進化をもたらした遺伝子の解明は簡単ではない」と話している。
  　チンパンジーとヒトの祖先は共通で、チンパンジーの２２番染色体はヒトの２１番染色体にあたる。研究チームは、チンパンジーの２２番（３３５０万塩基）の配列を昨年夏に決定し、既に解読済みだったヒトの２１番と精密に比較した。
  　これまで、ヒトとチンパンジーの塩基配列の違いは１％余りとされていた。しかし、今回の研究では、両者で塩基の種類が変わっている部分が１．４４％あったほか、塩基配列が加わったり、逆に欠けている部分が約６万８０００カ所も見つかった。合わせた違いは５．３％になるという。
  　また、染色体上の遺伝子２３１個を両者で詳しく比べた結果、１９２個（全体の８３％）で、遺伝子が作り出すたんぱく質に違いがあった。
  　エイズウイルス（ＨＩＶ）のように、ヒトにもチンパンジーにも感染するが、ヒトでしか発症しない病気などの仕組みも遺伝子の比較から分かる可能性がある。理研の榊佳之・ゲノム科学総合研究センター長は「ＤＮＡのわずかな違いの積み重ねが、ヒトとチンパンジーの遺伝子の違いを生んでいる。今後は、特定の遺伝子同士の比較や、人間の病気の解明につながる研究に発展させたい」と話している。
   
• 05/26
  健康食品で「がんが治った」…誇大広告と出版社を初指導
  　厚生労働省は２６日までに、健康食品で「がんが治った」などとうたっている本に健康食品販売業者の連絡先を掲載したのは、誇大広告を禁じた健康増進法に抵触するとして、東京都内の出版社と販売業者数社に対し、連絡先の削除などを求める行政指導をした。
  　出版社に対する行政指導は初めて。２週間以内に指導に応じない場合、勧告・命令などの手続きがとられる。
  　科学的根拠のはっきりしない健康食品で「病気が治った」と体験者が語る内容の出版物は多い。今回は、出版社が販売業者の利益を図る目的で「タイアップ」という契約をし、本を広告物として出版していたことが認定されたため、指導に踏み切った。
  
  ２６日午後０時３１分ごろ、島根県安来市で震度３の地震があった。大阪管区気象台によると、震源地は島根県東部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３．４と推定される。
   
• 05/25
  原子１個、ナイスキャッチ　炭素の“角”の先端で
  　普通は塊を作ることの多い原子が単独でいる珍しい姿をとらえた電子顕微鏡写真を中村栄一東京大教授（物理有機化学）や飯島澄男名城大教授らのチームが撮影、米科学アカデミー紀要電子版に２５日発表する。
  　金属の一種、ガドリニウムの原子を入れたメタノールに、炭素原子の膜でできた牛の角のようなカーボンナノホーンを浸し、先端にある直径０・９ナノメートル（ナノは１０億分の１）の穴で捕まえた。
  　チームは、酸素中で４２０−５８０度に温度を上げてナノホーンの側面に穴を開け、それをガドリニウムを溶かしたメタノールに浸すことで、内部にガドリニウム原子を約３０個入れることにも成功した。
  　飯島教授が見つけたナノホーンは半導体としての応用が期待されており、内部に金属原子を入れる技術は電気の伝えやすさの調整に不可欠。中村教授は「実用化に向け大きな一歩」としている。
   
• 05/24
   
• 05/23
  ２３日午前５時６分ごろ、宮城県で地震があった。気象庁によると、震源地は宮城県北部で、震源の深さは約１０キロ。マグニチュード（Ｍ）は３・９と推定される。津波の心配はないという。
   
• 05/22
   
• 05/21
  電力線の束の異常が原因　みどり２の運用停止
  　昨年１０月、電力が低下して運用停止した環境観測衛星みどり２について、宇宙航空研究開発機構は、太陽電池パネルにつながる電力線の束に異常が起こったのが原因とみられるとする調査結果をまとめ、２１日、宇宙開発委員会調査部会に報告した。
  　同機構によると、太陽電池パネルの電力を衛星本体に伝える電力線１０４本の束を覆う断熱材が、電気を帯びて放電するなどして熱を持ったため束が破損、電力線がショートしたか切断した可能性が有力だという。
  　熱により断熱材からガスが発生し、破れから噴き出すと、それが機体を推進させるような働きをするため、事故時に衛星に発生した姿勢の乱れも説明がつくとしている。
  　また、みどり２は事故の直前に、太陽フレアの影響で発生したオーロラ帯を通過していることから、断熱材は電気を帯びやすい状況だった。
  
  レーザーで電子加速に成功　がん治療などに応用も
  　レーザーを利用して、従来の加速器のような大型の施設建設が要らない小型加速器の開発を目指している大阪大の北川米喜・助教授（レーザープラズマ）らが２１日、ガラスの細管にレーザーを照射し、電子を１億電子ボルトまで加速することに成功したと発表した。
  　巨大加速器に代わる次世代小型加速器に必要な技術で、ガラスにレーザーを照射する方式で電子加速に成功したのは初めてとしている。実用化すればがん治療などの重粒子線照射装置の小型化などにもつながるという。
  　北川助教授らは内径０・０６ミリ、長さ１センチのガラス細管の片方の口にラッパ型の集光装置を付け、管の中にレーザーを集中して照射。その結果、ガラスがプラズマ化し、高いエネルギーを帯びた電子が飛び出したという。
  
  骨髄移植に新検査　白血球型、一致度高める
  　骨髄移植の副作用を減らすため、骨髄移植財団は２１日までに、骨髄提供者と患者の白血球型（ＨＬＡ）適合性検査に新項目を加え、一致度をより高める検討を始めた。
  　ＨＬＡの適合性は３種６個の抗原が一致するかどうかで調べていたが、Ｃ抗原という部分を加え４種８個を検査する。副作用抑止に重要とする厚生労働省研究班の結論を受けた措置。
  　余分にかかる費用は患者負担となる見通しだが、同財団は「過大な負担にならない方法を探り、夏までに導入にこぎつけたい」としている。
  　研究班は、約１５００件の骨髄移植を調べ、副作用である移植片対宿主病の発生を分析。ＨＬＡ抗原がすべて一致した場合では１４％の患者で発生したのに対し、Ｃ抗原が不一致だと１９％で発生したことが分かった。Ｃ抗原の不一致に別の抗原の不一致が一つ重なると、症状が悪化するケースが多発、生存率も低くなることも判明した。
  
  ２１日午後１１時２７分ごろ、北海道で地震があり、清里町で震度４を観測した。気象庁によると、震源地は網走地方で、震源の深さはごく浅い。マグニチュード（Ｍ）は４・７と推定される。津波の心配はない。
  
  ギャンブルに後悔は大事　脳の機能が勝負に影響
  　ギャンブルに勝てないのは、脳の「後悔」を感じる場所がうまく機能していないため−フランスの国立科学研究センターなどの研究グループがこんな研究結果をまとめ、２０日付の米科学誌サイエンスに発表した。
  　脳の額近くにあり、意思決定や物事への心配に関係するとみられる「眼窩（がんか）前頭皮質」という領域に注目。ここに障害がある人と健康な人に、実際に金をかけてルーレットのようなゲームをしてもらって調べた結果、障害がある人は「後悔」を示す感情が極めて弱く、負けも大きなマイナスになったという。
  　ゲームは、コンピューター画面上にある２つのルーレットのうち、一方を選びクリックして回す。結果が出た時、一方のルーレットを選んでいた場合の結果を知らせたケースと、何も知らせないケースに分け、気持ちの良しあしを１１段階評価で回答してもらった。
  　健康な人は、選ばなかったルーレットの方がよい結果だったと知ると、知らない時よりも、失望の度合いが大きくなった。研究グループはこの差を「後悔」と見なしたが、障害のある人は、その差がほとんどなかった。
  　結局、健康な人はお金をもうけたが、障害のある人は大きくマイナスで終わった。研究グループは「後悔がない人は、ゲームの進め方に進歩がなかった」としている。
  
  犬は見かけによらない？　米研究チームが遺伝子分析
  　見た目はオオカミと全く似ていない中国のシャーペイ犬の方が、きびきびした動作のジャーマン・シェパードなどより遺伝的には祖先のオオカミに近い−。米ワシントン大などのチームが犬の遺伝子を調べてこんな研究結果をまとめ、２１日付の米科学誌サイエンスに発表した。
  　チームは、米国内で飼われている計８５種類の純粋種の犬の口の中から遺伝子のサンプルを採取。「マイクロサテライト」と呼ばれる塩基の繰り返し配列の違いを比べることで、それぞれの種が遺伝的にどの程度近い関係にあるか、かなり正確に特定できることを突き止めた。
  　そこで、犬の祖先に当たるオオカミの遺伝子サンプルを使って、８５種類の犬との遺伝的な近さを調べたところ、シャーペイ犬や秋田犬など、アジアやアフリカなどに起源を持つ９種は、オオカミに近いグループに分類されることが判明。
  　一方、ジャーマン・シェパードをはじめとする残りの犬はそうした関係はみられなかった。
   
• 05/20
  ＰＴＳＤの半数は別症例　学会合同アンケート
  　心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断した症例の約半数がＰＴＳＤに該当せず、別症状との混同だったことが２０日、日本精神神経学会と日本産業精神保健学会の合同調査で分かった。同日から札幌市で開催中の日本精神神経学会総会で報告した。
  　ＰＴＳＤは、日本では１９９５年の阪神大震災から急速に知られ始めた疾患。医師に診断基準の認識が不足している実態が明らかになった。
  　両学会は、所属医師約９４００人にアンケートを送り、約１１５０人が回答。過去１年間、臨床でＰＴＳＤと診断した医師は２８％、過去３年で鑑定書など法的書類に記載した医師は１３％いた。
  　しかし、患者がショックを受けた体験から１カ月以内に診断した症例が、臨床例の４７％、法的書類の５２％あった。ＰＴＳＤは、症状が１カ月以上続いていることが前提の疾患のため、約半数は別症例をＰＴＳＤと誤診したことが考えられる。
  　不眠など、診断根拠となる３症状が「あった」（複数回答）は臨床例の３３％、法的書類の３７％だけ。患者自らＰＴＳＤの診断を希望した例が半数近いのも特徴的だった。
  
  小惑星探査機「はやぶさ」が軌道変更に成功
  　宇宙航空研究開発機構は２０日、小惑星探査機「はやぶさ」が、地球の重力を利用して加速し針路を変更するスイングバイに無事成功し、地球から約３億キロ離れた小惑星イトカワに向かう軌道に乗ったと発表した。
  　宇宙機構によると、はやぶさは日本時間１９日午後３時２２分、東太平洋上で高度約３７００キロまで地球に接近し、重力を利用して針路を約９０度変え、速度も秒速約３０キロから約３４キロに上がった。２０日未明には衛星の姿勢変更にも成功、アンテナを地球に向け通信を確保した。
  　はやぶさは今後、さらに電気で推進するイオンエンジンを噴射し、来年夏にイトカワに到着、岩石のかけらを収集して２００７年６月に地球に帰還する。
  　小惑星には太陽系ができたころの性質の痕跡が残っているとされ、得られた試料を詳しく分析することで惑星誕生の謎に迫る成果が期待されている。
  
  ２０日午前６時４分ごろ、鹿児島・徳之島の天城町で震度４の地震があった。気象庁によると、震源地は沖縄本島近海で、震源の深さは約５０キロ。マグニチュード（Ｍ）は５・２と推定される。
   
• 05/19
  草津白根山で地震多発　気象庁が注意呼び掛け
  　気象庁は１９日、群馬県・草津白根山で同日朝から地震が多発し、午前５時から同１１時までに計７１回（うち有感地震は４回）観測したと発表した。気象庁は「当初は火山活動が活発化したとみて臨時火山情報を出したが、震源位置が山頂から北西へ約１０キロ離れているため、火山活動に直接結びつくものではない」としている。
  　有感地震のうち、午前７時３１分ごろ、長野県山ノ内町で震度３（マグニチュード３・３）、同７時５分ごろには同県高山村で震度２（同３・１）を観測。震源は草津白根山の北西約１０キロ付近と推定されている。
  　気象庁によると、噴煙や衛星利用測位システム（ＧＰＳ）による地殻変動観測に変化はみられず、火山性微動や低周波地震も観測されていないという。草津白根山での臨時火山情報発表は１９９１年３月以来。
  
  １９日午前７時３１分ごろ、長野県山ノ内町で震度３の地震があった。気象庁によると、震源地は同県北部で、震源の深さはごく浅い。マグニチュード（Ｍ）は３・３と推定される。
  また午前７時５分ごろには長野県高山村で震度２の地震があった。震源地は同県北部で、震源の深さは約１０キロ。
   
• 05/18
  ＜潰瘍性大腸炎＞抗生物質の治療法　順天堂大教授が発表へ
  　若い世代に増えている潰瘍（かいよう）性大腸炎に３種類の抗生物質を投与する治療法が有効なことを、順天堂大学の佐藤信紘教授（消化器内科）らが確かめた。胃潰瘍治療でのピロリ菌除菌をヒントにしており、米ニューオーリンズで開かれている米国消化器病学会で、１８日発表する。
  　潰瘍性大腸炎は大腸のあちこちに炎症が起き、腹痛や下痢、出血を繰り返す。全国に７万人を超える患者がいると推定されている。免疫異常が原因の一つとされ、ステロイド剤投与が主な治療法となっている。
  　同大の大草敏史講師は免疫異常を起こす最初の引き金が腸内の細菌だと考え、患者の腸の粘膜から２０種の細菌を取り出した。このうちの一種「フソバクテリウム」がつくる毒素（高濃度の酪酸）をマウスの腸に注入すると、潰瘍性大腸炎と同じような潰瘍と炎症を起こすことが分かった。
  　大草さんは胃潰瘍を引き起こすピロリ菌の除菌と同様の治療が有効ではないかと考え、同大治験審査委員会の承認と患者の同意を得て臨床試験を実施した。潰瘍性大腸炎の患者２０人を、フソバクテリウムに有効な抗生物質３種を２週間飲む群と飲まない群の２グループに分け、投与後３カ月と１年で比較した。
  　飲んだ群は血便がなくなり、下痢の回数が減った。内視鏡検査でも潰瘍がなくなるなど炎症が改善した。これに対し、飲まなかった群に大きな変化はなかった。１年後の追跡調査では、飲まなかった群の半数で潰瘍性大腸炎が再発、飲んだ群の再発者は１人だった。
  　大草さんは「ピロリ菌除菌は治療法として確立しており、この治療法も新しい治療法として期待できる」と話している。
  
  壁画は１センチ浮き波打つ状態　キトラ古墳
  　奈良県明日香村のキトラ古墳（特別史跡、７世紀末−８世紀初め）の調査で文化庁は１８日、東壁に描かれた４神の青竜図部分で、しっくいが最大約１センチ浮き上がり、表面が波打つようになっているなど、全体的にはがれ落ちそうな状態になっていると発表した。
  　また石室中央で、床面を埋めた土の中から５センチ四方の漆片を見つけたことも明らかにした。関係者は、漆塗り木棺の一部が石室に残っている可能性が強いとしている。
  　いずれも文化財研究所（奈良市）を中心とする調査チームの担当者が、石室に入り確認した。
  　調査チームは、壁画の状態は極めて悪く、早急に応急処置が必要とみている。２８日に作業部会を開き、応急処置や発掘の方法を検討。はく落の危険性が高い部分を中心に和紙を張るなど一時的な保存処理をし、６月中旬にも石室の発掘を始める方針。
  
  「被害者の視点」重視を　警察庁長官が訓示
  　警察庁は１８日、全国被害者対策担当課長会議を東京都内で開き、佐藤英彦長官は「（犯罪などの）被害者対策は、警察に対する国民の信頼を確保する上で極めて重要だ。被害者の視点に立った取り組みに努力してほしい」と訓示した。
  　佐藤長官は近年、政府や裁判所、民間の支援団体などでさまざまな被害者対策が進んでいると指摘。「警察としても、さらに第一線できめ細かな対策を実践することが重要だ」と強調した。
  　また１３年に拡充した犯罪被害給付制度の効果的な適用と、被害者支援に取り組む関係機関との連携強化を呼び掛けた。
  　会議には全国の警察本部の担当者ら約７０人が参加した。
   
• 05/17
  ＜骨髄移植＞不適合反応を抑制する遺伝子発見　東北大
  　白血病治療の骨髄移植などで起きる不適合反応「移植片対宿主病（ＧＶＨＤ）」を抑制する遺伝子を、東北大の研究チームが発見した。ＧＶＨＤは、移植された細胞が患者に生着後、患者の体を異物と認識し攻撃する反応。重症化すると内臓障害や皮膚障害を起こす。今回の遺伝子特定によって、ＧＶＨＤを起こしやすい人の把握や治療法の開発が進む可能性があるという。
  　研究チームは特定の受容体たんぱく質の遺伝子を持たないマウスを開発。放射線を照射して骨髄の血液を作る機能を弱らせ、別の系統のマウスの脾（ひ）臓細胞を静脈注射した。マウスは非常に重度のＧＶＨＤを起こし、実験開始から１７日目には１６匹すべてが死亡した。
  　この受容体そのものは人は持たないものの、同じような働きをする受容体が確認されている。骨髄移植の場合、白血球型の一致率が低いとＧＶＨＤを発症しやすいとされるが、今回の研究により、白血球型の一致率が高くても、この受容体が十分に働かない場合に重度のＧＶＨＤを起こす可能性があると考えられる。
  　研究チームの高井俊行・同大加齢医学研究所教授（免疫学）は「今後、この受容体を制御する遺伝子の働きを確認することによって、免疫抑制剤の投与量を抑制するなど、患者負担を減らす治療が可能になるかもしれない」と話している。
  
  三宅島噴火、海にも影響　プランクトン２０−３０％増
  　噴火で放出された火山ガス中のアンモニアが海に溶け、栄養分となって植物プランクトンが繁殖する−。そんな現象が２０００年夏に始まった三宅島の噴火活動で起きたことを、東京大や東海大などの研究チームが１７日までに突き止めた。
  　噴火で海の生態系にまで影響が及ぶ現象が見つかったのは世界初。プランクトンは噴火前より２０−３０％多く、チームの植松光夫東大海洋研究所教授（地球環境化学）は「ほかの火山でも同様の現象が起きているかもしれない」と話している。
  　植松教授らは０１年５月、噴煙の下を横切るように無人観測艇を静岡市から八丈島まで航行させ、二酸化硫黄やアンモニアガス、それらが反応してできた粒子を検出した。
  　アンモニアは植物の成長に必要な窒素を含み、粒子となって海に落ちるため、虎谷充浩東海大助教授（衛星海洋学）が米国の観測衛星のデータから、植物プランクトンへの影響を調べた。
  　植物プランクトンが普段から多い海域では明確な変化は検出できなかったが、三宅島付近を通る黒潮の南にあって栄養分が乏しく生物も少ない“海の砂漠”と呼ばれる海域では、０１年７−８月にかけて植物プランクトンが噴火前の２０−３０％も増えていた。
  　夏は表面の海水が暖められ、上下方向に混ざり合わなくなる。海の深層にある栄養分が上昇し、植物プランクトンが増えたとは考えにくく、チームは三宅島噴火で放出され到達したアンモニアが原因と結論付けた。
  　噴火で２０００年９月からの１年間に放出されたアンモニア中の窒素は推定３４万トンで、北太平洋全域に例年落下する量の約６％に相当。植物プランクトンの増加に伴い、動物プランクトンや魚も増えた可能性はあるが、確認されていない。
  　三宅島噴火　２０００年６月から海底噴火や地震など活動が始まり、７月８日には雄山が噴火した。噴煙中の火山ガスは主に二酸化硫黄で、産業技術総合研究所の観測によると、２０００年９月から１年間の総放出量は１０００万トンと、国内で自動車などから出る量のほぼ１０倍。今も放出が続き、全島民が避難生活を余儀なくされている。
   
• 05/16
   
• 05/15
   
• 05/14
  コヒーシンが老化を抑制　ゲノムの異常変化防ぐ働き
  　「コヒーシン」と呼ばれるタンパク質に、細胞の老化の原因とされるゲノム（全遺伝情報）の異常変化を防ぐ働きがあることを、自然科学研究機構基礎生物学研究所（愛知県岡崎市）の堀内嵩教授の研究グループがカリフォルニア大との共同研究で突き止め、１４日付の米科学誌セルに発表した。
  　コヒーシンの形成には老化抑制遺伝子の「ＳＩＲ２」がかかわっているが未解明の部分も多く、今回の研究成果は老化のメカニズムを解明する手掛かりになりそうだ。
  　研究チームの小林武彦助手によると、コヒーシンは、細胞分裂で遺伝子が自分の複製を作る際、本体と複製の遺伝情報が交錯するなどしてゲノムが異常変化するのを防ぐ役割を果たしている。
  　堀内教授らは酵母の細胞を使い実験。�